新浪剛史経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨
代表幹事 新浪 剛史
記者の質問に答える形で、企業決算、高レベル放射性廃棄物の最終処分、日産自動車の下請け法違反、国家公務員の働き方、円安、企業献金、実質賃金、政治資金規正法などについて発言があった。
Q：日本企業の決算発表がピークを迎えるが、円安傾向の影響が（企業ごとに）プラスもしくはマイナスに表れている。これらの決算の状況とどのように見ているか。また、企業に求められる（円安への）対応について、改めて考えを伺いたい。
新 浪：決算（への円安の影響）のことは既に（各企業ともに）織り込み済だ。（むしろ、）2024年（3月期）よりも、2025年（3月期）に悲観的な数値（想定）が出ていることに対して、少し憂慮をしなければならない。1ドル143円など、現在よりも少し（円高に）戻ってくる前提に採算レートを置いている企業が多いと聞く。2024年3月期については（様々なことを）織り込み済で大幅な賃上げをする意思決定をしたのだと思うが、問題は2025年3月期（以降の）決算の見込みに対して、どれだけ賃上げを行うことができるかということである。何事も3年連続など（継続されること）が重要である。インフレは2.8%と日銀は予想している。つまり、3%弱（の賃上げ）は、何としても企業として実現しないと（国民の）生活が厳しくなることは明らかである。目下、実質賃金は24カ月マイナスであり、2025年（3月期）に向けて、継続的な賃上げをしていくことを工夫して行うことが重要である。経営者として約30年間社長に就いているが、（大切なことは）決算よりもその先のこと（が重要）である。決算は終わったこと（結果）であり、その反省から次の年度のことを考えていかなければならない。2024年（3月期）よりも2025年（3月期）が気になっているというのが実情だ。
Q：佐賀県玄海町が、いわゆる核のごみ（高レベル放射性廃棄物）の文献調査という第一段階の（調査の）受け入れを表明した。経済同友会は昨年末、「縮・原発」から「活・原子力」（経済同友会 原子力タスクフォース『「活・原子力」－私たちの未来のために、原子力活用のあり方を提起する－』2023年12月20日）への転換を（提言発表）したが、いわゆる核のごみの問題についてはどのようなスタンスで、国などの対応がどうあるべきだと考えているのかを伺いたい。
新 浪：「核のごみ」という言い方が大変問題であると認識をしている。正式には難しい言葉で、高レベル放射性廃棄物である。これについては様々な意見があると思うが、玄海町や北海道（の2町村）で話が挙がった。解決せざるを得ない問題であるため、是非とも積極的にこの課題に対処していただきたい。右往左往や紆余曲折をする自治体もあると聞くが、国としてしっかり埋設の仕方やその安全性を説明し、皆様に安心をしていただくことが重要だと思う。玄海町のような原子力施設が立地する地域は、原子力に対してご理解をいただいているのだと認識しており、そのような地域が（文献調査を）受け入れていただくことは大変ありがたい。より一層、科学をもっていかに（地層処分が）安全であるかという説明を国として求められていると思う。今後、各原発を再稼働することは重要だが、それに併せ持って（この課題が）重要なイシューであると考え、是非とも進めていただきたい。
Q：日産自動車について、公正取引委員会が3月に勧告を行った後も、下請け企業に対して一方的な価格改定を迫るなどの問題が続いているとの一部報道がある。経済界にとって取引価格の適正化が課題となっている中、この問題をどう捉えているか。
