「Japan 2.0」へ — 過去の延長線上に未来はない —【2016年年頭見解】

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1．新たな進路を拓く

今年、経済同友会は創立70年という大きな節目を迎えます。
1946年4月30日に新進気鋭の中堅企業人有志83名が結集し「旧き衣を脱ぎ捨て、全く新たなる天地を開拓しなければならない（注1）」との決意の下、経済同友会を設立しました。その志は連綿として引き継がれ、70年の時を経た今、私は代表幹事として「過去の延長線上に未来はない」という危機意識を強く持っています。

グローバル化、IT化、ソーシャル化という世界的な変革のうねりの中にあって、日本は旧き衣を脱ぎ捨て2016年からの5年間で新たなる天地「Japan 2.0」を開拓するために、大胆な改革を成し遂げていかなければなりません。
今こそ、われわれ経営者自身が心の内なる岩盤を打ち破り、2016年を未来に向けた新たな進路を拓く1年にしたいと思います。

注1 「日本国民は旧き衣を脱ぎ捨て、現在の経済的、道徳的、思想的頽廃、混乱の暴風を乗切って全く新たなる天地を開拓しなければならない」（経済同友会設立趣意書、1946年4月30日）

2．持続可能性の危機を克服する

「Japan 2.0」の柱は持続可能性です。
企業はゴーイング・コンサーンとして、社会が必要とする製品・サービスを永続的に提供し、雇用も維持・拡大していくことを期待されています。しかし、現実には厳しい競争に晒されている企業が「持続可能な経営」を実践することは簡単ではありません。同様に様々な環境が大きく変化する中で「持続可能な社会」を実現することも容易ではありません。

サステナブルな社会に向けて、持続可能性の危機を克服していくために特に重要なのは次の三点であると考えています。

第一は、持続可能な経済のための経営革新と成長戦略の加速です。

第二は、持続可能な財政のための社会保障と税の一体的な再改革です。

第三は、持続可能な地球のための温室効果ガス排出の実質ゼロの実現です。

これらの課題に取り組み、確実に成果を上げていくためには、強いリーダーシップと関係者の徹底した議論が必要です。ここで改めて注目すべきは「個」の存在です。グローバル化が進む中で昨年、困難な交渉の末に、気候変動枠組み条約第21回締結国会議（COP21）「パリ協定」は196の国・地域が、そして環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉は12カ国が、それぞれ会期を超えて議論し、合意したことに大きな意義を感じています。

特に、TPP協定の大筋合意は、戦後の経済外交史において日本が多国間交渉でリーダーシップを発揮した稀な事例といえます。
成長著しいアジア太平洋地域において12カ国は、政治体制はもとより、経済構造、経済規模、経済発展の度合い、文化、歴史、宗教など価値観が異なります。この国々が物品の関税のみならず、サービス・投資の自由化、知的財産、電子商取引、国有企業の規律、環境など、30章におよぶ幅広い分野で21世紀型のルールの構築に合意したことは画期的です。その交渉において日本はTPP政府対策本部を設置し、首相のリーダーシップの下、各省庁を束ねる内閣府特命担当大臣を置き、各省からベスト・アンド・ブライテストの人材を集めました。これは多国間の経済交渉では前例のない体制と聞いております。

このような成功例から、持続可能性の危機を克服するためには、明確な意志をもった「個」が集まり、主体的な「集団」として問題解決に向かって、個人と組織、企業と社会、国家と世界などの間での対立する利害を乗り越えていくことが必須ではないかと考えています。

3．経営革新と成長戦略を加速する

日本経済はほぼデフレを脱却するところまで回復してきましたが、財政健全化を達成するためには経済を持続的な成長軌道に乗せていかなければなりません。われわれ経営者は経営革新にスピード感をもって取り組み、政府は成長戦略を加速する環境を整備する必要があります。

