2023年度通常総会、理事会後記者会見発言要旨

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櫻田謙悟前代表幹事、市川晃、秋田正紀、小柴満信、遠藤信博各前副代表幹事より退任の挨拶を行った。次いで、新浪剛史代表幹事、岩井睦雄、寺田航平、日色保、三毛兼承各副代表幹事から新任の挨拶を行った。

その後、記者からの質問に答える形で、LGBT法案、退任を迎えた心境、新代表幹事へのアドバイス、日銀政策決定会合、少子化対策の財源などについて発言があった。

退任挨拶

櫻　田：先ほど（通常総会時の退任挨拶で）しっかり10分ほど述べた通りだ。是非（ご出席の）皆さんにたくさん話していただきたいと思う。ありがとうございました。

市　川：副代表幹事に就任した2017年以降、地方の行政改革、地方分権を中心に活動してきた。（取りまとめた）提言として、印象に残っているのは、2019年7月10日に公表した「デジタル化時代に向けた地域経営改革」である。行政改革を進める上でのデジタル活用について提言し、地方行政もデジタル化をしっかりと進めるべきだと発信したことが、現在、現実に進んでいる意味で非常に感慨深く思っている。また提言の作成を進める上で、経済同友会事務局一同にさまざまな面でご協力いただいたことを感謝申し上げたい。ありがとうございました。

小　柴：（副代表幹事の任期の中で、）国際問題委員会、国際交流委員会、2022年度は経済安全保障・科学技術委員会の委員長を務めた。（2022年度経済安全保障・科学技術委員会では）5月15日に、"Politics meets Technologies.（政治と技術が切っても切れない関係）"という題の提言を公表する（予定だ）。4年間、どうもありがとうございました。

秋　田：4年間のうち3年間はコロナ禍だった。所属する百貨店業界は、コロナ禍が非常に大きな（影響を与えた）業界の、筆頭の一つ（に挙げられた）が、本会、特に正副代表幹事会で議論することにより、業界内で議論するよりも、さまざまな意見を幅広く聞くことができ、非常に有意義な4年間だったと思う。（副代表幹事の任期の中では）スポーツとアートの産業化委員会委員長を4年間務めたが、前半の2年間はアート、後半の2年間はスポーツ（の分野）で、それぞれ提言を公表した。特に、スポーツは東京オリンピック・パラリンピックがあのような（1年延期後に無観客の）形で開催され、その後もさまざまな課題がある中で、報道各位にも注目いただき、感謝している。一番記憶に残る思い出は、コロナ禍になる前の2019年11月、櫻田代表幹事と一緒に沖縄に行き、沖縄経済同友会、宜野湾市長と意見交換した後、（嘉数の丘から）普天間飛行場を視察したことだ。4年間、どうもありがとうございました。

遠　藤：　皆さんに支えられながら、副代表幹事（の任期）を終えられた。持続可能な開発目標（SDGs）研究会、企業経営委員会、今年度は教育改革委員会委員長を務めた。企業経営委員会、教育改革委員会委員長として（の経験から）、現在日本で一番の鍵（となる言葉）は、経済安全保障だと思う。経済安全保障の観点から、日本がいかにしっかりした高い国力を持って、グローバルに貢献していくかが非常に重要である。その意味で連続した経済安全保障、継続性の高い国力、それを支える高い価値創造力を企業が持つ必要があると思う。その観点で、（本会の）皆さんと議論したことを大変ありがたく思っている。（今後は）実際に実行する段階と思うので、是非（副代表幹事）卒業後も、一企業の経営者として、実行する努力をしたいと思う。4年間、ありがとうございました。

新任挨拶

新　浪：（通常総会の就任挨拶で）先ほど話した通りだ。（報道各位の）皆さんとさまざまなところでコミュニケーションして、今日は「学び」という話をさせていただいたが、いろいろとご指導いただきたい。

岩　井：2016年に入会し、いくつかの委員会に参加しているが、基本的にアフリカ委員会、アフリカPTに集中し、提言（の取りまとめ）やアフリカのインパクトファンド「株式会社 and Capital」の創設に携わってきた。新浪新代表幹事を支える、全体を統括する（統合政策委員会委員長の）役割を（理事会で）拝命した。今までと違って（幅広い役割を頂戴したので）もっと勉強して、新浪新代表幹事が4年間のマラソンをフルスピードで走ろうとのことなので、ついていけるように是非頑張りたいと思う。

寺　田：過去4年間、主にデジタル領域（を扱う）デジタルエコノミー委員会委員長や、遠藤信博前副代表幹事と一緒に企業経営委員会委員長を務めた。2021・22年度は、データ戦略・デジタル社会委員会委員長を務めており、元々ITベンチャー（の経営）をしていたことから、デジタル領域を担当していたが、今後はより広い視点で、中小企業の活性化、特に結果的に企業価値を上げることに繋がる、付加価値をどのように作るか（を考える委員会を担当する）。日本全体を支えることをサポートしたいと思っている。

