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2017年度事業計画ならびに委員会委員長等の決定について

2017年4月4日

公益社団法人 経済同友会

経済同友会(東京都千代田区、代表幹事:小林喜光)は、2017年度事業計画および委員会委員長等を確定しましたのでお知らせいたします。

昨年、当会は創立70周年という節目を迎え、めざすべき社会像に関して『Japan 2.0 最適化社会に向けて』を、また、経済同友会の使命とあるべき姿について『経済同友会2.0 ~自ら考え、自分の言葉で発信できる「異彩」集団』を発表しました。これを受けて2017年度は、国内外の課題解決に向け、「改革を先導し、行動する政策集団」を標榜する経済同友会の第二の創業とも言うべき具体的行動を本格的に展開します。

委員会活動においては、『Japan 2.0 最適化社会に向けて』で提示した国家価値を解析・評価するための3軸、「経済の豊かさの実現[X軸]」「イノベーションによる未来の開拓[Y軸]」「社会の持続可能性の確保[Z軸]」を掘り下げます。

また、会員(経営者)の枠を超え、社会の様々なステークホルダーとの議論・対話・連携を通じて、めざすべき社会像を共創する『みんなで描くみんなの未来プロジェクト』の展開に合わせ、「地方」と「海外」を重点活動対象としました。自治体、首長、地方議会、地方大学、地方企業とのネットワークづくりや、国際提携団体、国際協力団体等との相互理解・相互協力を、より一層強化します。

さらに、提言テーマとして「物流改革を通じた成長戦略」「スポーツとアートの産業化」など、調査研究テーマとして「成長フロンティア開拓」「民主主義・資本主義のあり方」などの委員会を立ち上げ、具体的かつ機動的な意見発信や、最先端の事象の探求を行います。

2017年度 経済同友会 委員会体系

経済の豊かさの実現[X軸]
イノベーションによる未来の開拓[Y軸]
社会の持続可能性の確保[Z軸]
Japan 2.0に向けた国家運営の再構築
地方創生と地方ネットワークの強化
グローバル化と海外ネットワークの強化
次世代育成・活躍の支援

委員長人事においては、若い世代の活躍を期待し、30歳代~40歳代の経営者を登用しました。東京オリンピック・パラリンピック2020委員会の委員長の一人として髙島宏平 氏(たかしま こうへい/オイシックス 取締役社長、43歳)、新産業革命と規制・法制改革委員会の委員長に間下直晃 氏(ました なおあき/ブイキューブ 取締役社長、39歳)が今年度から新たに就任します。

特に、間下直晃 氏は、1961年に石川六郎 氏(当時:鹿島建設 取締役副社長)が35歳で調査研究部会の委員長に就いて以来、当会では56年ぶりとなる30歳代での委員長就任となります。

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