2024年度通常総会、理事会後記者会見発言要旨

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　秋池玲子、間下直晃、栗原美津枝各前副代表幹事より退任の挨拶を行った。次いで、井上ゆかり、大西健丞、辻庸介、菊地唯夫各副代表幹事から新任の挨拶を行った。
　その後、記者の質問に答える形で、1年目の振り返りと2年目の抱負、円安、人口減少について発言があった。

退任挨拶

秋　池：2005年に経済同友会に入会して以来、副委員長それから委員長として、さまざまな委員会に関わらせていただいた。創立70年を迎えた頃からは、経済同友会が今後どうあるべきかという議論に多く携わらせていただいた。そのような中で、若手や女性そしてスタートアップのような、今まであまり（会員に）いらっしゃらなかった領域の皆様にも入会いただくべく、ノミネート会員制度の構築などに取り組んできた。そして、副代表幹事に就任してからは、それらの活動を継続しながら、政治・行政委員会や法律のあり方、企業が一層活性化するためにはどうあるべきかなどに取り組み、大変良い経験をさせていただいたと思っている。少しでも社会のためになれば、という思いで取り組んできた。6年前の副代表幹事就任時、この（会見の）場で「中立の立場で、そして事実に基づいてものを言えるのは経済同友会だけだと思っているため、そのようなこと（立場）で取り組んでいきたい」と申し上げた。（就任）以降、一層世の中が複雑になり、どの選択肢を取っても万全であるというものはなく、必ずよいところも悪いところもある。そのような世の中になってきたが故、事実に基づいて客観的に考えることの重要性が一層増してきていると思っている。本日で退任するが、経済同友会の幹事として（引き続き）関わらせていただく。経済同友会が益々発展し、社会に貢献できればと思っている。今までありがとうございました。

間　下：2020年、まさにコロナが始まった時、副代表幹事に就任させていただき、コロナ対策やスタートアップ、グローバル、規制改革などを担当させていただきながら、4年間を務めさせていただいた。経済同友会が（これまで）70数年続いていく中で、年齢層も上がり、比較的大企業中心の集団となってきたところ、スタートアップも入会することで流れを変えていこうという一例として、スタートアップ側の代表的なかたちで副代表幹事に就かせていただいたと思っている。今回、辻副代表幹事に（スタートアップの代表を）引き継ぐことになると思うが、今まで進めてきた大企業とスタートアップの連携、オープンイノベーションなどをしっかりプラットフォームにしていただき、そこにNPOや共助の考え方もさらに加わっていく。このようなことが進んでいくとよいと思っている。また、規制改革についても、入会以降長く規制改革をやっており、今も規制改革委員会の委員長を担っているが、こちら（規制）もコロナによって多くのことが変わった。これまでできなかったものが、やらざるを得なくなって変わった、もしくはコロナによって人手不足が一層顕著となって結果的に供給制約による規制の変化などが出てきている。2020年に提言をしたライドシェアについても、当時の提言内容に近い形で本年4月から（日本型）ライドシェアが実行された。さまざまな大きな変化が、規制を変えていかなければいけない、変えていくような流れになってきている。引き続き、規制改革委員会の委員長を継続させていただきたいと思っているため、そこを中心にしながら、世の中を変え、スタートアップも活躍し、社会が大きく変わっていく動きを少しでもお手伝いできればと思っている。引き続き、よろしくお願いしたい。

栗　原：4年間、副代表幹事として本当にさまざまな活動に取り組ませていただき、経済界のみならず各界の皆様と交流させていただいたことに大変感謝したい。印象に残ることは尽きないが、大きく二つ申し上げたい。一つ目は、この4年間はまさに経済や社会が大きく転換する、その転換点だったと思う。就任した2020年はコロナが世界的に拡大しつつあり、通常総会も6月になって開会したため、私たちの就任も遅れた。その後の2年間は、いかにそのコロナ禍で経営するか、乗り切るかという議論をさせていただいた。4年経った現在は、アフターコロナという世界から、日本の場合は失われた30年から大きく節目を迎え、潮目が変わるという時期だと思う。賃上げや金利のある世界になろうとしている、このような歴史的にも大きな転換点で活動できたことが印象に残る。もう一つは、副代表幹事としてさまざまな委員会活動に関わらせていただいた。一つは環境・エネルギー委員会で、3年間（委員長に）就いた。他に、経済・財政・金融・社会保障委員会（の委員長）を1年間、同時にジュニア・リーダーシップ・プログラムの委員長を1年間やらせていただいた。2020年、日本がカーボンニュートラル宣言をした時は、まさに環境・エネルギー委員会の委員長をしており、脱炭素の経営戦略や社会構造をどのように変えていくかについて、経営者同士で議論や発信をおこなった。経済・財政・金融・社会保障委員会では、現在国会でも話題になっている子育て財源をどのようにするかという提言をしたり、政策のEBPM等の発信をさせていただいたりした。それから、あまりご存じないかもしれないが、ジュニア・リーダーシップ・プログラムは、次の経営者を育てるという人材育成プログラムであり、このような活動が私の同世代の方、あるいは次世代の方をエンカレッジできていたら、大変うれしく思う。これからもやることがまだまだ尽きない。（やるべきことは）たくさんあるため、私は副代表幹事を経営者としての通過点と考えている。この4年間の経験や交流、学び、これらを活かして次の成長モデルに貢献してまいりたい。最後に、副代表幹事の活動を支えてくださった経済同友会の事務局、出身母体の日本政策投資銀行と価値総合研究所、そして私の家族に感謝したい。どうもありがとうございました。

