梶山弘志地方創生担当大臣との幹部懇談会を開催

2017年11月13日

2017年11月13日、経済同友会は、梶山弘志地方創生担当大臣と当会幹部との懇談会を都内で開催しました。梶山大臣、小林喜光代表幹事ら19名が出席し、地方創生の動向について意見交換を行いました。

梶山大臣は、「地方創生は、目的・期限・責任の所在を明確にすることが成功の鍵」と述べ、意欲的な取り組みを行う地方に対しては政府から情報・人材・財政の面から支援を進めると説明。地方経済の底上げなしには日本全体の活性化は成し得ないとして、地方大学・地域産業の振興や企業版ふるさと納税の活用、地方創生人材支援制度における民間人材派遣など、企業への協力を求めました。
小林代表幹事は、2015年4月の代表幹事就任以来、全国37か所を視察したことに触れ、「活性化に向けた方法論が根付きつつある地域がある一方、受け身の姿勢のところもあり、取り組みにはばらつきが見られる」と指摘。政府はやる気のある自治体を支援し、各地域に自立を促す方針を明確に堅持してほしいと要望しました。

続く討議では、政府から、地方創生に資する大学改革、地域資源を活用した「しごと」づくりといった地方創生の新展開案や、規制改革を軸に据えた地域活性化、特に特区制度について説明がありました。当会からは、隅修三 副代表幹事／地方創生委員会委員長が「地方創生の流れを止めることのないよう企業の行動を促していく」として、地方創生プラットフォームや高知県・土佐経済同友会との協働プロジェクトなど具体的な取り組みを紹介。
その後、参加者からは、グリーンエネルギーを活用した地方創生の推進や、人材・モノの流動化を促すインセンティブのあり方、地銀による地方経済の活性化を後押しする税制改正、中・高生を対象とした遠隔教育など、多岐にわたるテーマで活発な意見が交わされました。

出席者

政府側

• 梶山弘志　地方創生担当大臣
• 松本文明　内閣府副大臣
• 長坂康正　内閣府大臣政務官
• 唐澤剛（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局総括官）
• 河村正人（内閣府地方創生推進事務局長）
• 末宗徹郎（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局総括官補）
• 川上尚貴（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局総括官補）
• 岡本直之（内閣府地方創生推進事務局次長）

経済同友会側

• 代表幹事
  小林喜光（三菱ケミカルホールディングス 取締役会長）
• 副代表幹事
  朝田照男（丸紅取締役会長）
  隅修三（東京海上ホールディングス 取締役会長）
  市川晃（住友林業取締役社長）
  横尾敬介（経済同友会専務理事）
• 地方創生委員会副委員長
  久慈竜也（久慈設計取締役社長）
• 地方創生・地域産業のイノベーション委員会副委員長
  地下誠二（日本政策投資銀行 常務執行役員）
• 地方分権委員会副委員長
  梶川融（太陽有限責任監査法人代表社員会長）
  船津康次（トランスコスモス 取締役会長兼CEO）
  中野晴啓（セゾン投信取締役社長）
• 常務理事
  岡野貞彦（経済同友会常務理事）