日　色：ちょうど10年前の2013年に入会し、後半5年間は、学校と経営者の交流活動、サービス産業の生産性向上、人材戦略分野で副委員長として活動してきた。直近2年間は、社会保障委員会委員長として、福祉分野、特に子供の貧困に対する提言活動、ラウンドテーブルの開催や子どもたちを対象とした経営者によるキャリア講座という実践活動を行ってきた。微力ではあるが力を尽くす所存である。

三　毛：2021年6月に入会し、まだ2年足らずである。その2年ほどは環境エネルギー委員会副委員長、経済政策PT委員長を務めた。本会は「失った30年」という言い方をしているが、本来、成長の源泉は破壊を伴う価値創造にあると考えている。世の中を変えようとする将来世代の挑戦を後押しできればと考えており、そのような活動を通して新浪新代表幹事のビジョン実現のお手伝いができればと思う。

質疑応答

Q：　新浪新代表幹事に伺いたい。LGBT法案は、なかなか審議が進んでいないが、経済同友会の新たなトップとしてどのようにお考えか。

新　浪：　LGBTQはイノベーションに関わることである。多様性を認め、我々企業、日本が革新的になっていく大きな基盤であり、その中の要素がLGBTQである。それを是非進め、広げたいという立場である。法律がなかなか進んでいないことは承知している。まずしっかりと議論しなければならない。LGBT同様、（様々な課題について）多様な意見をぶつけ合わせ、議論しなければどうにもならない。まずは異なる意見の方々と議論することが重要である。国会は、議論する場であり、それをしないこと自体は大変な課題である。これは先ほど（就任挨拶で）申し上げた政治・行政改革にも関わることだと思う。しっかりと議論を進めていただきたい。しかし、（LGBTに関する）法案が通らないことはあり得ると思う。一方で、我々は企業人である。各企業が自らの考え方を持って進めていくべきである。海外において、残念ながら日本の企業、特に日本は、多様化について遅れている（と思われている）代表例がこのようなことになる。そのような日本に対する世界のイメージ、捉え方を国会（議員）の皆さんにご理解いただきたいと思う。

Q: LGBT法案が成立しなかった場合、経済界・企業には具体的にどんな損失が出るとお考えか。

新　浪：　海外事業を行う上で、日本企業、日本の会社として大変イメージ（が損なわれる）、そしてまた、私どもサントリーのように消費ビジネスをやっていると、大変（消費者の）理解が得づらいことに繋がるのではないかと思う。そのため、LGBTQに限らず、多様性というものの重要性、そしてその根底に流れる人権（が重要）である。民主国家として、まずこういった（人権を尊重している）ことを認めてもらい、「その国の私達は事業体である」と（理解を得る）。（法案が成立しないと日本企業に）どのぐらいのマイナスになるかは、正直分からない。しかし、もし法案が通らなかった場合でも、会社が変わることによって（日本企業が多様性と人権を重視している姿勢を）示していきたいと思う。実際には、既に変わっている企業が大変多い。グローバル企業は、それぞれの価値観を持って進んでいる。大きな損害があるかと言われると、日本を（前面に）出すとイメージは決して良いわけではないが、各企業は相当この分野を進めていると認識している。

Q：　櫻田前代表幹事に伺いたい。本日をもって「前」代表幹事になられた率直な気持ちをお聞かせ願いたい。また、新浪新代表幹事に贈る言葉、あるいは気を付けた方が良いというアドバイスがあれば伺いたい。

櫻　田：　先ほど（通常総会の退任挨拶で）申し上げた通りで、「寂しい」というのと「ホッとした」というのと「やり残した」感がある。前回（4月18日の定例会見で）申し上げたが、結果にこだわると言っておきながら、どれくらい実現したかを振り返ると相当厳しい（評価になる）と思っている。ただ、どうすれば実現するかは相当考えてきたつもりである。新浪新代表幹事は「（就任からの最初の）100日」と述べたが、あれだけの量を簡単には実行できないので、体を壊さないように頑張っていただきたいと思う。可能であれば、これからも、次期代表幹事体制が今後実行しようとすることに関して、精一杯協力していきたいと思う。贈る言葉は、前体制で提言した生活者競争社会を支えるインフラが共助資本主義だと思っている。そのインフラを作って、その上に乗る（生活者共創）社会のモデルを是非実現していただきたい。本日も（新浪新代表幹事は）おっしゃっていたが、そのためには、とにかく多くの人を巻き込んで国民的運動のようなうねりを起こしていくことが必要である。非常にパッションあふれる就任挨拶の際に（新浪新代表幹事が）おっしゃった通りだと思っている。私たちは精一杯応援していきたいと思う。

