経済同友会・中央公論共催 大学生・大学院生「論文コンクール」募集要項

2017年6月29日

公益社団法人 経済同友会
中央公論新社『中央公論』編集部

1．開催趣旨

グローバル化、デジタル化、ソーシャル化が急速に進み、かつて人類が経験したことのないスケールとスピードで世界が変わろうとしています。昨年、創立70周年を迎えた経済同友会は、変化の激しい時代にあっても持続可能な日本の姿を『Japan 2.0 最適化社会に向けて』として提言し、健全な危機感を持って社会を変革していく必要性を示しました。
新しい社会を論じるにあたり、国家の基礎となる日本国憲法についての議論を避けて通ることはできません。施行から70年を経た今、経済同友会では8年ぶりに「憲法問題委員会」を設置し、憲法改正に関する主要論点の調査研究に着手します。
この度、憲法改正に関し、広く国民的な関心と議論を喚起することを視野に入れ、経済同友会が進める「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」（※）の一環として、大学生・大学院生から、その自由な発想と若い世代の時代感覚に基づく憲法改正の論考を募集します。
なお、本コンクールは、2017年に創刊130周年を迎えた月刊誌『中央公論』との共催により実施します。誌面を通じて広く社会に問いかけ、この場から次代を担う新たな論客が誕生することを期待しています。

※「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」とは：
経済同友会会員（経営者）の枠を超え、社会の様々なステークホルダーと議論、対話、連携していく多様な場（テラス）をつくり、めざすべき社会像を共に模索し、政策立案に向けた叡智を結集するための取り組み

2．応募資格

大学生・大学院生（2017年12月時点で大学・大学院に在籍する学生・個人。在職中の社会人学生を除く）

3．募集要項

テーマ

グローバル化、デジタル化、ソーシャル化といった時代の変化を捉え、「国のかたち」はどうあるべきかという視点から、日本国憲法改正に関する論考を募集します

言語

日本語

字数

7,000字程度（図表・参考文献の表記含む）

書式

ワード文書1ページA4（40文字×30行）で設定し、図表・参考文献の表記は同一文書内に含める

必須記載事項

1ページ目に論文タイトル、要約（400字程度）、執筆者の学校名、学部学科名、学年、氏名、生年月日・応募時の年齢、連絡先（電話番号、eメール）、本コンクールを知ったきっかけ（チラシ／SNS広告／教授の勧め／友人・知人から／他）を記載

注意事項

応募作品は、自作で未発表のものに限る。他の著作物を引用する場合は、その箇所を明記するとともに、出所を記載のこと。同一人物による複数作品の応募は可能だが、事務局到着後に修正などの理由による差替えは受け付けない。

4．応募方法

経済同友会へ電子メールで提出。
メールの件名を「論文コンクール応募：学校名：氏名」とし、
論文は添付ファイル（ワード文書形式）で、minna@doyukai.or.jp宛てにお送りください。

5．応募締切

8月31日（木）まで（9月1日（金）午前0時到着分まで受付）

6．審査委員会

審査委員長

小林喜光 経済同友会 代表幹事
（三菱ケミカルホールディングス 取締役会長）

審査委員

秋池玲子 経済同友会 経済同友会2.0を実践推進するPT 委員長
（ボストンコンサルティンググループ シニア・パートナー&マネージング・ディレクター）

宇野重規 東京大学 社会科学研究所 教授

大八木成男 経済同友会 副代表幹事／憲法問題委員会 委員長
（帝人 取締役会長）

篠田英朗 東京外国語大学 大学院総合国際学研究院 教授

7．審査方法

コンクール事務局（経済同友会・中央公論編集部）による事前審査を通過した論文を審査委員会にて判定します

8．賞

最優秀賞 1名（正賞：賞状、副賞：50万円）
優秀賞 若干名（正賞：賞状、副賞：10万円）

9．結果通知および対外発表

受賞者には、10月中旬に個別に連絡します

本件に関するお問合せ先

経済同友会・中央公論共催 論文コンクール事務局
e-mail： minna@doyukai.or.jp

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