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櫻田謙悟経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨

日時 2021年9月14日
出席者 公益社団法人 経済同友会
代表幹事 櫻田 謙悟

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記者の質問に答える形で、景況感、新型コロナウイルス感染症対策、経済活動正常化、米国同時多発テロから20年、税制、定年制、自由民主党総裁選、衆議院選挙などについて発言があった。

Q : 日経平均株価が、31年ぶりにバブル崩壊後の最高値をつけた。ワクチン接種が進み、経済活動の正常化に向けた期待が投資家の間で強いと思われるが、実体経済を見るとどうかという意見もある。代表幹事の受け止めを伺いたい。

櫻 田: 先日、経済同友会で行った『2021年9月(第138回)景気定点観測アンケート』の結果を見る限り、「同友会設備投資指数」が2019年度比26.3に対して、2020年度比37.5と伸びている。色々な意味で期待はあるものと受け止めているが、投資と消費の実需を伴って実体経済が伸びてくるのはこれからだと思う。その意味で、今(の株価水準)はまだ、期待値がマーケットに反映された結果だと思っている。今後、二番底を見に行くということは、だぶんないだろうと考えている。

Q : 新型コロナウイルスワクチン接種に関して、2回目の接種を終えた人が(総人口の)5割を超えたと政府が発表した。今後、64歳以下でワクチン接種率をどこまで伸ばせるかが焦点となるが、現在のところ接種するか否かは個人の判断に委ねられている。今後、政府や企業はどのように対応していくべきか。また、英国では、ワクチンパスポートの提示義務化を断念したとの報道もあった。こうした事例を踏まえ、この先の行動制限緩和と経済活動の活性化に向けて日本はどのように取り組むべきか、代表幹事の考えを伺いたい。

櫻 田: マクロの経済活動や国民活動については、活動できる人、すなわち、感染するリスク、あるいは感染させるリスクの少ない人が活動できることはよいことだ。ワクチンを接種してもらうこと、接種済みの証明をもってできるだけ自由に活動してもらうことはよいことであり、どんどん進めるべきだ。一方、既に米国のいくつかの州ではワクチン接種の義務化を行っており、それで進めているところもあれば、反動もあったりしている。結果として経済の実態を見ると、明らかに(日本と)異なる。(米国は)活況を超えてインフレーションが心配されるような状態になっている。日本が直面している経済活動における危機を解決するためには、ワクチン(接種を)を徹底し、早く接種することが大事だ。個人的見解としては義務化には賛成だ。しかし、この問題は、憲法上の個人の権利や(接種しない)自由をどのように認めるかに関わる。また、ワクチンを接種し明らかに(感染拡大の)リスクを減らせる方にどのようなインセンティブを与えるのか、早く議論して欲しい。経済同友会もその議論に参画したい。

Q : 米国同時多発テロ事件から20年が経過した。先般のアフガニスタンからの撤退など見るに、中東に対する米国のスタンスが変わってきたと思うが、この20年間の経過を代表幹事はどのように見ているか。

櫻 田: 20年前に外国から(本土)攻撃を受けた米国民が、怒りと、世界の警察たる米国(としての自負心が相俟って、アフガニスタンにおける)戦闘を展開してきたものと認識している。そのきっかけとなった2001年のテロ、そして20年後のアフガニスタン撤退を振り返ると、最近、何人かの米国人が街頭インタビューに応じている姿に(報道で)接したが、ベトナム戦争の敗北感とは異なる虚無感のようなものを私は感じ取った。推測の域を出ないが、今後米国の関心は、もっと身近なイシューに(向かうだろう)。足元で言えば新型コロナウイルスへの対応、さらには経済、教育、インフラ、銃の所持などが次の中間選挙のイシューになってくると思う。海外、世界に対する米国の役割というよりは、米国民は自国の問題に対して今までよりも鮮明に、強く意識するだろうから、政治も(そちらに)向かうであろう。軍事費を含め数百兆円とも言われるコストを投じたアフガニスタンから撤退することで、同国の将来についての懸念はあるものの、米国としては一つの重石が取れた。これからは、より注意が必要な国・地域に対して警戒や防衛に当たっていくだろう。具体的には中国やロシアに対して、より多くの資源を投入していく。そして、その方向性が正しいということになっていくのではないだろうか。いずれにせよ、虚無感の中で米国が沈んでいくことはあり得ず、米国の中で、地政学的な重要性の位置づけが、明らかに中東からアジアにシフトしていくものと考えている。

Q : 米国において自国に関心が向かう一方、財政の問題については、米国政府は26%程度に法人税率上げてくると思われる。日本の法人実行税率29%台にとどまっている。財政規律を考えると、コロナ禍の財政負担(の償還財源)について、日本の場合は、米国ほど分厚くない富裕層に(富裕税のような)財源を求めるわけにはいかないと思う。先般の夏季セミナーにおいても消費税についての議論があったことを承知しているが、今後の日本の税制、財源のあり方について、考えを伺いたい。