新任挨拶

井　上：私は2009年に経済同友会に入会し、さまざまな委員会で勉強をさせていただいてきた。個人的には、人間として、そして経営者として、本当に自分の知見が広がって深まっていることを心から感謝している。今の私があるのは、経済同友会でいろいろ学んだおかげであり、この感謝の気持ちをもって先輩方がなされたことを継承し、経済同友会の発展のために頑張ってまいりたい。

大　西：今回NPOの代表（から副代表幹事への就任）ということで異色だと思うが、新浪代表幹事が提唱されている共助資本主義における現場での具体化を担う役割だと認識している。我々は企業とは少しだけ仕組みが異なるが、目指すところは同じだと考えている。来年は、阪神・淡路大震災から30年になる。あれから30年、多くの方々がボランティアとして働き、なおかつそれを制度化しようと、日本で特定非営利活動促進法が誕生した。（この法の成立は）多くのうちの一つであり、この30年近くを振り返ると、まだ自分たちがなし得たことは十分ではないという忸怩たる思いもある。今回を機に、同じ枠組みの中で企業の力をお借りしながら、次なる大規模震災に備え、有効な支援を民間でも行えるようにする。さらに、子供の貧困と格差の問題にも対応する。医療、社会福祉の問題にも対応できる団体には（その課題解決に向けて）頑張っていただく。環境の問題、そして動物福祉の問題など、さまざま繋がっていくが、そのような中で単体のNPO業界だけでは対応しきれないため、ぜひ経済同友会の企業の力をお借りして世の中を少しでも良くして、課題を解決していきたいと思い、本日この場に参加している。よろしくお願い申し上げる。

辻　：私は、間下前副代表幹事から引き継ぐ形でスタートアップの分野が主な（活動の）ポイントになると思っている。今回、NPOの大西副代表幹事が就任され、スタートアップにおいても経済同友会が（ハブとなって）さまざまなステークホルダーの方を巻き込みながら日本社会を前に進めていくということだと認識している。スタートアップだけにとどまらず、大企業の方々をはじめ、さまざまなエコシステムを大きくしていく。岸田政権のスタートアップ育成5カ年計画がかなり前進しており、私が起業した2012年頃よりもスタートアップエコシステムもかなりよくなっていると思っている。これらをさらに良くしていくことで、日本社会をよくしていくことにチャレンジしたい。新浪代表幹事が掲げられている共助資本主義のコネクト・オープン・アクトというコンセプトをしっかり進められるような一員になりたい。引き続きよろしくお願いしたい。

菊　地：昨年度、年収の壁タスクフォースの座長と、サービス産業活性化委員会の委員長を務めた。経済同友会への入会は昨年5月のため、まだ（会員歴は）1年弱である。現在、サービス産業は非常に大きな課題を抱えていると認識している。新浪代表幹事の所見においても、デフレの時代を耐えに耐え、そしてインフレの時代はチャレンジをしていかなければいけない（とあったが）、耐えてきたのがサービス産業ではないかと（思う）。より魅力ある産業に変え、社会全体の課題を解決していくために、汗を掻いていかなければいけないという思いを持っている。まだ経験は浅いが、引き続き皆様にご指導いただきたい。よろしくお願いいたしたい。

質疑応答

Q：1年目の振り返りと2年目を迎えた抱負を伺いたい。

新　浪：1年間多くのことができたが、賑わい、会員の皆様が集まりワイワイガヤガヤとやることが、まずはできた。学びと繋がり・コネクト、そしてアクション、この3つが緒に就いたという感じがしている。そして、2年目はこれらをもっと進化させなければいけないと（思っている）。共助資本主義そのものがまだご理解いただいていないことがあるため、これらをしっかりと磨いていきたい。

Q：今、日本経済が直面している為替相場、円安については、従前の会見でも、是正が必要なレベルにまで来ている、実質賃金がマイナスの状況であれば国民の負担になるため是正が必要だと話されていた。34年ぶりの円安ドル高水準を更新し続けている状況下、日銀の金融政策決定会合も開かれているところだが、改めて円安が日本経済に与える影響と、今後政府に求められる対応について伺いたい。