ただし、新興国経済の減速やテロの拡散など世界の不確実性が高まっており、その舵取りには多くの困難が伴います。加えて、第4次産業革命（Internet of Things、Artificial Intelligence、Big Data、Robotics等）と呼ばれる大きな変革の萌芽が見え始めた今日、日本は叡智を結集し、この革命がもたらす可能性を新たな成長のエンジンにするとともに、これに伴う社会・雇用の激変をうまく乗り越えていかなければなりません。

このように経営者が果たすべき役割は大きくなる一方です。今こそ、われわれ自身が「心の内なる岩盤」を打ち破り、時代にそぐわなくなった常識や慣行から決別する時であります。その覚悟を持てないのであれば、経営革新を担う経営者ではない、と言っても過言ではありません。

経営者として、第一に、国内で企業の統合・再編が進まず、業界に多くの企業がひしめき、過当競争による消耗戦で生産性や国際競争力を低下させているという現実を、自らの手で改革していきます。各企業が資本コストを意識した経営で資本効率の最適化を図り、M&Aや事業再編を大胆に主導し、世界のマーケットでリーダーと成り得る企業、そして産業構造への飛躍を目指します。

第二に、先端技術などを梃子に経営を刷新し、地球規模の課題解決に貢献していくとともに、イノベーションへの投資拡充や新事業創造・ベンチャーに適したエコシステムの構築に努めます。その際、自社だけの「自前主義」に陥ることなく、国内外の大学・研究機関やベンチャー企業との協働も視野に入れ、産業内、産業横断的、産学官のオープン・イノベーションを推進します。また、既存の事業やビジネスモデルを壊して、新しい価値を生み出すような「破壊的イノベーション」にも恐れることなく挑戦していきます。

第三に、こうした変革を進めるための新しい組織・風土を築き、国内外から優れた人材を惹きつけるため、社内の人事制度・戦略を再構築していきます。性別や国籍等にかかわらず多様な人材を活かすダイバーシティの推進はもちろんのこと、長時間労働をはじめとする日本的雇用慣行の負の側面を根本的に是正し、生産性の革新に努めます。

こうしたわれわれの覚悟を前提に、政府にも『日本再興戦略』改訂2015の徹底に加えて、以下の三点の加速をお願いしたいと思います。
第一は、成長志向の法人税改革をさらに加速することです。新陳代謝の促進と立地競争力の向上には、外形標準課税の拡大や固定資産税の強化などによって代替財源を確保しつつ法人実効税率を国際標準並みの25％へと引き下げる道筋を示す必要があります。
第二は、高度プロフェッショナル労働制の導入や、失業なき労働移動など働き方の改革を早期に実現することです。
第三は、TPP協定の批准を早期かつ円滑に進めるとともに、日EU EPAやRCEP等をはじめとするメガFTA交渉の妥結を急ぐことです。

4．社会保障と税を一体的に再改革する

財政健全化に関しては、国際公約である2020年度の基礎的財政収支の黒字化は必達事項ですが、それは健全化への一里塚に過ぎません。その先にある債務残高の圧縮に向けて、最大の問題は持続可能性が危ぶまれる社会保障制度です。

まず、基礎的財政収支の黒字化に向けた最優先課題は、2017年4月の消費税率10％への引き上げを法律どおり実施することや、同時に導入することになった軽減税率に伴う約1兆円の財源を速やかに安定的なかたちで確保すること、すなわち「入るを量る」改革が必要です。また、2016年度から始まる「経済・財政再生計画」のPDCAサイクルを確実に回していくことです。2018年度に基礎的財政収支の赤字を対GDP比で1％以内に抑え、2020年度の赤字見通しを黒字へと転換するためには、成長戦略の加速に伴う税収増を安易に支出しないことや、聖域なき歳出削減に切り込むこと、すなわち「出るを制す」改革が必要です。

