櫻田謙悟経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨

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記者の質問に答える形で、ミャンマー情勢、ワクチン接種、ワクチン休暇、春闘、緊急事態宣言解除のタイミング、日米2プラス2、東京五輪開催、雇用、脱炭素、コーポレートガバナンス・コード、菅政権発足から半年、官庁接待問題などについて発言があった。

Q　：　ミャンマーでは警察に代わり、国軍が主体となってデモの弾圧を進めており、3月14日には約50人、クーデター以降で140人以上が亡くなったという報道もある。また、ユニクロなどを展開するファーストリテイリングの取引先の工場が放火され、生産に支障が出ているといった報道もある。改めてミャンマー情勢に対する日本の関わり方や、現地の日系企業の経済活動にどのような影響が出ているか伺いたい。

櫻田：　全体の情勢が悪化していることは間違いない。それは、犠牲者の数のみならず、現地の経済活動、日常生活（にも影響が及び）、私が直近で情報収集した時よりも悪化している。2週間ほど前に現地法人のトップや駐在員と話をした際は、繁華街に出ていったり、デモに参加したりしない限りは身の危険を感じず、家に居れば大丈夫、かつ日常の買い物も普通にできる状態で、報道されているほどの危険性を感じなかったが、今は必ずしもそうではない状況になっている。経済状況について、（当社の現地法人は、クーデター発生）当時から基本的には、ほぼ100％リモートワーク（在宅勤務）になっていた。在宅勤務が向く企業や職種はよいが、工場含め在宅勤務に向かない企業や職種にはかなり影響が出ている。日本のみならず民主主義という価値観を持つ国からすれば、（今回のクーデターは）あってはならないことで、一日も早くアウンサン・スー・チー国家顧問はじめ、（不当に拘束されている方々を）解放することは当然の要求である。ただ、例えば、日本、米国、EU含め、民主主義の価値観を共有する国が一斉に同じことをするのがよいのか、目的は同じであっても、それぞれの役割を分担しながら働きかけていくのがよいかというと、現実的には後者だと考える。特に日本の場合は、企業含めミャンマーとの関係が深いため、コミュニケーションするルートを持っていることがポイントである。具体的には、（ミャンマー）国軍に対して、民主主義の価値観を持っている国がどう感じているかを率直に話していくと同時に、そこで得られた国軍の要望や意見を欧米諸国に伝えていく役割を担う国は日本しかいないという点において、非常に重要な役割だと考えている。こうした点において、日本（政府）は水面下で一生懸命努力していることを期待しており、そうであってほしいと思う。このままの状況が続けば、取り返しのつかないことになりかねないという危機感を日々強めている。

Q　：　新型コロナウイルス感染症の世界的な状況について所見を伺いたい。アストラゼネカ社のワクチンについて、欧州のうちドイツ、フランス、イタリア、スペインが一時的に接種を見送る判断をしている。症例としては少ないかもしれないが、血栓の兆候が見られたことで、広がりを怖がっている国が出てきている。有力と見られていたワクチンが使えなくなることで、一時的にワクチン供給が停滞する可能性があるが、この状況について対応策をどのようにお考えか。

櫻田：　（血栓が報告されたのは）現時点でアストラゼネカ社のワクチンだけであり、ファイザー社やその他（のワクチン）について、そのような事例は報告されていないと理解しているが、まだ症例が少ないため、しばらくは静観するしかない。少なくとも日本では、ワクチン接種が強制的にされるものではないと理解しており、ご自身で接種するかしないかを判断せざるを得ない。その際に、（医師が）血栓ができる可能性があるが大丈夫か、といった聞き方はできないわけで、欧州の一時中止している国も必死でその原因を突き止めようとしているはずである。政府においては、できる限り早期にその情報を全て開示していただき、最終的に国民が接種するかどうかを判断する有力な材料にしていただきたい。