新 浪：目下、（多くの）企業、とりわけ大企業が多重（下請け）構造において、いわゆる価格転嫁をしっかりと進めようと取り組んでいる中で、このような問題が起こっていること自体が大変な問題であり、経営陣として「知らなかった」では済まされない。多くの企業が一緒になり、デフレ脱却（に向けて）、下請け（企業）による適正な価格転嫁を認めようと取り組んでいる中、こういう問題が起きていることは大変遺憾であり、企業の責任をどう示していくのか。同じ経済界（にいる者）として、いかに（責任を果た）されるのかを注目している。その点では、企業はそれぞれ個々で（経営を行っている）が、（各社の経営が）社会にどのような意味を持つかという観点から（経営）責任を明確にしていただきたい。社会的にこれまでは当たり前のように行ってきたとしても、時代の転換点を迎えて、（現在は）そうではない（社会に変化している）ことを分かっていない企業が存在することが大変遺憾である。（適正な価格転嫁も受け入れられない）下請け（企業）の方々が意欲を持って部品を作ることは難しいだろうし、（その結果として）製品の質も悪くなると、消費者は買わなくなってくる。そのため、このようなことを行っている限り、株価などに表れる通り会社の価値は高まらないというのが結論である。経営責任をどう取るのか、または、このような状況からどう脱却するのかを早期に明確（に示す必要がある）。トヨタ自動車のように（下請け）各社に対して（納入価格の）値上げを行いながら（製品を）供給している（例もある）ため、社会的責任を果たせない企業がどうあるべきかという点については、自ら処すべきであり、大変厳しく見るべきだと思っている。
Q：公正取引委員会の指摘後も続いているという報道も一部にあるが、どう思うか。
新 浪：もし、そういったことが事実であるとしたら、経営問題である。
Q：昨日、2024年度国家公務員試験（一般職）の申込者数が過去最少になった旨を人事院が発表した。経済同友会は、5月10日発表の政治・行政改革委員会提言（経済同友会 政治・行政改革委員会『政治不信の解消に向けた政治改革～改革のモメンタムを高めるための5つの提言～』2024年5月10日）で、国会改革による国家公務員の働き方を提言されているが、人事院も有識者会議で年功序列型の人事制度の脱却などを柱とする中間報告を取りまとめるなどの取り組みが進められている。国家公務員に関する問題意識や見解を伺いたい。
新 浪：今回の（人事院の有識者会議である人事行政諮問会議が取りまとめた）中間報告は大変良いものだと思っている。例えば、（昨日の発表では）公務員になりたい方が7.9％減少しているが、国家を支える上で国家公務員の大切さに議論の余地はなく、多くの方が退職されていることには当然問題がある。そうした観点では、（国家公務員の）処遇を改善していくことは非常に重要であり、人材確保が非常に難しくなっていく中、問題意識をしっかりと捉えた中間報告だと思う。やはり（国家公務員の人材が確保できないことへの）危機感を国民、社会が共有し、改善していくことが必要である。個々（の公務員）が自ら考え、主体的に動こうというモチベーション（の向上）も図れるような行動規範が備わっていくことが非常に重要であり、それによって国家運営が行いやすくなり、国民にも評価されるという（人事）制度であるべきだ。国会（対応）でも、様々な質問と答弁を膨大に作っているが、その中には重要性が問われるような質問もあり、（作成する官僚の）モチベーションも高くはならない。このような状況を打破したいという川本裕子人事院総裁の問題意識には、大いに賛同しており、ぜひとも中間報告の線に沿って実現を図っていただきたい。
Q：円安基調が続いているが、今後このまま長引くことで企業や消費者にどのような影響が出てくるかについて伺いたい。
新 浪：どのレベル（為替水準）が一番良いかを議論をするのはなかなか難しいところだが、24カ月も実質賃金がマイナスの中で、今後少なからずこの円安が国民生活に不安を与えていくことは間違いない。これをどのようにしていけば良いかを考えなければいけない。米国における金利は5%強、インフレが3%強（であり）この差が2％程度ある。日本の場合は、実は金利と物価の差は大きく（日米で）金利差がある。世の中に言われている以上に時の実質金利差が大きい。これだけでは説明がつかないところがあり、（日本の）株や土地を外国の方が買っているが、本質的に日本に投資しているだろうか。