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寄附の仕組み

図:寄附の仕組み

中長期にわたって被災地に寄附をお届けする「プラットフォーム」です

2016年9月まで、5年間10期にわたって寄附を集め、被災地にお届けします。

真に支援を必要とする寄附先を選定します

被災地の声を聞きながら、人づくりや経済活性化に役立つ寄附先を事前に選定し、東北の人々と経済を元気にすることに貢献します。被災地の経済同友会などと連携し、半年ごとに寄附先を見直しながら、 今まさに支援を必要としているところにきめ細かく確実に届けます。
まずは、「人づくり」を重視し、将来を担う若者を支えるため、(1)地域経済の基盤となる専門高校(農業、水産、工業など)への実習機材の提供を中心に、(2)産学連携の拠点となる国公立大学による復興事業、(3)震災で保護者を亡くした子どもたち向けの給付を行う各県運営の基金などへの支援を行っています。

迅速に支援を行います

具体的な支援内容・寄附先を明示した上で、企業や個人から寄附を募り、お預かりしたご厚志は半年以内に寄附先にお届けします。

透明性の高い事業運営を行います

プロジェクトの適切な運営のため、被災地および全国の主要な経済同友会、参加企業の代表者、外部有識者などが参加する「運営委員会」を設置し、 寄附先の選定などの重要事項を決定しています。また、事業の透明性を高めるため、監事による客観的な評価を行っています。
なお、本プロジェクトの事務局を(公社)経済同友会事務局内に設置し、運営に要する諸経費は経済同友会が負担しており、お預かりした寄附は全額が被災地支援に充てられます。

寄附金には、税制優遇措置が適用されます

お預かりした寄附金は、法人税や所得税の税制優遇措置が適用されます(法人の場合、全額が損金算入の対象となります)。

今後の実施予定

(活動期間:2011年9月1日~2016年9月30日/1期半年、計10期5年間)

第1期(2011年9月~2012年2月)

2011年7~8月:プロジェクト運営委員会で具体的寄附先とその割合を決定・発表
9月~2012年1月:参加企業および個人(~12月)からの寄附金拠出
2012年2月:寄附先へ寄附金のお届け

第2期(2012年2月~7月)

2011年11月~12月:プロジェクト運営委員会で具体的寄附先とその割合を決定・発表
2012年2月~6月:参加企業および個人からの寄附金拠出
7月:寄附先へ寄附金のお届け

第3期(2012年8月下旬~2013年1月)

2012年5~7月:プロジェクト運営委員会で具体的寄附先とその割合を決定
8月末~2013年1月:参加企業および個人からの寄附金拠出
2月:寄附先へ寄附金のお届け

第4期(2013年3月~8月)以降は、半年間のプロセスを繰り返し

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