Q　：　新型コロナウイルスのワクチン接種にあたり、河野太郎 規制改革担当大臣は、経済界に対して接種のためのワクチン休暇を呼びかけたいと発言した。これに対する受け止めを伺いたい。

櫻田：　最大の目的は、国民に合理的な優先順位通りにワクチン接種してもらうことだ。（河野大臣は国民に広くワクチン接種してもらうために）日々、色々な工夫をされたり、現場からの情報をもとに判断されたりしているのだろう。ワクチン接種についても経済界へ休暇の要請があれば、私個人としては大いに採用していきたいと思う。

Q　：　明日17日、春闘の集中回答日を迎え、各社の回答が出揃う予定だ。すでに電機メーカーでは月1,000円のベアで決着しており、一時金に反映するという企業もある。これまでの回答状況をみて、賃上げのモメンタムが続いているのか否か、どのように見ているか伺いたい。

櫻田：　モメンタムをどのように定義するか。多くの日本の経営者は賃金上昇のモメンタムは継続していきたいと思っている。以前から申し上げている通り、各業界内でも勢いのある企業、そうでない企業が分かれている。各業界の好業績の企業はしっかりと勢いをつけて次につなげていただきたい。現在は、景気が二番底を覗きに行くような状況ではない。また、経済同友会が実施した「2021年3月（第136回）景気定点アンケート」では、この1-3月期で、（緊急事態宣言延長に伴う）自粛の結果、若干、経済のへこみは見られるが、今後の見通しは、4割近く（の経営者が、現状認識よりも）景気が回復する見込みという強気の回答結果が出ている。（賃上げの）モメンタムを維持しようとしている。

Q　：　緊急事態宣言の対象期間が本日で1週間を切った。予定通り終了とすべきか、延長すべきか、代表幹事の所見を伺いたい。

櫻田：　気持ちの上ではこれで終了としてほしい。コントロールできる自信がついた、または、どのようにすれば収束に向かうかが分かったのであれば、その方法を再び発動する可能性はあるものの、今回で（緊急事態宣言は）最後にするとの方向で、解除していただきたい気持ちも強い。少なくとも、ファイザー社をはじめとしたワクチンが入ってきており、コントロールする手段が増えた点に関しては、国民が安心できる材料の一つと考えている。一方で、逆にコントロールできない可能性が高まったにも関わらず、（緊急事態宣言解除によって）門を開けてしまった結果、また（感染拡大）ということになると、本当に（景気が）二番底にいく可能性もあり、十分注意すべきである。

Q　：　日米の外務大臣や防衛大臣が、いわゆる「2プラス2」をこの時期に行うということは、中国の尖閣諸島での動きも念頭に、非常に難しい判断が求められる外交状況と思う。また、菅首相が日米首脳会談のために渡米予定であるが、3月17日からは米国国務長官や国防長官が訪韓し、在韓（米軍）駐留費の負担割合の議論もあり、当然在日（米軍）駐留費の議論も今後出てくるものと思われる。「自由で開かれたインド太平洋」の中での厳しい対中姿勢もあるが、代表幹事の考えを伺いたい。