投資をすれば当然（外貨を）円（に）転（換）するが、円需要が足りていない。日本は素晴らしく良くなったというが、株と土地には表れているものの、例えばデータセンター（に対する投資）を行うといっても、実際にドルで円を買っていない。つまり、国内に対する海外（から）の投資（を促進するとのことで）、（政府は）安倍政権時代からずっと言っているが、（呼び込もうとしている投資額に対して対日投資額の実績値の）数値が外れている。本質的な円需要をしっかりと作っていくために、日本にもっと投資してもらわないといけない。訪米の際、日本はすごいと言われたが、土地と株の話だけで、本気で投資をしようというのではない。投資資金がいわゆる金融資産に入ってきている。もっと実質的なところに投資がなされるべきだ。熊本のような事例（台湾積体電路製造（TSMC）による対日投資）がどんどん行われることが重要だ。シンガポールでは、EDB（Economic Development Board／経済開発庁）が、（海外からの投資の対応を）よろず受けている。日本の場合、対日投資については財務省に行き、法務省に行き、そして経産省に行き、（といったように）たらい回しになっている。本気で日本への投資を増やすような体制にはなっていない。もっと日本に投資をしてもらいたいという体制作りが全くできていない。円需要を作らなければいけないし、そしてそれが（円需要が増すことで）景気を上げていく。給料ももっと上げていく。そして経済全体の底上げをしなければいけない。決して良い状況ではない。それ（景気）を上げるためには、もっと我々民間に国内投資をさせなければいけない。そのために今一番の問題は人手不足だ。100兆円とも言われるサステナビリティ投資などが貯まっているが、（人手不足などにより）実行できていない。景気が好転し日本はすごいというのは、株価と土地が安いということだ。米国人から、日本の不動産は安いから買うと言われたが、これは円安だからだ。株価も単純計算すると、円の部分を除くと（ドルベースでみれば）上がっていない。ここで我々が考えなければいけないのは、まだまだ日本は景気が良いとか良い状況ではないことだ。企業のPER（株価収益率）は、（足下約）16倍に対してバブル時は60倍程度だった。企業業績は良くなってきており、これに対しては投資をしてくれているが、一方でドル需要が強い。CHIPSやIRAなどは、米国のドルを買って米国へ投資をする（ことに繋がっている）。今回の日本製鉄（のUSスチール社買収）も米国に行く（米国企業の買収）というもの。米国のドル、米国の景気に吸い込まれている。日本だけが安いわけではないが、日本に（投資を）吸い込む仕組みをもっと真面目に考え、シンガポールのようなワンストップ（での対応が行えるような体制をつくるべきだ）。あちこちたらい回し（になっている現状を）話しても政府は真面目に取り入ってくれない。（経済財政）諮問会議でも（民間議員として）何度も言っているが真面目に考えてくれない。実需がない。事実上作らないといけない。（日本が）良いと言われても、本当に良いかどうかというと（実は）良くない（状況だ）。今の状況だと、国民生活が厳しくなり、また6月にお金を配るような話になる。これでは財政がもたない。財政面の悪いところも、やはり日本の円は大丈夫かとも言われている（要因になっている）。日本の国内に投資をしたいと思われる環境作りをもっとしっかりとやらないと駄目だ。また、人手不足をどうしていくか（については）、年収の壁を早くなくし、年齢が75歳でも働ける（環境をつくるなどによって）労働量のインプット（増やす）。また、外国人労働者は既に340万人いるが、もっといやすい（日本に滞在しやすい）ような環境（を整備する必要がある）。日本の場合、確か半年か1年ぐらいのビザがすぐ出るようになるが、韓国は確か2年だったか日本より簡単に取れる。外国人の取り合いになっている。交易条件も悪い。従って円が評価される状況ではない。ただし、それ（労働量のインプット増や外国人材の活用促進）をやれば評価される。それをやるかやらないか（が重要であり）、日銀が（金利を）少し上げたぐらいで影響がある状況でもないと思っている。今の状況だと、せっかく賃金を上げても（消費者の）心理的には厳しい状況にあるのではないか。
