経済同友会、被災地の人づくりや経済活性化に向けた中長期の支援プロジェクト
「IPPO IPPO NIPPON」を始動

Youtube経済同友会チャンネルで、動画を配信しています。

2011年7月14日

公益社団法人　経済同友会

公益社団法人経済同友会（東京都千代田区、代表幹事 ： 長谷川閑史）では、7月14日、中長期視点での震災復興支援を具体的行動に移すため、新たに「IPPO IPPO NIPPON」プロジェクトを立ち上げました。本日時点ですでに13社が参加を表明しており、また、広く一般に本プロジェクトを周知するため、趣旨に賛同する著名人やスポーツ選手がサポーターとして参加しています。

今回の大震災は、各地に想像を絶する甚大な被害をもたらし、その復旧・復興には多くの労力と時間を要します。本プロジェクトは、被災地の方たちに向けた支援を一過性のものに終わらせないため、5年間にわたって企業および個人から寄附を募るものです。また、人づくりや経済活性化を主たる目的として、被災で保護者を亡くされた子供たちへの支援のほか、地場産業の将来を担う若者を育成する職業高校、新事業創造をもたらす研究開発を担う大学などから真に支援を必要としているところを寄附先として選定する予定です。

寄附先の選定など、プロジェクトを円滑に実施するため、特に甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の三県の岩手経済同友会、仙台経済同友会、福島経済同友会を含む主な経済同友会の幹部や外部有識者などが参加した「プロジェクト運営委員会」を立ち上げます。また、事業の透明性を高めるため、監事による客観的な評価を行います。すでに本プロジェクトの事務局を経済同友会（東京）事務局内に設置しており、すべての運営経費は経済同友会（東京）が負担し、集まったすべての寄附は被災地域に届く仕組みです。

実際の活動は、半年を1期とし、計10期5年間を想定しています。期の初めに運営委員会を開催し、具体的な寄附先とその割合を決定した上で、ご賛同いただける企業および個人からの寄附を募ります。期の最終月に集まった寄附を届け、半年ごとにこれを繰り返します。ただし、第1期は例外として7～8月にプロジェクト運営委員会を開催して寄附先の選定と割合を決定し、2011年9月1日より寄附を募集する予定です。

参加企業および個人の応援が復興への一歩になり、真の復興に向けて"一歩一歩"進めていきたいという思いを込めて名づけた「IPPO IPPO NIPPON」プロジェクトでは、被災三県の経済同友会の協力を得ることにより、きめ細かく確実に届ける努力をしていきたいと考えています。さらに、全国各地の経済同友会とも連携し、全国運動として展開していく予定です。

ホームページおよび事務局（※詳細はホームページをご参照ください）

「IPPO IPPO NIPPON」プロジェクト ホームページ 【URL ： http://www.doyukai.or.jp/ippo】

「IPPO IPPO NIPPON」プロジェクト 事務局
TEL ： 03-3284-0316、FAX ： 03-3214-6802、e-mail ： ippo@doyukai.or.jp

以上