櫻田：　この一連の動きは、大きな動きの中で解釈すべきと考えている。バイデン政権の外交スタンスとして、日本という同盟国をどう捉えるかという点から始まる議論である。前政権は「ディール外交」と呼ばれ、具体的で即効性があるものや損得を重視する方向性があったが、バイデン政権はチームアプローチをしており、国務長官も（外交の）プロである。少なくとも外交においては大統領と補佐官、国務長官がその発言において軌を一にしていることは、その世界のプロ集団からなる政権であり、それに基づく外交であると考えている。そういった中で、まずクアッド（日米豪印戦略対話）が行われ、本日2プラス2が行われた。そして4月のトップ会談に繋がるとなると、水面下では相当綿密に、1つのパッケージとして、政府、とりわけ外務省が議論した結果ととらえており、大変良いことと思っている。少なくとも、バイデン大統領が、外国首脳で初めて対面で会う相手が日本になったことは、非常に象徴的なことであり、「自由で開かれたインド太平洋」の観点からも、アメリカは日本の主張を尊重しており、コミットしたという象徴となると思う。問題はここから先であり、中国という国は、片方で経済、もう片方でハードパワーを使いながら外交を展開しており、日本がどのような立場で立ち振る舞うべきかが問題である。むしろトランプ政権より現政権はプロの集団であり、日本は「したたか」に議論をすべきである。「したたか」とは、民主主義、人権を守るという価値観ではアメリカと考えを完全に一にしてよいが、何かを実現するため、例えば中国に国際社会のルールを守ってもらうための役割分担においては、アメリカと日本で（行動が）異なってよい。ミャンマー情勢の話題でも言及したが、同じ目的を達成するために、アメリカが担う役割に対して、日本が独自の強みや地理的なポジションを生かした役割を担うという話し合いが行われた結果、一見違う振る舞いをしているものの、目指す方向は同じという、まさに日本らしい外交を展開するチャンスがきたと思っている。全体として、クアッドや2プラス2、トップ会談という一連の流れの中で、良い方向に向かっていると考えている。

Q　：　3月25日に東京五輪の聖火リレーが開始となる。NHKが実施した世論調査では、観客を入れない、または一部観客を入れるという点も含め、6割程度が五輪は開催すべきと答えている一方で、3割程度は開催すべきでないと答えている状況である。反対する方も一定割合いる中で、開催の是非や、開催の場合の望ましい開催形式について、代表幹事の考えを伺いたい。

櫻田：　「べき論」を語るつもりはなく、経済界としても日本国民としても、全員が開催に賛成ではない点は承知しているが、アテネ五輪から始まった今回32回目を迎える近代五輪が、戦争での中止はある一方で、ウイルス（感染症）での中止となる事例は過去にない。過去の事例は文字通り「中止」であるが、今回はデジタルやワクチンの力で、（中止を）乗り越えようと人類が挑戦していると考えている。日本を舞台とし、この挑戦への意気込みを世界に示すことは、日本にとって非常に重要である。あえて申し上げたい点は、場合によっては無観客での開催となったとしても、5GやVR技術を通じ、各国の家庭において、会場に行ったかのごとく楽しめる技術は既にある。可能な限りそれらの技術を利用し、歴史上はじめて、デジタル技術を活用し、リアルと変わらない、あるいは超える感動的な五輪を作るという方向を、早期に、積極的に打ち出していくべきではないか。「何とかやるぞ」ではなく、積極的に行うモードに切り替えるべきである。様々なシンクタンクの分析により、（海外観客を）完全無観客にすると、有観客と比べて約2,000億円の損失が生じるとされているが、（技術を活用する等の）工夫を通じ、どの程度カバーできるのか（も検討すべきである）。今回の東京五輪が新しい普通となり、「バーチャルとリアルを組み合わせた五輪は東京から」と呼ばれる結果となれば良いと考えている。

Q　： 今後、緊急事態宣言が解除されると、雇用調整助成金の活用措置が段階的に縮小される。今年に入ってから早期希望退職の募集を行う企業が相次ぐなか、雇用調整助成金が活用されてきた。前回の定例記者会見では「企業内失業」という表現をされたが、企業における余剰人員をめぐる今後の見通しについて伺いたい。