櫻 田: 大変重要な質問である。各国とも、新型コロナウイルス対策で国費を投入している。日本も多額の国費を投入して新型コロナウイルスへの対応を行ってきた。結果として、もともと広がっていたワニの口(歳出と税収の差額)は、さらに開いた。また、先日、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁も、テーパリングするとは、はっきりと言わなかった。したがって、しばらくは(金融)緩和の状態が続くと考えられる。今後、市中に供給される資金が一層潤沢となり、結果として不動産や株価は上昇するが、実体経済はついてこない、すなわち、税収が上がってこない状況が継続するだろう。そう考えたときに、今のグローバルキャピタリズムの抱えている課題、例えば、過大な格差拡大の是正についての議論が出てくる。また、新型コロナウイルス感染症対策の支出に対しては、英国、米国では増税に関する議論が具体的に出ている。その一方で、GDP対比では最も多く国費を支出した日本では、増税の「ぞ」の字も出ていない。それどころか、プライマリーバランス(の黒字化目標)は一旦凍結といった方針を出そうとしている方もいる。何度も申し上げているが、政治家の最大の使命は、足元をしっかりやるだけではなく、将来を見据えどこにバランスを求めるか、ということである。そして、将来(ビジョン)をはっきりと国民に示す、すなわち、(足元の課題と将来を見据えた課題を)両利きでやることが重要である。その意味においては、税(制改革)については触れざるを得ないと思うし、どこに財源をという議論になる。日本は、3.11(東日本大震災)の時に復興(特別)税を導入した。これは、将来世代に負債を先送りしないという意味において、一つの大きなヒントになると思っており、(新型コロナウイルスの財源についても、復興特別税のような)税の導入を検討すべきである。結果として、それが消費税という形に変わってもいいが、国費を回収する目的がはっきりしているので、消費税よりは、目的税が望ましいと思う。もう一点申し上げたいのは、コロナ禍でいろいろなことが明らかになった今、与党のトップを選ぼうとしている。今回はこの国が変わるラストチャンスだというつもりで(総裁を選んでほしい)。(現時点で立候補している)3人の候補には、自身の政策について、足元対策と将来の持続可能性をどうするかについて、主張をはっきりたたかわせてほしい。これからしっかり分析していかなければならないが、現時点において、足元と将来の対策の双方をしっかり説明しているのは、岸田文雄氏ではないかと思う。具体的にはこれからであるが、例えば、(岸田氏が提示している)省庁をまたいだ健康危機管理庁創設の構想は、厚生労働省のみならず、危機時に必要となる警察、消防、自衛隊との意思疎通がしやすくなるという点で、経済同友会が要望している危機時の司令塔機能の充実と重なってくると考えている。ただ、3氏とも、(現時点においては)将来の財政については不明確である。消費税は下げないとは言っているが、下げないで何とかなるとはとても思えない。いずれにせよ、9月29日(の投開票)に向けて、より3氏の主張が鮮明になることを期待したい。

Q : 先週開催された経済同友会の夏季セミナーでは、日本の経済成長について経営者たちが議論した。その際、企業の新陳代謝、成長産業への人材移動を念頭に、例えば45歳を定年とするとの新浪剛史副代表幹事の発言があった。他の参加者からも賛成するとの声が複数上がっていた。しかし、急に導入しても、45歳以上の方々がどこで稼ぎ生きていくのかという問題があるだろう。櫻田代表幹事も日頃から企業の新陳代謝や成長産業への人材移動について発言されている。どの程度のボリューム、スピードで、そうした意識を持ち、変わっていくべきか。現在でも、早期希望退職制度を導入する企業が増えており、企業内での新陳代謝が進められているが、日本の経済を上向きにするためにインパクトのあるボリュームとなるにはどの程度必要か。また、進められる企業から進めるという話なのか。

