【募集締切】「日本再生のビジョン」シンポジウムへの参加者募集

2011年01月25日

定員に達したため、募集を締め切りました。多数のご応募をいただき、ありがとうございました。

（公社）経済同友会・日本経済研究センター共催シンポジウム
「日本再生のビジョン - 閉塞感打破に必要なことは」

（公社）経済同友会では、来る2月4日、日本経済研究センターと共催で、「日本再生のビジョン-閉塞感打破に必要ことは」をテーマに、シンポジウムを開催します。

2008年9月の世界金融危機以降、内閣総理大臣の相次ぐ交代や新たに与党となった民主党政権の迷走など、日本の政治は混迷を極めています。経済もアジアの新興国とのグローバル競争にさらされ、回復感なき景気回復にとどまっています。この閉塞状況を打破する一助になるよう、経済同友会と日本経済研究センターは、それぞれ政策提言をまとめました。

経済同友会が中長期的視点から体系的な提言を取りまとめた2003年から7年、実質的な議論は進んでおらず、若者の将来不安や閉塞感は強まる一方です。このような状況においてもなお、政治や国民の関心は足下の政局や景気動向に向きがちで、個別政策に対する議論に終始しているように見られます。経済同友会では、この国の変革を政治や行政に任せるだけではなく、あらゆる主体が各々の立場から責任を持って取り組むべきとの考えの下、個別の政策立案や制度設計の指針となる10年後のあるべき日本の姿を描きました。中長期的視点から「若者がやる気と希望を持てる国」「国際社会に貢献し、信頼される国」をテーマに描いた「2020年の日本創生 - 若者が輝き、世界が期待する国へ - 」を示し、国民的議論を喚起したいと考えています。

日本経済研究センターも日本経済新聞社と共同で、長期化の恐れがあるデフレの克服をテーマとした政策提言「2年でデフレ克服を～一層の金融緩和が必要、成長戦略を3分野に集中～」をまとめました。デフレ克服には日銀の金融政策と合わせ、成長力を高める施策も欠かせないとした上で、法人税減税や消費税率引き上げを含む税制・社会保障制度の抜本改革のほか、（1）アジア太平洋の成長を取り込む新たな開国、（2）日本が得意とする環境技術の開発・普及、（3）女性や若者の人材育成――の3つに優先的に取り組むことが重要という「処方箋」を描きました。これらの課題は、どのような政権であろうと直面し、解決しなくてはならないと考えます。

今回の共催シンポジウムでは、グローバル視点を持ち世界で活躍するキーパーソンを招き、経済同友会、日本経済研究センターの政策提言を議論のたたき台として、日本再構築に向け、政府や経済界が取るべき施策、持つべきビジョンを語り、提起する予定です。

開催日時：2011年2月4日（金） 15：30～18：00
会場：都内ホテル（港区）
参加費：無料
参加定員：500名（先着申込順）

>詳細については、開催概要&プログラム（pdf）をご参照ください。
>お申し込み方法
本シンポジウムに参加をご希望の方は、e-mailにて、下記必要項目をご明記のうえ、お申込みください。ご参加いただける方には、事務局担当者より、開催概要と参加登録書をお送りします。

• e-mail 宛先：kdnews@doyukai.or.jp
• 件名：（2/4）「日本の再生ビジョン」シンポジウム 参加希望
• 必要項目：（1）ご住所（市町村まで）、（2）ご芳名、（3）性別、（4）年齢（○代まで）、（5）ご職業（会社員、政府・公的機関、NPO・NGO・非営利団体、学生、その他、など）

※ご参加いただける方のみ、ご応募ください。
※定員になり次第、締め切らせていただきます。上記必要項目のご記入がない場合は、「参加登録書」をお送りできませんので、ご了承ください。
※当日は、当会からメールにてお送りする「参加登録書」をプリントアウトし、身分証明書もしくはお名刺と一緒に、受付にてご提示ください。お持ちでない場合は、ご入場いただけませんので、ご了承ください。
※登録後にご欠席の場合は、「e-mail：kdnews@doyukai.or.jp」にてご連絡をお願いします。ご連絡がないままご欠席の場合は、次回以降のエントリーをお断りさせていただくことがございます。

以上