櫻田：　現在のビジネスモデルを続けていく前提ならば、「企業内失業」は減らないだろうし、AIの活用等によりさらに増える可能性がある。経営者としてはビジネスモデルを変え、必要な要員を確保するとともに、社員のリスキリングを進めることが必要である。正規雇用と非正規雇用という、あたかも正規雇用が偉くて非正規雇用が下と受け止められるような表現をするべきではない。技術がありフリーランスで働く人を「非正規フリーランス」とは呼ばない。新しい働き方の概念として、フルタイムとパートタイムで働く人を区分すべきである。正規か非正規かどうかは関係がなく、そうした呼び方をしているといつまで経っても問題は解消されない。企業も働き手もコロナ禍を機に新しい働き方を経験しており、正規か非正規かではなく、また新卒採用か中途採用かではなく、新しい働き方に対して自らどう変わるか真剣に考えるべきである。企業も努力しなければならず、まさにダイバーシティ&インクルージョンの取組に他ならない。

Q　： 昨年、経済同友会は再生可能エネルギーの電源構成比率を40%に引き上げるべきである、と提言をしたが、菅総理が打ち出した脱炭素を進める方針よりも前の話であり、次の提言に向けてどのように考えているか。また、脱炭素についてはいくつかの有力企業が2050年までのビジョンを掲げ、取り組んでいるが、ビジネスモデルや雇用形態が大きく変化する可能性がある。自動車工業会が指摘しているように、ビジネスモデルの転換による失業や雇用への影響について議論されず、エネルギー基本計画における電源構成に終始している。日本経済が強みを発揮でき、競争力を高めることができるような環境に配慮した取組みについて議論が十分でないように思うが、ご意見を伺いたい。

櫻田：　菅総理が「CO2ネット・ゼロ」について宣言する前に、経済同友会は再生可能エネルギーの利用比率を2030年までに40％まで引き上げるべきである、と提言しており、そのスタンスは今も変わっていない。政府はエネルギー基本計画について議論しており、経済同友会としてエネルギー基本計画見直しに関する意見を発出するべく検討しているところだ。気候変動とエネルギー問題として考えると、電源構成比だけでなく、原発をどうするのか、また原発を廃炉にした場合、このままでよいのかという論点があるだろう。今後も継続的に議論していきたいが、経済界だけで結論を出せるものではない。再生可能エネルギーの購入価格やカーボンプライシングについては消費者の負担にも影響を及ぼす。未来選択会議等を通じて、より多くのステークホルダーの意見を聞いて発信していきたい。また、2050年までにまだ30年もあり、その間にどのような技術が出てくるか分からない。自然災害や雇用問題は待ってはくれないが、一気に解決しようとすることは危険である。画期的な技術に期待して、積極的に投資する一方で、内燃機関の効率化を徹底的に追求し、CO2の削減に努力し、国民の行動変容の促進等が必要である。したがって、2050年が一気に到来するかのような議論は危険である。2030年までに何をするかについては政府も数値目標を出しているが、その先の2050年までは明確ではなく、どのような論点があるのかも含めて議論していかなくてはならないし、先ほど申し上げた場（未来選択会議等）でも発信していきたい。

Q　：　正規雇用と非正規雇用という就労形態から新しい役割に変えていくべきと発言されたが、呼称か社会保険か、いずれの問題と認識しているか。

櫻田：　呼称であればすぐ変わるだろう。呼称については、中途採用という語感は中途半端というニュアンスに繋がりかねず、経験のある人を採用するという意味であれば、キャリア採用や既卒者という呼び方となる。同様に、正規雇用と非正規雇用という呼称は、きちんとした人と、そうでない人のように誤解を生む可能性がある。自らの意思である時間帯を選んで働いている人も増えている中、そうした人々を非正規労働者と呼んでいるが、正確にはフルタイムで働いていない人である。また、（年収）103万円や130万円の問題は税や社会保険の壁であり、経済同友会も提言しているように、制度的な障壁を撤廃するために法改正が必要である。（正規、非正規については）まずは呼称から変えていく必要があるのではないか。

Q　：　今春コーポレートガバナンス・コードが改定される。改定後は社外取締役を3分の1以上にするよう促すことになるが、社外取締役が単なる数合わせになってはいけないし、なり手がいないという声がある。改定内容の実効性について意見をお伺いしたい。

