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新たな進路を拓く—2016年元日にあたって—【2016年年頭所感】

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公益社団法人 経済同友会
代表幹事 小林 喜光

過去の延長線上に未来はない。

私は代表幹事就任挨拶の中で、財政の悪化、少子化と高齢化、いわゆるグローバル・アジェンダなど直面する問題への危機感を述べた。

日本は3年間にわたるアベノミクスでデフレ脱却の目前まで経済が回復し、税収も拡大基調にあるなど、経済成長と財政健全化にプラスの成果が表れつつある。他方、世界的には米国によるゼロ金利政策の解除やTPP協定交渉の大筋合意、COP21「パリ協定」の採択など、中長期的に望ましい方向への動きもある。

しかし、国内の人口減少、社会保障費の膨張、格差と貧困、資源・エネルギーの枯渇などの問題の本質的な解決は遅々として進んでいない。さらに、第4次産業革命(Internet of Things、Artificial Intelligence、Big Data等)による社会・雇用の激変など、新しいリスクとチャンスへの対応は緒に就いたばかりである。

こうした中で、今年こそは持続可能な経済・社会・地球に向けて、新たな進路を拓く1年にしたい。ダイバーシティが一層進む中で「個」の集合体である「集団」が意思決定することは容易ではない。個人と組織、企業と社会、国家と世界の利害が錯綜する場面でこそ、経済同友会が提言し実践する意義は大きい。以下、元日に三つの思いを新たにする。

第一は経営者による実践である。企業は厳しい競争に晒されている。存続をかけたグローバルな戦いを勝ち抜いていくためには、資本効率を重視したROE経営、環境・社会・企業統治を重視するESG投資に対応した経営などを積極的に実践していく。また、国内の過当競争からの脱却と企業収益の改善のために、経営者は心の内なる岩盤を打ち破り、国内M&A、事業再編や新陳代謝を一層推進するとともに、ベンチャー育成や新事業創造に挑戦する。

第二は官と民とによる潜在成長率の改善である。政府は供給サイドから資本、労働、イノベーションに係わる環境を整備すると同時に、企業は積極的に投資や賃上げなどを行うことによって、経済の好循環を実現していきたい。官と民がそれぞれの役割に徹することが、効率的な資源配分や企業競争力の強化につながることを再認識するべきである。

第三は政策本位の論議を通した目指す社会の実現である。今年は1月4日に通常国会が召集され、夏には選挙権年齢が18歳以上になって初めての参議院選挙が行われ、一票の格差も徐々にではあるが改善される見通しである。これらがきっかけとなり十分な政策論議が行われ、社会保障制度改革などによる世代間の不公平是正、真に必要な人へのセーフティーネットの構築、地方交付税改革などを含めた地方活性化が進むことを期待する。

今年は、東日本大震災から5年が経過し、伊勢志摩サミットが開催され、オリンピック・パラリンピックのバトンがリオから東京へと渡る。こうした中で改革を先導し行動する政策集団である経済同友会は4月30日に創立70年を迎える。我々は地方へ、海外へと対話のネットワークをさらに拡大し、持続可能な社会の姿を描き出していきたい。

以上


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