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2012年度(第27回)経済同友会 夏季セミナー
「復興と成長への決断と実行」をテーマに開催

2012年7月14日

公益社団法人経済同友会(代表幹事:長谷川 閑史)では、毎年夏、正副代表幹事や委員長など本会幹部の参加を得て、「夏季セミナー」を開催しています。1986年から実施し、今回で第27回を迎える当セミナーは、今年度の本会活動の重点課題を取り上げ、集中的・横断的な討議を行うとともに、参加者相互の交流・懇親を図ることを主たる目的としています。例年、長野県・軽井沢町にて開催していましたが、東日本大震災の被災地支援の観点から、昨年度の宮城県仙台市に続き、今年度は岩手県盛岡市にて開催しました。

今年度の夏季セミナーは、7月12日より三日間(7/12、13:セミナー(盛岡市)、7/14:被災地視察(釜石市・陸前高田市))、「復興と成長への決断と実行」をテーマに、本会メンバーや報道などから約70名の参加を得て開催しました。

当日のプログラムおよび動画を公開していますので、ぜひご覧ください。

2012年度(第27回)夏季セミナー「復興と成長への決断と実行」

7月12日(木)一日目「被災地から見た復興の現状と課題」

開会挨拶・第1セッション--(1)「復興に向けた課題」 13:30~16:10 (150分)

復興大臣政務官スピーチ(20分)
被災3県(各10分)・経済同友会(15分)から問題提起
自由討議(85分)

【司会】

長谷川 閑史 経済同友会 代表幹事

【来賓】

平野 達男 復興大臣・東日本大震災総括担当大臣(※国会対応のため欠席)
(※代理)津川 祥吾 国土交通大臣政務官兼復興大臣政務官

【問題提起】

高橋 真裕 岩手経済同友会 代表幹事(岩手銀行 取締役頭取)
大山 健太郎 仙台経済同友会 代表幹事(アイリスオーヤマ 取締役社長)
阿部 隆彦 福島経済同友会 代表幹事(とうほう地域総合研究所 理事長)
木村 惠司 経済同友会 副代表幹事・震災復興委員会委員長(三菱地所 取締役会長)

復興の現状と課題について、津川祥吾復興大臣政務官よりスピーチの後、岩手・仙台・福島の各経済同友会および本会からの問題提起と意見交換を行いました。
岩手経済同友会からは、被災地での復興の進捗に格差が生じており、地場産業の再興による雇用確保と土地利用の明確化が課題であることが指摘されました。
仙台経済同友会からは、二次産業の生産が戻らないことと自治体の復興担当組織の強化が課題であることが指摘されました。
福島経済同友会からは、いまだに県民16万人が避難中で、復興の遅れが帰還意欲の低下を招いており、除染、中間処理施設の早期建設、企業立地へのさらなる優遇等が課題であることが指摘されました。
本会からは、産業再生による雇用確保とまちづくりが復興への2本柱であること、県・市町村も足並みが揃っておらず、東北全体を見据えたグランドデザインが必要である点や人材活用の仕組みを早期に構築すべき点を指摘しました。
各々の問題提起を受けて自由討議を行い、復興予算の用途について自由度が低いことや執行状況の検証が必要であること、各県や市町村の取り組みが重複・競合しており、全体としてのグランドデザインを描く必要があること、特に、具体性のある土地利用のビジョンが必要であることなどの意見がありました。政府への働きかけも含め、経済同友会として引き続きフォローし、震災復興委員会で取りまとめることを確認しました。

第1セッション--(2)「東北再生に向けた取り組み」 16:25~17:05 (40分)

東北未来創造イニシアティブの取り組みと経済同友会の役割について、説明と意見交換(各20分)

【司会】

前原 金一 副代表幹事・専務理事

【説明】

大山 健太郎 東北未来創造イニシアティブ 代表発起人、仙台経済同友会 代表幹事(アイリスオーヤマ 取締役社長)

大滝 精一 東北未来創造イニシアティブ 代表発起人、東北大学教授、東北大学大学院経済学研究科長・経済学部長

野田 智義 東北未来創造イニシアティブ協働PT委員長(アイ・エス・エル 理事長)

被災地における起業家・事業家・地域プロデューサーなどの人材育成、自治体の首長への支援を通じて復興とイノベーションを促す「東北未来創造イニシアティブ」の取り組みについて、代表発起人の大滝精一 東北大学教授と大山健太郎 アイリスオーヤマ社長から説明がありました。
経済同友会は特別協力として、会員所属企業からのUターン、Iターン人材の派遣や経営者である会員個人の参加を約束しました。

クエスチョン・タイム(メディア関係者と参加メンバーとの質疑応答) 17:10~17:40 (30分)

【司会】

前原 金一 副代表幹事・専務理事

7月13日(金)二日目

第2セッション「歳出削減・歳入増・成長戦略の三位一体の改革」 9:45~11:55 (130分)

歳出削減・歳入増・成長戦略の三位一体の改革をテーマに問題提起と自由討議

【司会兼問題提起】

髙須 武男 副代表幹事・社会保障改革委員会委員長(バンダイナムコホールディングス 相談役)