次に、対GDP比233.8％に上る債務残高の圧縮に向けては、社会保障と税を一体的に再改革しなければならないと考えています。以前から指摘されていた急激な少子化と高齢化の進行に対して、政府は安定財源確保を含む社会保障の充実・安定化と財政健全化の同時達成を目標に検討してきました。2012年8月には社会保障と税の一体改革関連8法が成立し、これに基づいた改革の具体化が順次進められています。
しかし、日本の人口と財政の構造変化を定量的に見ていくと、現行の一体改革では持続可能な社会保障制度は構築できないと言わざるを得ません。

具体的に、人口構成について、生産年齢人口は1995年の8726万人をピークに、2015年の7693万人へと“これまでの20年”で11.8％減少しました。一方、65歳以上人口は、1828万人から3387万人へと85.3％増加しました。2035年までの“これからの20年”で、生産年齢人口は17.4％減少し、65歳以上人口は10.2％増加する見通し（注2）です。
次に、政府予算について、1995年度当初予算と昨年末に閣議決定された2016年度予算案で“これまでの20年”を比較すると、社会保障関係費は13.9兆円から32.0兆円へ、国債費は13.2兆円から23.6兆円へとそれぞれ膨張し、両者の膨張の合計は予算の増加分25.7兆円を超えてしまっています。
日本の社会保障の負担と給付は、世代間の助け合いをベースに税と保険料で行われてきました。人口と財政の構造問題が一層深刻化していく中で、まさに過去の延長線上に社会保障制度の未来はありません。

さて、将来世代が夢を持てる社会を実現するという観点から社会保障を考えてみたいと思います。人々は基本的に消費から経済的効用を得ていますが、1995年度から2014年度の“これまでの20年”で、名目個人消費支出は275兆円から286兆円へと4.2％増加した半面、可処分所得は300兆円から289兆円へと3.7％減少（注3）しています。マクロの消費性向がほぼ1に達し、これ以上の上昇は期待しにくい中、今後とも人々の効用水準を高めて、持続的な経済成長を実現するには、可処分所得の減少幅を極力抑える必要があります。
そこで、可処分所得が11兆円減少した要因を見てみると、家計の収入は、雇用者報酬が18兆円減少した半面、年金等の受取が27兆円増加し、利子等の受取は16兆円減少しました。同時に、家計の負担は、社会保険料等の支払が13兆円も増加していることから、現役世代の可処分所得が特に大きく減っていることは明らかです。

以上を踏まえると、財政健全化の推進には、現役世代の負担をこれ以上増やさないという大方針の下で、社会保障と税を一体的に再改革することが不可避であると確信します。

注2 2015年の値は総務省統計局「人口推計」(平成27年10月概算値)、2035年の値は国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口(出生中位・死亡中位)

注3 国民経済計算確報

5．温室効果ガス排出を実質的にゼロにする

昨年12月に開催されたCOP21において、気候変動問題に関する2020年以降の新たな枠組みとして「パリ協定」が採択されました。この協定に中国や米国などの温室効果ガス大量排出国を含めて196の国・地域が参加したことは、まさに地球規模の課題解決に向け、世界全体が危機感を共有し、協力姿勢を示した歴史的な成果と受け止めています。

今後は、本協定を各国・地域が批准し、その合意内容をいかに実効あるものとして具体化し、取り組んでいくかが大きな課題となります。特に、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質的にゼロにする野心的な目標が掲げられたことは評価しますが、これまでの延長線上でその実現を図ることは困難です。したがって、新しい枠組みの下、各国・地域の政府、企業、国民などあらゆる主体がより革新的な取り組みに挑戦していくことが不可欠です。とりわけ、先進国である日本は国際社会における責任と貢献が問われると考えています。

日本は国内目標である「2030年までに2013年比26％減」を国際公約しました。その前提である2030年における電源構成の見通しについて、温室効果ガスを排出しない電源、すなわちゼロエミッション電源である原発を20～22％、再生可能エネルギーを22～24％、そして、省エネによる削減を17％程度と想定しています。この目標の達成にはエネルギー分野でも革命を起こす必要があります。