Q：　新浪新代表幹事に伺いたい。本日経済同友会の新体制が始まったが、金融政策について、日本銀行が植田新総裁の下で初めての政策決定会合を行っている。植田新総裁は、現在の金融緩和は適当であると国会で発言しているが、今後の金融政策について代表幹事としてどのようなことを日銀へ期待しているのか。物価水準や賃金水準も含め、経済界として（日銀と）意見の異なるところもあると思うので、何を期待するのかを伺いたい。

新　浪：　私は、今後、（政府の経済政策と日銀の金融政策のうち、日銀の金融政策だけの）片肺飛行で続けていくことは大変難しいと思っている。2%の物価（上昇）は良いと思うが、達成は決して日銀だけでできることではない。やはり、政府とのアコードをもう一度見直し、賃金（の引き上げ）などで国内に投資をして、雇用をより増やすこと、賃金上昇やリスキリング、キャリアデザインなどを合わせ技でやらないと、安定的な（物価上昇が生じる）デフレではない社会とはならず、2%（が悪性）のインフレであると（いうことになる）。賃金が先行して上昇し、それを物価が追いかける（べきだが）、今の実態は、物価を追いかけて（賃金を上昇させて）いる。これを逆転するためには、決して金融政策だけでできるものではない。これについては、今までの10年（の金融緩和政策）を検証した上で、ある程度ガッツフィーリングで皆さんご理解のことだと思う。やはり、政府と日銀が一緒になってこれを目指す。メディアの皆さんも、日銀だけで、肩の荷をずっと負っていくのは大変厳しいと（思われていると）思う。アコードを基に、もう一度この点を見直していくべきではないか。よって、現在の（物価上昇率）2%に向けて（行う金融政策）は正しい。そして、なかなかそれが（金融緩和政策からの）Exitに向けて、すぐには対応できないことは十分理解できる。しかし、このままではいけないため、日本政府と一緒になって（安定的な物価上昇への努力を）やっていくべきではないかと思う。

Q：　新浪新代表幹事に伺いたい。取り組むべき8つの重点課題の一つ目に人材の活性化、二つ目にDEIがあるが、その中で少子化や労働力の働き方改革の話があった。今、政府でも少子化対策として子どもおよび子育ての視線策が議論されているが、その中で財源の問題も注目されている。櫻田前代表幹事は消費税の話もされており、昨日経団連が報告書で消費税も含めて検討すべきだと（公表していた）。また、今日令和臨調は「税を軸に」と提言した。代表幹事としてどのようなご意見、お考えを持っているのか。

新　浪：　タイミングの問題だと思う。今、私達は、賃金を上げることに随分取り組んできており、これに（保険料負担の引き上げで賃金上昇分の効果に）水をかけてしまうと経済の問題となってくる。少子化は、多年度において乗数効果が大変高いものであり、経済の浮揚にもすごく役立つ。そのため、経済の浮揚を起こすことを政府は見せていかなければならない。一方で、もう一つやらなければならないのはワイズスペンディングである。つまり、税や保険料などを検討する前に、今のお金の使い方が本当に正しいのかを（政府が）見せずに、新たに国民へ負担を求めるのは、時期尚早ではないかと（思う）。それらを合わせ技で行うべきである。昨日、経済財政諮問会議でもその話をした。岸田首相にもその旨をお伝えした。そして、タイミングを見て経済が本当に浮揚し、経済が（負担に）耐えられるものであり、無駄をきちんと見てEBPM（による見直し）もしっかりやる体制を作りつつ、財源の問題というのを考えていかなければいけない。今申し上げた通り、多年度で考えたら少子化は乗数効果が高いため、どの程度の効果があるのか、経済面（の効果）をしっかり計っていく必要があるのではないか。その部分の議論が少しされてないと思う。（少子化対策を行うと）消費が間違いなく増えるという効果も含めて、消費税や保険料を財源にするという選択もあるが、今はせっかく賃金を上げようというモメンタムであるため、それに水をかけないような議論が必要だと思う。そのため、何度も申し上げるが、経済に対する（少子化対策の）効果というものをきちんと明確に見える化していただきたいと思う。

Q：　本日の就任挨拶で、真っ先に取り組むテーマとしてLGBTQを含むDEIを挙げられていた。3週間後の5月19日に開催されるG7広島サミットを目標に、政治の議論が決着するかが焦点になるかと思うが、経済同友会として、G7広島サミットに合わせて提言をすぐにまとめられるように議論を急ぐイメージか。

新　浪：　G7広島サミットを前に、日本だけ何となく他国と比べ、多様性に対する理解度が低いと思われている。（日本の企業経営者の姿勢を示す）タイミングとして、（G7広島サミット前の）ここがいいと判断して、本会会員の署名を集め、政府にも「早く議論を進めてください」と行動していく。可能であれば、署名を集めた上で、政府にも早期に議論を進めるようにお願いをしたいと思っている。G7（広島）サミットがあることは大変重要で、このタイミングで話をしていきたい。

以 上

（文責: 経済同友会 事務局）