経済同友会が企業人20人を被災地に派遣
首長支援とリーダー人材育成支援により復興計画を具現化

2013年3月10日

東北未来創造イニシアティブ
公益社団法人経済同友会
（共同プレスリリース）

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東北未来創造イニシアティブ（代表発起人 大滝精一、大山健太郎）は、東日本大震災から2年が経過し復旧フェーズに一定の目途が立ちつつある今、まだ緒に就いたばかりの復興への挑戦、さらには東北から日本全国に先駆けての未来創造に向け、全国の民間有志の力を結集し活動を開始しました。力を合わせ、東北の地で、人づくり、街づくり、産業づくりを支援します。

公益社団法人経済同友会（代表幹事 長谷川閑史）は、東北未来創造イニシアティブに特別協力しており、活動の第一弾として、本年2月より会員所属企業からの有志による出向者を被災地に派遣しています。今後、5月までに総勢20名を派遣する予定です。また、あわせて被災地首長と経営者のラウンドテーブル開催や、出向者が収集・分析した情報に基づいた被災地の復興を進めるための提言も予定しています。経済団体として単なる提言に止まらず、その実現に向け一歩を踏み出す、いわば「行動する経済同友会」の実践の一つとして、イニシアティブと協働していきます。

今回の出向者は、東北未来創造イニシアティブの仙台統括事務局（東北ニュービジネス協議会内）ならびにイニシアティブに賛同する4名の有志の首長（野田武則 釜石市長、戸田公明 大船渡市長、菅原茂 気仙沼市長、井口経明 岩沼市長）の下に派遣します。出向者は首長の支援チームとして、すでに策定された（または策定中の）各市の復興計画の具現化を手伝うとともに、地元の経済団体や市民団体と協力し、復興をけん引するリーダー人材育成のための道場を開設します。

既に計5名が、イニシアティブの仙台統括事務局と気仙沼市役所に出向し活動を開始したのに続き、4月から5月にかけて、更に15名程度が、仙台統括事務局および釜石市、大船渡市、気仙沼市、岩沼市の各市長の下に出向し活動を開始します。

この規模での産・学・官・市民セクターの協働は前例のない試みです。被災地に対する支援の声が消えつつある今、また、復旧に一定の目途が立ち復興への挑戦が始まる今であるがゆえ、セクターを越えて連携することにより、東北の復興のみならず日本全体のロールモデルとなり得るようなリーダー人材の育成、街づくり、産業イノベーションの実現を目指します。

以下参考

1．東北未来創造イニシアティブとは

• 被災地の復興と未来創造の鍵を握る「人づくり」を「地域のクロスセクター連携」と「全国の民間有志の協働」により実現し、日本全体のロールモデルとなり得る街づくり・産業づくりに寄与せんとする2012年から5年間の協働プロジェクトである。
• 仙台にメイン・オフィス（東北ニュービジネス協議会内）、岩手（釜石・大船渡）、宮城（気仙沼・石巻・仙台平野）、福島にサテライト・オフィス、東京にリエゾン・オフィスを設置し、全国の数多くの民間企業有志、個人有志等の支援を受けながら活動を行っている。
• 中核となる活動は、以下の3つである。
  1. 人づくりのための実践行動型人材育成道場を運営し、全国のリソースを活用しながら、経営者・事業家・起業家・地域/産業プロデューサを育成する。
  2. 街づくり・産業づくりに向け、有志の首長に民間から支援チームを派遣し、地元自治体の復興計画の具現化を推進。同時に、全国の経営者有志とのラウンドテーブルを定期開催する。
  3. 民間企業出向者（特別協力の公益社団法人経済同友会より計20名程度派遣予定）が定期的な情報交換と摺り合せを実施。同会よりそれを基にした政策提言を行い、復興を加速する。