足下の状況を考えると、2030年に向けて目標を達成するために、まずは安全性が確認された原発の再稼働を迅速に進め、再生可能エネルギーや省エネルギーの研究開発を加速させることが不可欠です。その上で、2030年以降の将来に向けた長期ビジョンを持ち、より安全で、経済的かつ安定的で、環境に負荷を与えない新エネルギーの開発・普及を日本が先導し、世界に貢献していくべきです。

当然、企業はその先頭に立ち、省エネ・創エネや低排出型設備への投資拡大、技術・製品・サービス・インフラの国内外への普及促進、イノベーションの加速などに挑戦していかなければなりません。

6．経済同友会は「Japan 2.0」への一歩を踏み出す

改革を先導し行動する政策集団である経済同友会は4月30日に創立70年を迎えますが、2021年まであと5年に迫った今年、経済同友会は「Japan 2.0」へ向けた一歩を踏み出します。

まず、GDPでは捕捉できない経済的効用の本質や各種政策の基礎になる統計のあり方に関する議論を進めていきます。例えば、企業による投資活動だけを見ても、従来型の国内設備投資だけではなく、資本・労働・イノベーションに係わる投資として、国内外でのM&A、有形・無形の資産取得、人材育成、研究開発などを的確に捉えていく必要があります。成熟した社会、物質的に満たされた状態では、モノに代表されるリアルな“重さのある経済”とICTに代表されるバーチャルな“重さのない経済”の融合や相互作用について深く理解することが欠かせません。
これらを踏まえて、この秋には、『経済同友会70年史』の発行に合わせて「経済同友会創立70周年記念シンポジウム」を開催し、夏までに各委員会等が中心になってまとめる提言や提案を踏まえ「Japan 2.0」として目指すべき経済・社会の姿や経済同友会の将来ビジョンを発表する予定です。

また、今年3月に東日本大震災から5年という節目を迎えます。経済同友会ではこれまでIPPO IPPO NIPPONプロジェクトを実施し、専門高等学校などの支援を継続してきましたが、このプロジェクトも秋には当初想定した5年間の事業が満了します。
地方創生という新たな課題が加わった中で、経済同友会では引き続き被災地ならびに地方創生の現場を訪問し、自治体や企業関係者等との意見交換を重ね、地域の目線に立った息の長い連携・支援のあり方を考えていきます。

さらに、代表幹事として民間経済外交に、より積極的に取り組んでいきたいと考えています。これまで国・地域・政策委員会ごとに海外視察・研究ミッションを派遣していましたが、これに加えて、代表幹事として海外への発信、海外との経済交流をより一層強化するとともに、将来ビジョン策定の一助とするために、春・夏・秋に代表幹事ミッションを派遣します。
まず、春には、イスラエルを訪問します。GDPに占めるR&D比率や国民一人当たりの起業率・特許数が世界最大といわれるスタートアップ・ネイション、イノベーション立国として注目されているイスラエルで、企業経営者、大学・シンクタンク、政府関係者からその基本的な考え方を肌で学びたいと思います。
夏には、中国を訪問します。減速が懸念される経済の実態把握や国有企業や民間の経営者との交流をさらに深め、日中間の民間経済交流を通じた相互理解・相互協力を推進したいと思います。
そして秋には、大統領選挙真っ只中の米国を訪問します。来年、新大統領が誕生した後に派遣するミッションを念頭に、米国の政府、議会、シンクタンク、産業界との世代を超えた交流を深めることを目的としています。

これらを通じて、グローバル化、IT化、ソーシャル化という三つの世界的な変革のうねりの中で、目指すべき将来ビジョン「Japan 2.0」を取りまとめ、国内外に広く発信していきたいと考えています。

以上

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