IPPO IPPO NIPPONプロジェクト
第7期活動（2014年9月～2015年1月）　終了のお知らせ

～全国438社の参加を得て、被災3県の専門高校・大学などに2.09億円の支援を実施～

昨年9月1日より開始した第7期活動が終了いたしました。
企業・法人438社、個人58名の参加を得て、第7期にて頂戴したご厚志2億894万2,903円をそれぞれの支援先にお届けさせていただきます。
（これまでの支援総額は18.8億円に達しました）

第7期活動終了のお知らせ 活動報告書 収支内訳 寄贈した物品一覧

1．寄附募集期間

第7期活動：2014年9月1日（月）～2015年1月30日（金）まで

※今後、概ね半年を1期（3月～7月末、9月～1月末）として寄附を募集する予定です。なお、第8期（2015年3月～7月末予定）、第9期（2015年9月2016年1月末予定）の支援内容などについては、各期開始にあたり、都度、詳細をご連絡いたします。

2．寄附目標額

第7期活動：1.5億円
（最低限度の目標であり、できる限り多くのご支援をお願いします）

3．寄附募集の対象

全国の経済同友会に所属する会員、会員所属企業に限らず、本プロジェクトの主旨に賛同いただける国内外の企業・個人に幅広く協力を呼びかけます。

4．寄附方法

寄附は以下の手順で進めさせていただきます。

（1）参加申込書の送付

添付「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト参加申込書」に必要事項を記入の上、下記宛先までご送付ください（E-mail／FAX／郵便いずれでも可）。
なお、参加申込書を送付いただきましたら、プロジェクトHPへの貴社名称の掲載及びロゴ・マーク使用（後述）に関する申請書などをお送りいたします。

※これまでに実施した活動（第1期～第6期）にご参加いただいている皆様は、すでに参加申込書を頂戴しておりますので、あらためて参加申込書を送付いただく必要はございません。

〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-4-6　日本工業倶楽部別館5階
公益社団法人経済同友会　事務局内
IPPO IPPO NIPPONプロジェクト　運営事務局担当
Tel：03–3284–0316／E-mail：ippo@doyukai.or.jp／Fax：03–3214–6802

（2）寄附金のお振込み

参加申込書を送付いただいた方に対して、振込先の銀行口座をご連絡いたしますので、ご厚志をお振込みくださいますようお願いいたします。
なお、お振込みに先立ち、事前に金額・入金予定日を運営事務局にお伝えいただけると幸いです。

（3）預り証の発行について

ご入金が確認でき次第、郵送にて「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」名義での「預り証」をお送りいたします。なお、下記5.の税制優遇措置の適用に際しては、この「預り証」をもって処理することができます。

5．寄附金に関する税制優遇措置

IPPO IPPO NIPPON プロジェクト第7期活動に対する寄附金は、税制優遇措置が受けられます（法人の場合、全額が損金算入可能です）。

6．寄附金の取り扱いについて

皆様より頂戴した寄附金は、第13回運営委員会（2014年5月20日開催）および、第14回運営委員会（2014年7月7日～11日に持ち回り審議によって開催）での決定に基づき、下記要領にて復興支援に活用いたします。

（1）寄附金の使途（支援内容と内訳）について

運営委員会での決定に基づき、第7期活動にて頂戴した寄附金（総額1.5億円を見込んでいます）を各県において、下記の通り実施する支援に充当いたします。
なお、専門高校への実習機材の提供については、授業実施の都合により支援が急がれることから寄附募集期間の満了を待たず、寄附が集まり次第、随時、物品をお届けする予定です。

※本プロジェクトは、皆様から頂戴した寄附金を運営委員会で決定した配分基準に沿って被災地にお届けするものであり、個別に支援先を指定することはできませんので、あらかじめご了承ください。

1）岩手県

1. 被災した専門高校への物品提供（総額4,276万円相当　詳細はこちら）
   • 岩手県立高田高等学校（4,276万円相当）
   • 高田高校は岩手県で校舎が全壊した唯一の専門高校であり、現在、来年3月の完成に向けて新校舎の建設を進めている。本プロジェクトによって多くの沿岸部の専門高校が震災前の実習環境を回復したことを受け、岩手県教育委員会から運営委員会に対して、今後は高田高校への支援に重点化して欲しい旨の要請があった。
   • 運営委員会での協議の結果、「今まさに支援を必要としているところにきめ細かく支援を届ける」本プロジェクトの主旨に照らし、岩手県教育委員会の要望通り高田高校の支援に重点を置くことを決定した。
2. 国立大学法人岩手大学への支援（500万円）
   • 岩手大学震災復興支援プロジェクト　三陸地域復興センター
     （岩手大学による水産業・ものづくり産業の再建や被災地住民のメンタルヘルスの維持・向上を中心とした復興支援活動）

2）宮城県

1. 被災した専門高校への物品提供（総額4,458万円相当　詳細はこちら）
   • 宮城県登米総合産業高等学校（1,896万円相当）
   • 宮城県石巻工業高等学校（1,516万円相当）
   • 宮城県工業高等学校（467万円相当）
   • 宮城県古川工業高等学校（579万円相当）
2. 国立大学法人東北大学への支援（130万円）
   • 東北大学病院 被災地医療体験実習事業
     （宮城県北部沿岸における医療体制の再構築に向けた医師定着と災害医療人材の育成・支援）
3. 公立大学法人宮城大学への支援（500万円）
   • 宮城大学地域連携センター 復興ステーションプロジェクト
     （南三陸町での地域資源を活用した新事業創造・雇用創出、都市部の住民と高齢被災者の相互交流によるコミュニティ活性化の取り組み）

3）福島県

1. 被災した専門高校への物品提供（総額4,225万円相当　詳細はこちら）
   • 福島県立いわき海星高等学校（460万円相当）
   • 福島県立小高工業高等学校（3,765万円相当）
2. 国立大学法人福島大学への支援（1,000万円）
   • OECD東北スクール 活動資金
     （被災三県の中高生が復興ビジョンの議論を重ね、OECDの本部があるパリで発表・プレゼンテーションすることを通じた国際人材育成事業。
     詳細はOECD東北スクールホームページを参照）

（2）運営経費について

本プロジェクトの運営に関する諸費用（管理費、交通費、通信費など）は公益社団法人経済同友会の一般会計より支出し、皆様から頂戴した寄附金については、全額を復興支援に充当します。

7．ロゴ・マークについて

本プロジェクトでは、活動の主旨に賛同して寄付などに参加いただける企業に対して、ロゴ・マークを供与します。ロゴ・マークは、別途定める使用約款の範囲内において、各企業の広報・販促活動、商品への貼付などに自由にお使いいただけます。

8．第8期以降の活動について

本プロジェクトは被災地の復興状況を勘案しつつ、人づくりと産業活性化に向けて、真に支援を必要とされる方々にきめ細かく確実に支援をお届けするため、1期（約半年間）ごとに支援先を見直しながら、2011年10月から2016年9月末までの10期にわたり支援活動を継続的に実施いたします。
第8期は2015年3月から開始する予定であり、皆様のご協力をお願いいたします。

9．事務局所在地・連絡先

〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-4-6　日本工業倶楽部別館5階
公益社団法人経済同友会　事務局内
IPPO IPPO NIPPONプロジェクト　運営事務局担当
Tel：03–3284–0316／E-mail：ippo@doyukai.or.jp／Fax：03–3214–6802