2．運営体制

代表発起人

大滝 精一	東北大学大学院経済学研究科長、東北大学経済学部長、教授
大山 健太郎	アイリスオーヤマ代表取締役社長、東北ニュービジネス協議会会長

中核発起人

浅倉 俊一	ダイユーエイト 代表取締役社長
池田 弘	新潟総合学園総長、日本ニュービジネス協議会連合会会長
石川 治江	ケアセンターやわらぎ 代表理事
北城 恪太郎	日本アイ・ビー・エム 相談役
小宮山 宏	三菱総合研究所 理事長、東京大学総長顧問
高橋 真裕	岩手銀行 代表取締役頭取
米谷 春夫	マイヤ 代表取締役社長
増田 寛也	野村総合研究所 顧問、前岩手県知事
松田 昌士	東日本旅客鉄道 顧問

全体主催

東北大学大学院経済学研究科 地域イノベーション研究センター、東北大学災害復興新生研究機構
東北ニュービジネス協議会（仙台統括事務局）

【運営担当】

NPO法人アイ・エス・エル（東京リエゾン）

地域主催

【岩手/・沿岸】	いわて未来づくり機構（運営統括：岩手銀行）、釜石市、大船渡市 共催：岩手県、社団法人岩手経済同友会、NPO法人いわて連携復興センター 協力：釜石商工会議所、釜石青年会議所、大船渡商工会議所、大船渡青年会議所 他
【宮城・仙台平野】	岩沼市、社団法人仙台経済同友会、NPO法人せんだい・みやぎNPOセンター 協力：仙台市 他
【宮城・気仙沼】	気仙沼市、気仙沼商工会議所 協力：気仙沼信用金庫、NPO法人ネットワークオレンジ 他
【宮城・石巻】	石巻専修大学、石巻信用金庫 協力：石巻市、石巻商工会議所、東松島市、女川町 ※石巻の表記は2012年度体制、2013年度以降の体制は現在再構築中
【福島・福島】	福島大学うつくしまふくしま未来支援センター、立教大学大学院 21世紀社会デザイン研究科、一般社団法人ふくしま連携復興センター 協力：福島経済同友会

全国支援

特別協力	：	公益社団法人経済同友会
連携協力	：	日本政策投資銀行、復興庁
協力	：	公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会、公益社団法人日本青年会議所 一般社団法人グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク

3．出向者派遣企業（企業名50音順）

アイリスオーヤマ、伊藤忠商事、武田薬品工業、有限責任監査法人トーマツ、日本政策投資銀行（予定）、日本生命保険、日立物流、富士電機、プライスウォーターハウスクーパース、ヤマトホールディングス、リクルートホールディングス、ローソン

他計20社程度

4．市町村別　復興計画具現化テーマ

限られたリソースを、民間の力、全国の力が生かせる領域に絞って提供し、日本のロールモデルになり得るものを生み出すべく挑戦します。

		具現化　ターゲットイシュー（予定）
岩手	釜石市	（環境未来都市構想の事務局として） 再生可能エネルギー 水産業再構築
	大船渡市	新たな観光スタイルの創造 農林水産業の6次産業化
宮城	気仙沼市	新しいフードチェーン確立 観光業
	岩沼市	国際医療産業都市 構想 環境未来都市 構想

5．今後のスケジュール

平成25年2月	：	第一陣出向者（仙台統括3名、気仙沼市2名）赴任済み
4月	：	第二陣出向者出向開始（東京リエゾンオフィスでの研修） 先行の気仙沼で人材育成道場開設（予定）
5月	：	第二陣出向者　仙台統括、釜石市、大船渡市、岩沼市へ赴任
7月	：	釜石市、大船渡市、岩沼市　人材育成道場開設（予定）

※まずはこの4市から始めますが、ここでの成功を受けて今後拡大することも想定しております。

6．本件問合せ先

東北未来創造イニシアティブ

• 仙台統括事務局　担当：大友、茂木、福山
  TEL：022-797-4344
  e-mail：info@tohokumirai.jp
• 東京リエゾン・オフィス　担当：片岡、森田
  TEL：03-6674-1921
  e-mail：info@tohokumirai.jp

公益社団法人経済同友会事務局

• イニシアティブ担当：松本
  TEL：03-3211-1271（代表）
  参考リンク：東北未来創造イニシアティブHP

以上

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