櫻 田: 経済同友会として45歳定年制にすべしとの見解に至ったわけではない。発言が個人的見解なのか、経済同友会としての見解なのか(については留意すべきだ)。その上で、私は、経済同友会としての結論が出る前の(議論の)プロセスについても、一定程度メディアの方に披露しようと考えている。45歳定年制については、昨日の正副代表幹事会で議論をした。新浪剛史副代表幹事からは、言葉が独り歩きし、語弊があったが、どうしたら企業が活性化するか、個人が自身の力でスキルをいかに高めるか、それを企業がどのように支援するのか(という議論において)、その契機として、例えば45歳に(定年の)線を引くことを示すと、気持ちや制度が前に進むのではないか(という考えで発言した)との話があった。また、別の方からは、定年制度自体がなくなるのではないかとの意見もあった。どちらも間違っているとは思わないが、おそらく安定性と高い報酬を目指すことは一人の人間では両立しないだろう。メンバーシップ型雇用のように、(長期的な雇用)契約の下で定年となる年齢が65歳となる場合も一定程度残ってもよいと思う。一方、ジョブ型雇用として20代、30代から就社ではなく就職をする(考えをもち)、処遇の変動を受け入れたり、ジョブに適した企業に移ったりする働き方もあるだろう。さまざまな働き方がある中のひとつとして、定年を迎えるタイミングが早い場合もあるのだろう。私は、45歳での一律的な定年制にはならないと思う。定年の年齢としては60歳、65歳であるが、ジョブ型雇用や期間限定型の雇用、副業を認める等、バラエティある働き方がどんどん出てきている。それがダイバーシティを生み、結果としてイノベーションにつながるのであろう。45歳定年制を機械的に導入することが日本企業や国民にとってプラスになるとは必ずしも思っていない。(このテーマについて、現在のところ)経済同友会としては一枚(岩)になっていない。

Q : (企業の)新陳代謝、成長産業への人材移動は、定年制度(の変更)で後押しするのではなく、違う方法を採るべきか。

櫻 田: そう思う。成長産業へ(の転換)は2つ(の方法が)ある。まず、企業自身が成長産業に転換するよう努力しなければならない。(あるアンケートによれば)コロナ禍で、自社のビジネスモデルを変えようとしているかという質問に対して、真剣に考えているのは2割程度であったと思う。残りの8割は、既に(構築した)新しいビジネスモデルによりポストコロナに対応できると考えているか、あるいは以前の状態に戻ると考えビジネスモデルを変える必要がないと考えている。私はこれが課題だと感じる。コロナ禍が終わっても、以前の状態に戻らないことが多数ある。それに合わせて商品やサービス、雇用形態を変えなければならない。これについて、日本企業が真剣に取り組んでいるのかというと、米国等と比較すると危機感がまだ足りない。もうひとつは、社員側である。いつか(コロナ禍以前の状況に)戻ると考えれば、昔に戻りたいと思うだろう。他方、これではだめだと(危機意識が強ければ)転職活動をしたり、スキルを身に着けたりするなど(人材の)流動化に向けて動き出す。(企業側の変化と社員側の変化の)両方が日本は足りていない。労働法制や雇用形態を変えれば力強い日本に変わるかと言えばそれほど甘くはない。企業も働く人も危機感とチャンスをものにするというガッツが必要だ。

Q : 自由民主党総裁選について改めて伺いたい。足元と将来(の両方)をしっかりとにらんでいるのは岸田文雄氏だとの話だったが、現段階で櫻田代表幹事の考えに最も近い、共感できる候補者は岸田文雄氏ということか。

櫻 田: そういうことではない。現在、(自由民主党総裁選に)出馬を表明した3氏について、新型コロナウイルス感染症対策、経済、社会保障、環境エネルギー、憲法、外交・安全保障等(の諸政策)に関する発言を表に整理したところ、岸田氏がそれらのテーマについて今のところもっとも(網羅的に)発言をしている。今後、他の方も、総裁選の終盤に向けて、足元と将来の話をしてくれるだろうと思う。足元で使った予算を将来どのように回収するか、成長することで回収すると言うのであれば、具体的にどのように成長するか、税はどうするかまで説明して欲しい。岸田氏においてもまだそこまでは触れていない。ただ、岸田氏は、新たに健康危機管理庁を作り、危機管理体制の司令塔を一本化すると述べており、意志の強さを感じたため先ほど言及した。特定の人を応援しているわけではない。

Q : 株価について伺いたい。(現在の株高は)期待値がマーケットに反映されたものとのことだが、菅首相が自由民主党総裁選に出馬しないことにより、株価が上がりだしたように見える。現在、総裁選に向けて議論が進んでいるところだが、期待値とはどういうものか。

櫻 田: 本来のファンダメンタルズとは、経済が良くなること、すなわち消費、投資が増えることだ。しかし、政府の成長戦略により日本が大きく成長していく(ことを期待する)には実績が不十分である。以前から述べているとおり、私も委員のひとりである(政府の成長戦略会議において)、毎年のように成長戦略が起案され、閣議決定されるものの、目標はずっと未達である。その間、世界を見渡すと、中国は40倍近く成長し、他の国も2倍、3倍に伸びている。日本だけが置いて行かれている状況である。総理大臣が変わることにより、この状況がすぐに大きく変わることはないだろうが、(次のリーダーに対し)コロナ禍で痛んだ経済を収束に持っていくことに対する期待があるのだろう。また、むしろ菅首相の功績とも言えるが、1日100万回(のワクチン接種目標)を設定し、実際に達成した。さらに、(ワクチン接種を完了した人の割合に関して)日本は米国の実績も超えようとしている。菅首相が辞める旨の発言をしたことと、株価が上がったことのタイミングがたまたま一致したからといって、退任するから株価が上がったと見るのは間違いであり、それでは菅首相が気の毒である。この1年間の実績は大きなものがあるだろう。株価が持続的に上がるためには、単に金利が上がらないだろうという期待だけでなく、実体経済も上がらないといけない。それはこれからである。