新　浪：一番重要なことは、実質賃金がどのようになっていくかと（いうことだ）。以前の予想では、6月あたりにはすごく良いタイミング、つまり実質賃金がプラスになってくる可能性があるという期待があった。しかし、この（さらなる）円安によって疑問符が付いてきた。この際の課題は、企業が上昇したコストを付加できるか（である）。付加できないと企業収益が下がり、実質賃金がどうなるかということ（に繋がる）。BtoBも含め、お客様がこれ（コストの付加）を受け入れられるかによって、予想していた構造とは変わってくる可能性がある。つまり、いわゆる物価と賃金の好循環が6月あたりに実現すると思っていたが、疑問符がつき、可能性が低くなっている。由々しき事態であり、せっかく企業が努力してきたことが、思ったほどの効果ではなくなる可能性があるということで、大変危惧すべき状況である。賃金の上昇を伴う物価上昇は良いが、このようなコストプッシュ型で外圧によるものは、決して良いもの（物価上昇）にはなっていかないのではないか。現状の日本のインフレは後者から始まっているが、賃上げによる物価高に移行しつつあったにも関わらず、円安がそれを邪魔する可能性があり、非常に懸念している。では、これがすぐに是正できるかというと、そう簡単なことではない。金利を少し上昇させることで経済がどのように変化するのかということを、今、日銀で議論しているのだと思うが、それ（金利上昇）を行うべきかについては課題であり、そう（行うべき）ではないと思って申し上げている。米国も消費は良いと言いながら、景気後退とはならなくとも全体経済がこのまま良い方向へ続いていくということでもないと（いう見方もある）。FEDがどのように動いていくのかも非常に重要だと思う。ある程度の（為替相場への）介入は一時的には効果があるにしても、（肝要なことは）本当に円の力が出てこなければいけない。円買いになるためにも、世界から投資の場として必要とされ、国内投資をしやすい環境を至急整備すべきだ。先日、経済財政諮問会議で申し上げたのだが、シンガポールのEDB（経済開発庁）（のような組織の必要性だ）。データセンター等、日本で投資をしたい方々が、さまざまな役所をたらいまわしにされている。（過去に）経済産業省が中心となって輸出を拡大するジェトロを設立した（ように）、国内投資を拡大するような組織を作れば、税金や人手確保等、全てが解決できる。つまり、（日本への）FDI（海外直接投資）がうまく進まなかった。ぜひとも円を買うイコール日本国に投資する、そのような環境を早急にしていくことが必要であり、これが経済の浮揚策にもなる。ワンストップショッピングの場所のような新たな枠組みをしっかり作って、対処すべきだと思う。やれることはあり、政府がしっかりと受け止めてやっていくべきだ。根底は経済の本質的なところを良くしていくことが必要であり、予見性を高め、更なる円安とならない策を作っていかなければならない。（為替への）介入は一時的なものであって、（介入の結果は）決して経済の本質的なものを示すわけではない。

Q：本日、読売新聞が朝刊で、人口減少に関して7つの提言を発表した。その受け止めと、人口減少に関する少子化対策について、2年目の活動として特に重視したいことを伺いたい。

新　浪：三つある。まず人口減に係る問題点というのは、やはり活力を失うことにある。何と言っても重要なことは、活力を一番持たなければいけない若い方々の可処分所得が上がっていく、その軌跡がきちんと描けるかどうかである。子どもを儲けたいという年代の方々が、将来この可処分所得が恒常的に上がっていく、生涯年収が上がっていくかということの見通しがつくかということが大事だ。二点目が社会保障改革をやらなければならないということだ。働く人たちから徴収する社会保障における現在の仕組みであるが、ワイズ・スペンディングをしっかいと行い、働く人たちにこれ以上の負担を課さない。その点において、今回の少子化対策で働く人たちの保険料を若干でも上げる、というのは良くない。今後、一層増加していく社会保障の仕組みが（今のままで）本当に大丈夫なのかと思っている。年金を含め、早く解決するためには、令和の時代に合った社会保障制度に抜本的に変えていくことを明確にすることが重要だと思う。三つ目は、外国人の方々については（今年度から）5年間で（大幅増の）受入れをする仕組みを作っている。5年後、日本人として（日本に）居たいという方々を受け入れる仕組みを作ることだと（考えている）。まさに経済同友会の中で、外国人の方々にどのように活躍いただくかというタスクフォースを作ったため、（今後）具体的な提言をしていきたいと思う。これら三つの点を重視して、人口減の対策をしていくべきだと思う。今回の読売新聞の提言は全てその通りだと思うので、その実現に向けて経済同友会としては提言とその実現策をしっかりと申し上げていきたい。

以 上
（文責: 経済同友会 事務局）