櫻田：　社外取締役が単なる数合わせになるのでは意味がない。形から入るというのが必要なところもあると思う。3分の1に反対ということはない。法律で強制的に規定してしまうことで、形作り、数合わせが懸念されるという趣旨だと思うが、経済同友会はそういうスタンスで意見表明した。その後、多くの企業が社外取締役を導入している。数合わせで社外取締役を導入し、その場をしのごうという企業は、ほとんどないと理解している。ダイバーシティ＆インクルージョンの（コーポレート）ガバナンス版は、まさにこの部分にあたると思うので、3分の1にとどまらず、世界的な標準で言えば、過半数あるいは圧倒的多数が社外取締役で占められる会社があってもいいと考える。強制的でない方が好ましいが、目くじらを立てて、法律で強制すべきではないというつもりはない。

Q　： 菅政権発足から半年が経過した。働く内閣というスローガンを掲げてきたが、どう見るか。任期満了まで務めることが望ましいか。

櫻田：　新型コロナウイルス（感染拡大）の最中に出て、大変苦労されたと思う。その間、不祥事件を含め、いろいろあった。価値観の違いなので一概には言えないが、国会の時間を使って、もっと議論すべき点があったのではないかと思う場面もあった。予算は衆議院を通過し、成立する見込みが立った。新型コロナウイルスについても、（緊急事態宣言が）解除されるか、延長されるか（という難しい判断）がある。一言でいうと、大変逆風の中で、一歩一歩菅総理らしい仕事の仕方、誤解を恐れずに言うと、地味だけれど着実に、具体的な仕事をしてこられたと思う。支持率はここにきて若干持ち直してきたのも、国民の多くがそれ（仕事ぶり）を感じているからではないか。はっきりといえるのは、政治の空白を作ってはいけないということだ。今ここで、国民に信を問うような案件は、続けて責任を果たしていただくことの他にないと思う。この段階で、総選挙の時期について議論すべきでない。特別なことがない限り、私は仕事内閣という言葉を大変気に入っているが、仕事を続けていただきたい。クアッドをはじめ、外交が山場を迎えている。何としても乗り切っていただくことが、経済界にとっても、地政学（の問題）は切っても切れない（ので重要だ）。外交で、日本らしさを示していただくことは、今の内閣にしかできないと思う。ぜひやっていただきたい。

Q　： 東北新社、NTTの社長が国会に参考人として出席した。官僚と飲食をしたのかという質問が出ている。NTTによる総務省幹部接待問題を受けて、経済界の官僚、政治家との付き合い方を見直すべき点があるとお考えか。

櫻田：　見直すべきかという点から言うと、必要はないと思う。国家公務員倫理法があり、このルールに則って（面会）するのはむしろ必要だと思う。経済政策というのは、通常マクロの視点から行われる。政策が効いているか、効いていないかは、最終的には国民や企業が動いて、結果につながる。その部分を私は、ミクロあるいは現場と呼ぶ。経済の現場と、経済政策のマクロの部分に、しっかりと意志疎通や情報の交換がないと、うまくいかず、失敗すると思う。食事をするのは昼であれば1時間、夜であれば2時間じっくり話すが、（意見交換の）目的を持って、（企業側が）経済の現場を伝え、政策担当者は経済の現場を理解した上で、政策を打っているのか、ワイズスペンディングできているのかを議論する意味では、非常に重要だと思う。会議室で議論すればよいのではないかという声も否定しない。同時に胸襟を開いて話すことも、大いに結構なことだと思う。官僚（との意見交換）については、許認可の関係で当事者にあたるので、神経質になるのは当然だ。政治家との間の意見交換については、法律はあるものの、幅広い、突っ込んだ議論ができるのではないかと思う。全て禁止にするのは、むしろ好ましくないと思う。ルールを間違って解釈してしまったのが、今回のケースにあたるのではないか。

以　上
（文責：　経済同友会　事務局）