Q : 総裁選関連で、財政についてなかなか責任のある説明が出ない1つの理由として、すぐに衆院選が控えているため、あまり引き締める方向の話ができないものと考えられる。この政党はどんどんお金を使ってくれるからよい、と本気で思う国民はそれほどいないと思うが、衆院選も見据え、野党を含め、将来世代のためになる財政議論が必要と思うが、考えを伺いたい。

櫻 田: これは、まさに先般の夏季セミナーにおける最大の論点だった。どうやったら日本は変われるか。つまり、大衆迎合主義から抜け出せるか、といった議論があり、それに尽きる。日本の債務がどんどん積み上がり、1,200兆円と言われるが、このGDPの2倍を超える債務を(返済するには)、日本国民が1年間一銭も使わずに一生懸命働いても2年かかるということである。もう少し分かりやすく言えば、社会保障のうち国民医療費が年間約40兆円であるが、30年程度その支出を止めると、借金を返せる水準である。つまり、30年間医療費を一切使わないと言えるか、というほど大変な赤字を抱えているということである。(国民が)自分ごととしてとらえられる、わかりやすい説明を政府は何度もしなければならない。そして、経済界ももっとしなければならないし、マスコミの皆様にもお願いしたい。そうした中で、国民は実は(こうした現実を)分かっているのではないかと思っている。ただ、そうは言っても現実に食べていけないという方々には、マイナスの所得税、給付付き税額控除等を導入することでナショナルミニマムを保障するという議論があってもよい。一般的には、多くの国民は、このままではいけないと思っている。しかしながら、手を挙げてもっと増税してくれという気もない、というところが本当のところではないか。誤解を恐れずに言うと、「皆さん、このような理由で増税するので我慢してください。なぜならば」と正々堂々と、嫌われる勇気をもって発信してくれる政治家が出てくることを(国民は)待っているかもしれない。仮に、そのような政党が野党から出てくれば、政権を本気で担う気のある政党だと思う国民が相当数存在すると思う。今の痛みは何とかするけれども、将来痛くなるかもしれないことは将来(痛くなってから)対応しよう、というようなことを与野党がともに合唱しているとすれば、この国の将来はない。国民が一番心配しているのはここだ。野党の支持率が伸びてこない理由は、この点にあるかもしれない。責任政党たるもの、嫌われることにも手を付けなければならない。

Q : 英国や米国で議論があるように、日本においても累次にわたって引き下げてきた法人税率を将来的に引き上げるべきとの議論が出てくるかもしれないが、考えを伺いたい。

櫻 田: 企業はもちろん生き物だが、日本国内だけの空気を吸って生きているわけではない。マーケットが日本国内に限られる企業であっても、必ず海外経済の影響を受けて、事業を営んでいる。したがって、世界の競争環境に照らして、日本はどうなのか、ということを常に見ていかなければならない。その上で、日本だけが高い・低い、というのはよくないと思っている。米国のイエレン財務長官が、法人税の底を探しに行くような競争は終わったと述べ、現在、上昇(議論)に転じている。その上で、今、米国が想定しているような税率、あるいは、他国の税率と比べたときに、日本の税率は異常に低いかというとそのようなことはなく、やはりまだ高い。加えて、これは企業努力も必要であるが、日本の企業は生産性も決して高いわけではない。一方で、年を追うごとに、グローバル企業、つまり、国籍(本店所在地)は日本国内だが、主たる収入源は海外マーケットに拠っているところも、どんどん増えていることも事実である。したがって、法人税(率)を検討するにあたっては、国際的な競争環境を念頭に置くべきである。また、米国のように富裕層の税率の引き上げを行う議論があるが、これも同様である。優秀人材を呼び込むことになれば、当然、高い所得を得る人が(日本国内に)増えてくる。もし日本の所得税率や相続税率が他国に比べて非常に高いということになれば、国際的競争力を損ない、結果として優秀人材が居つかなくなる、流出することになりかねない。このように、(法人・個人双方の)税体系については、フローとストックの両面において、国際環境の中で見ていくべきであり、今後、与党の税制調査会や政府税制調査会にも、お願いしたいと思っている。

以 上
(文責: 経済同友会 事務局)


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