Q：先週、経済同友会は政治・行政改革委員会の提言で、企業・団体献金について政治資金の支出の可視化が担保されなければ、見直しはやむを得ないと記載していた。以前より経済同友会は企業・団体献金の原則禁止と主張していたが、経済同友会の中でどのような議論がされているのかを伺いたい。また、政治資金パーティー自粛や派閥の解散となれば、個人献金の文化が定着していないため、政治にかかるコストをどこが負担するのかという状態になるが、そのような議論があまりなされていない。与野党の対立軸になりがちである企業・団体献金について、（国会での）議論に求めることについても伺いたい。
新 浪：（経済同友会は）献金について基本的にノーというスタンスであると（私も）承知している。（ポイントは）何に対してどのように金がかかっているのかが、わからないことである。現状は領収書も提出しないため何に対してどのように使われているのかわからず「申告ベース」となっている。本当に必要とされるものであり、民主主義を維持するためのコストだと支持する企業や個人が献金することは、是だと思っている。これ（どの程度の費用が何に対してどのような目的で使われているか）をわかるようにしてほしいと（提言では）申し上げており、（支出を）つまびらかにしたもとであれば、企業献金、または個人献金は是ではないか。だいたい70%程度は国費で賄っているのだろう。残りの費用について、例えば勉強会を開催し、様々な人たちとの議論に費用がかかるというケースは、熟議をするためのものであり、良いのではないか。民主主義であるのだから、政策（の実現）のために必要だというのであれば良い。その代わり、きちんと（使途を）明確にしていること（が条件）だ。金がどのようなかたちで流れているかわからなければ、（献金したことに果たして）意味があるのか、ということになる。企業（献金）の場合は、株主がそれを是とするかどうかである。企業として（ステークホルダーに）説明責任を果たさなければいけないと思う。見直すタイミングだと思うが、（政治資金の問題は）与野党全てに向けたものであり、第一党の自民党だけに求めている話ではない。きちんとしたルールを作っていき、政党ガバナンスも策定する。政治資金についても領収書があって、何に使っているということを公明正大にする。（その上で、）何かしらの信条を持った議員や政党を応援したいということであれば、（それは）民主主義だと思う。
Q：先週5月9日に2024年3月の実質賃金が公表された。各社が賃上げしている中で、過去最長24カ月連続の実質賃金減少をどのように受け止めているのか。また、2024年6月に定額減税が実施され、各社の賃上げの影響が出てくることを考慮すると、2024年夏頃には実質賃金がプラスに転じるのではないかという声もある。一方で、円安基調が続き輸入物価が上がれば、実質賃金がプラスにならないのではという声も聞こえ始めている。円安下における実質賃金の影響をどのように見ているのか。
新 浪：実質賃金のマイナスが、2024年6月前後に国の政策、そして（夏季）ボーナス（支給などの実質賃金を押し上げる諸要因）が出揃うことでプラスに転じるということで、（実質賃金が）6月ぐらい、遅くても7月（にプラスに転じる）と思っていた。（私も現時点）そうなると思っている。実質賃金がプラスに転じると思うが、円安の影響で（考えられる帰結が）2パターンある。（円安に伴う輸入物価の上昇分を）どれほど価格転嫁をするかという問題は、企業にとっては苦しいかもしれない。そのため、（輸入物価の上昇に伴う）価格転嫁を企業ができる限り控えたり、先ほどの下請けの問題で（価格を）少し抑えたりする可能性がある。大企業においても価格転嫁ができるかどうかは、6～7月の消費者全体のモメンタム、経済のモメンタムがどうなるのかによる。