第6回オープン・フォーラム「挑戦に満ちた日本への転換」
～多様な『生活者』の潜在力を解き放つ～

日本が経済成長と社会課題の解決、人々の豊かさを追求していくためには、イノベーションの創出が欠かせません。そのために、社会全体として「挑戦の総量」をどのように高めていくかが、今年度の未来選択会議の中心的な活動テーマです。
「挑戦に満ちた日本」を実現するためには、制度・政策といったハード面に加えて、ソフト面、すなわち人々のマインドセットの変化も不可欠です。
9月6日に開催した第6回オープン・フォーラムでは、多様な人々の活躍や挑戦意欲を損なうような「無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）」に焦点を当てて議論を行いました。
大企業経営者、スタートアップ経営者、若者団体代表、若手官僚、学識者、NPO/NGO代表、シンクタンク代表、政治家など24人の多彩な顔触れが議論に参加し、学生や本会および所属企業社員、各地経済同友会会員など約400人が傍聴・視聴しました。
（所属・役職は開催時）

議論のハイライト

（1）アンコンシャス・バイアスからの解放の鍵は、経験の多様性と異質との出会い

• 人が自分自身のバイアスに気づき、行動を変えるのは容易なことではない。留学・出向など、自分の常識と全く異なる環境に身を置いてみて、初めて人は物事を相対的に見られるようになる。そのような経験をした人がどれだけ増えるかが重要。人材の流動化とアンコンシャス・バイアスの解消は、結びついている。

（2）人を属性ではなく「個人」として見ることで、多様な能力を引き出す

• 「女子なのに理系？」など、バイアスを通したカテゴリーで他人のことを見がちである。「対話」を通じて相手を「個人」として見る姿勢が有効だ。
• ある企業は、家に引きこもる若者を「1日8時間以上ゲームができる天才」と見出し、システム・バグの有無をチェックする職種で採用。その中から、世界トップランクのサイバーセキュリティエンジニアが誕生している。
• 障害のある人や機能不全の家族を持つ人は、社会の外側に置かれ、見えない存在になってしまう。中には、卓越した能力を持つ人材もいるのに、活かされていない。

（3）仕組みと個人のエンパワメントの両面で、「個人」の潜在力を引き出す

• 大企業など安定した組織で働く人に、挑戦してもメリットがないというバイアスが働いていないか。挑戦を後押しするには、加点方式の人事評価などの仕掛け、インセンティブも必要。
• 組織の中のトップ2割の人材は自分自身で動く。真ん中の6割の人材には、出向や抜擢など、無理にでも挑戦をさせるための仕掛けを提供することも必要。
• 企業内の1on1ミーティングは、業務の話になりがちである。それぞれの社員が持つ多様性や能力に着目した1on1ミーティングを行うことで、それらを引き出し、組織として活かす方法を考えることが経営者やマネジメントの役割である。

（4）地域社会の力、セクターを超えた連携を生かす

• 地域のつながりが失われる中、親の持つバイアスがそのまま子供に受け継がれ、再生産される傾向がある。これを解決するには社会の中で「斜めの関係」が起きるような仕掛けが必要。
• 女性の社会参画が阻まれていることは、男性の家庭進出が進まないことと表裏一体であり、その原因は長時間労働である。サラリーマンは、「会社人」かもしれないが、家庭や地域社会に貢献する「生活者」・「社会人」足り得ているか。企業・経営者の責任は大きい。

（5）民主主義をアップデートする鍵は、「制度」・「運用」・「人」

• 全人口に占める20～30代の女性の割合は13％だが、地方議会議員に占める割合はたったの1％にすぎない。この背景には「そもそもなろうとも思わない、なり方を知らない、なっても続けられない」という要因がある。
• 女性議員の割合が増えても「選挙に通りやすい政策」を提案するというポピュリズムのバイアスは変わらない。多様な意見を吸い上げつつ、決めるべきことを決めるための仕組みが必要。
• 市民には「声を上げても何も変わらない」というバイアス、行政には「どうせ全員の声は聞けない、行くのは大変」というバイアス。地方では既にデジタルプラットフォームを使った市民参加型の合意形成が始まっている。
• 人気投票的になりがちな民主主義を補完すること、デジタル活用によって住民や課題の当事者を政策形成の場に巻き込むこと、SNS等を通じた個人の発信力が高まる中、意見を発信する「個人」の資質や背景を見える化すること等がこれからの課題。

※詳細は広報誌『経済同友』よりご覧いただけます