【問題提起】

岡本 圀衞 副代表幹事・財政・税制改革委員会委員長(日本生命保険 取締役会長)
<※日本の財政構造の問題点>

髙須 武男 副代表幹事・社会保障改革委員会委員長(バンダイナムコホールディングス 相談役)
<※社会保障制度改革>

稲野 和利 副代表幹事・経済成長戦略委員会委員長(野村アセットマネジメント 取締役会議長)
<※成長戦略>

御立 尚資 医療・福祉ビジネス推進PT委員長 (ボストンコンサルティンググループ 日本代表)
<※規制改革>

長島 徹 副代表幹事・環境・エネルギー委員会委員長(帝人 取締役会長)
<※エネルギー政策>

「名目3%、実質2%の経済成長」を実現し、「2020年までのプライマリー・バランス黒字化」を達成するため、成長戦略、歳出削減、歳入増を三位一体で実行することが重要との認識の下、財政・税制改革、社会保障制度改革、成長戦略、なかでも規制改革、さらにエネルギー政策について、問題提起と自由討議を行いました。
歳出削減については、「財源なくして増額措置なし(Pay-as-you-go)」原則の堅持を確認し、新たな政策目標や予算の設定には政策のスクラップ・アンド・ビルドが必須である点などを議論しました。
歳入増については、「所得の再分配」から「負担の再配分」の時代になったことを認識し、受益と負担のバランス、直間比率の是正による立地競争力の強化、地域主権の確立、さらに、消費税10%への引き上げ後の低所得者対策などについて議論しました。
社会保障制度改革については、今後設置される「社会保障制度改革国民会議」で結論を出すべき項目についてまとめました。
また、政府が取りまとめる「日本再生戦略」の確実な実行には、旧来の省庁縦割りの企画・立案、予算配分・執行を抜本改革する必要があることや、工程表に基づいてPDCAサイクルを回し、進捗状況や政策効果などを常に検証することなどを議論しました。
規制改革については、成長戦略の重要な柱の一つであることを改めて確認し、成長につながる規制改革の権限を明確化し、突破口として「総合特区制度」の活用により高い効果が期待される規制改革を大胆に行い、成果が出たものについては全国展開することなどを議論しました。
エネルギー政策については、昨年の夏季セミナーでまとめた「縮・原発」の方向が望ましいことを再確認した上で、「原発ゼロ」ではなく、より高い安全技術、安全性の高い原発の研究開発を推進すべきであり、電源構成における原発依存度は、将来の技術開発の可能性に応じて柔軟に考えるべきことなどを議論しました。また、固定価格買取制度については、先行国の失敗の教訓や国際比較も勘案し、早急に制度や価格の是正を図るべきことなどを議論しました。

昼食会 12:00~13:20 (80分)

岩手の震災復興に向けた挑戦
(昼食20分、講演30分、意見交換30分)

【来賓】

藤井 克己 岩手大学 学長
岩渕 明 岩手大学 理事・副学長、三陸復興推進機構長
小野寺 純治 岩手大学 地域連携推進センター 教授
鈴木 一寿 岩手大学 三陸復興推進室長

岩渕 明氏(岩手大学 理事・副学長、三陸復興推進機構長)より、三陸復興推進機構および岩手大学の震災復興への取り組みについて講演の後、岩手大学の危機対応策、エクステンションセンターの今後の展開、大学と行政の連携、林業と水産業の共同研究、地域における大学への期待、農林漁業の経営規模拡大および経営の近代化について意見交換を行いました。

第3セッション「『決断する政治』への挑戦」 13:30~15:00 (90分)

首相の役割、国会の役割、政党の役割を中心に、決断し、実行する政治に向けた問題提起と自由討議

【司会】

細谷 英二 諮問委員会委員長(りそなホールディングス 取締役兼執行役会長)

【問題提起】

野中 尚人 学習院大学 教授/日本アカデメイア 幹事

国政の停滞が政策決定・実施の遅滞を招き、国益を損なっているという現状認識から、野中尚人 学習院大学教授を招き、「決断し、実行する政治」にするための仕掛けについて議論を行いました。
決断する政治に向け、首相に、真のリーダーに相応しい環境・時間と権限を与えるためにはどのような制度や仕組み、慣例の変更が必要なのかについて、英国やフランス等の先進諸国と比較しました。日本の国会システムが、未成熟でガラパゴス化していることを認識した上で、「ねじれ国会」「強すぎる参議院」においても決断できる国会運営を行っていくための方法について議論しました。
また、劣化が激しい議員の質を上げていくための、選挙制度や政党ガバナンス、人材育成の在り方についても議論しました。そして、法改正が必要な長期的課題と、直近、総選挙前にできる課題について議論し、日本アカデメイアと連携しアクションを起こすことを確認しました。

総括セッション 16:05~16:25 (20分)

【司会】

長谷川 閑史 経済同友会 代表幹事

クエスチョン・タイム(メディア関係者と参加メンバーとの質疑応答) 16:25~16:55 (30分)

【司会】

前原 金一 副代表幹事・専務理事

以上


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