価格転嫁をしないとすると、ある程度実質賃金はプラスになるが、価格転嫁をしないことが（企業収益が圧迫され）経済的にどうなのかという別の問題が生じる可能性がある。（もう1つの帰結では）価格転嫁をするという前提であれば、（当初）想定したよりも実質賃金は上がらない。実際には、（実質賃金は）それなりにプラスになる可能性は高いと見ているが、6～7月以降を考慮すると、このままの円安が続けば（実質賃金は再び）マイナスになると思う。消費者心理は、一旦また（実質賃金がマイナスに）戻るだろうと考え、消費しない。そうなると、例えば、モノをBtoCで（取り扱う場合）、大体3カ月以上価格交渉するわけだが、（消費者心理の冷え込みを見込んで）企業は値上げができなくなり、企業収益が悪化するという状況が生じる可能性がある。そのような意味で、（為替レートが）現在の1ドル157円が160円を超えてくることがあれば、仮に（一時的に）実質賃金がプラスになっても、消費にプラスにはならないと思う。そのため、ここで（日銀が）どのような策を講ずるのか。長期金利が上昇しているということは日銀も意図的に少し円安を修正したいという気持ちが出ているのかと思う。だが、ドル需要が強いという状況であるため、小手先で（円安を是正）できるかどうか（は疑問だ）。日本の根本的な経済的な強みが出せるような施策（を実施する）とともに、その実現が行われる期待値が上がることが必要だと思う。
Q：先ほど政治資金の質問について、代表幹事は「つまびらかであれば、企業献金や個人献金も是」と発言されていた。政治資金規正法改正では、パーティー券の購入者の開示基準額の引き下げについて、具体的な金額を明記していない。与党案では、5万円や10万円など開示基準額の細かい金額に固執しているように見えるが、こうした状況を企業側はどのように感じているのか。開示基準の引き下げ額に応じて、企業心理や政治活動に影響が生じるのか。ご意見をお聞かせいただきたい。
新 浪：企業の中でも説明責任を果たせると思う企業は、名前が公表されて良いという意識をある程度持っているのだと思う。そうではなく、何かの付き合いで（献金しているので）あれば、名前を出したくないと（考えるだろう）。例えば、企業が政治家の自由貿易を推進する考えに共感し、自社や日本の成長のために不可欠だと思い、献金したのであれば、顔や名前も公表して良い（と思う）。企業として名前が公表されることは、株主に対して説明責任を負っているということである。どのような金額であっても、なぜ（献金をしたか）の理由を持たなければならない。各党の活動や考えが世の中にとって良いことと思うから（献金した）という理由が重要である。今回、政治資金を行った企業や個人は自分の利益を目的にしているため、それは大変な課題である。公に対して献金理由を説明できることが重要だ。金額の大小関係なく、その目的を明確に説明できるようにすべきだ。
Q：パーティー券の購入者に対して、開示基準額が設けられてしまうのもやむを得ないとお考えか。
新 浪：個人や企業にとっても、ある一定の金額で献金という問題がある。（政治献金は）収入より支出、特にその使途（の可視化）が課題である。パーティー券購入者の開示基準額は個人献金の最低基準に合わせるべきだと思っている。今回、見直さなければならないのは、献金理由の説明である。企業であれば、なぜその議員や政党なのか。将来日本のためになると思ったからという理由は客観的でなく主観的な考えである。大企業は模範として、（献金について）なぜかと聞かれた際に説明できるよう準備する。場合によっては、自ら（その理由を）伝え、金額関係なく株主に説明する必要がある。献金の使途について否定している訳ではなく、例えば（議員1名に対して）50人秘書を抱えており人数分費用が発生したとしても、人によって状況（必要な秘書の数）が異なるため、客観的に評価し判断するのは大変難しい。本当に人を雇い、何かしらの政策に生かしたということは是でもあり、どこでそれが非になるか（分からない）。実際に昔は活動が伴っていないケースもあったため、そうしたことは問題である。
以 上
（文責: 経済同友会 事務局）
