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今村雅弘復興大臣との意見交換

2017年3月13日

2017年3月13日、今村雅弘復興大臣が経済同友会に来訪され、小林喜光代表幹事および横尾敬介副代表幹事・専務理事と意見交換を行いました。

今村復興大臣はまず、「IPPO IPPO NIPPONプロジェクトや宮城県女川町からの人材の企業研修受け入れ事業など、これまでの復興支援に感謝したい」と、経済同友会の具体的な支援活動に対して謝意を述べ、東日本大震災から7年目を迎えるにあたり、さらなる復興の加速に向け、被災地産品の購入や、観光・企業立地の促進などの協力を求めました。

特に、廃炉の問題を抱える福島県については、「二つの風(風評と風化)」に苦しんでいる現状に触れつつ、経済同友会の会員所属企業に対して、「農林水産物は、検査により安全性が明らかになっている。こうした事実を周知していただき、社員食堂等での利用・販売や、被災地への観光を促進してほしい」「企業立地を促進するため、非常に手厚い支援制度も用意している。ぜひ検討いただきたい」と、具体的な支援についての要請がありました。

これに対し小林代表幹事は、放射線や安全性に関する正確な認識が重要であることに理解を示し、「引き続き、風評被害払拭に向けた周知活動に取り組んでいく」と応じました。また、「経済同友会は震災復興の議論を続けており、われわれの中では震災は風化していない。今後は、地方創生の視点から、例えば産官学で東北のベンチャー企業と連携できないか等、検討を進めている」と述べました。

左から今村雅弘復興大臣、小林喜光代表幹事、横尾敬介副代表幹事・専務理事

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