櫻田謙悟経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨

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冒頭発言の後、記者の質問に答える形で、米国大統領選挙、2050年に温室効果ガスの排出ゼロ、デジタル庁設置、米国経済の先行き、日本経済の先行き、などについて発言があった。

冒頭発言：　「デジタル庁」の設置については、まさに急ピッチで（議論・調整が）進められていると言われている。これは、3周か4周かは別として、この新型コロナウイルスでもって、日本のデジタル化の遅れが一気に露呈したことを踏まえて、言ってみれば当然のことであるが、逆にそれだけに今度こそ、このデジタル化に向けた勢いを止めてはならず、急がなくてはならない。そういう観点で、経済同友会としての意見をまとめた。ポイントは3点あり、1点目は、日本型モデルを志向せよ、2点目は、法体系を今のデジタル社会に合わせて見直すべきである、最後は、運営していくにあたっての行政組織はどうあるべきかである。まず、1点目に日本型モデルと申したことであるが、世界には3つの言ってみればプラットフォーマー規制が存在している。例えばGAFAのようなものが主導して、価値創造をしていく米国型モデル、あるいはデータ国家管理主義というように国家が国民のデータを管理する中国、そして、いち早く個人情報関連のプロテクション、保護に手を付けたGDPR（ジェネラル・データ・プロテクション・レギュレーション）を中心としたEUがあるが、昨年G20で、安倍前首相はDFFT（データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト）を唱えた。日本としては、これらの3つモデルとはまた違う、第4のモデルを志向するべきではないかということである。日本は、IoT（インターネット・オブ・シングス）、つまりものづくりの現場から生まれてくるリアルデータ、あるいは国民皆保険制度を前提に生まれてきた医療あるいは介護データ、こういった大量でかつ質の高いリアルデータを持っている。これらのデータを収集・解析することで、社会課題を解決し、国民一人ひとりがWell-being、言ってみれば健康な生活、幸せの向上を感じられる社会、これを目指すことが日本（型モデル）、第4の道ではないか。これによって、世界から見て、「いて欲しい国」だけではなく、「いなくては困る国・日本」に近づけるのだろうと信じている。2つ目は法体系である。伝統的には縦型、業種別にそれぞれ法律が定まっていて、いわゆる業法がある。一方で、デジタルの世界は、明らかに縦から横へ流れており、業種横断的な規制体系への見直しは必須である。これは、今までの法体系を大きく見直すことになるため、デジタル庁はまさにそういったビジネスモデルの変化、社会の変化を踏まえた競争ルールの見直しに、強いリーダーシップを発揮してもらいたい。したがって、事業革新、技術革新のスピードについていけるような法体系にするべきだ。具体的には、1つの法律を作るたびに、それに関連する法律の一言一句を見直して、一つ一つ改定していくというやり方では、時間がかかるため、新法を優先、新しくできた法律は、前の法律をオーバーライドする原則を作って、新しいルールを作っていってほしい。最後3点目は、行政組織のあり方である。行政組織、あるいは事務のBPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）、あるいは国や地方共通のデータ基盤整備は、実はデジタル化の大前提である。このために、実は一番大変なことは、既存の枠組みやシステム、あるいはシステムの構図をスクラップすることであり、ここには大きな既得権が多数存在する。したがって、これをスクラップする力がやはり必要で、これができて初めて、新しい視点でデジタル化に向かえる。このようなデジタル庁が持っている重要なミッションを踏まえると、デジタル庁は、1つ目として、首相に直結または少なくとも内閣に直結した組織として設置すべきである。そして、政策立案機能と執行機能、特に行政システムの予算については、強力な、府省庁横断の権限と機能を持つべきである。さらに、各地方公共団体に対しても、是正や撤廃勧告権限も持つべきである。2つ目は、行政組織と行政サービスのデジタル化、国・地方共通のデータ基盤の構築、マイナンバーの活用促進といった、いわゆる社会インフラ（整備）をまずは確実に最初に進めた上で、最終的には民間セクターを含む、日本経済全体がイノベーションを起こして、成長を加速する環境をけん引する、いわば民間の知恵を出させ、新しいサービスや商品開発をする背中を押すぐらいの気概で臨んでいただきたい。最後は、よく言われる「仏つくって魂入れず」ということにならないよう、従来の霞が関の組織とはまったく違った人の集め方をし、人事制度を含めた組織文化を創り上げることが重要である。

Q　：　米国大統領選挙について、開票中で（トランプ大統領とバイデン氏の）どちらが勝つかわからない状況だが、大統領選挙後の次の体制に日本の経済界として、どのようなことを期待されるか伺いたい。

櫻田：　足下と中長期の視点があるが、どちらの政権になっても日米関係は日本外交の軸であることは変わらない。そして、注視しなければならない対中関係についても、少なくとも党派による違いは大きくないと考えている。懸念するのは、開票結果がなかなか確定しないことで、その結果として（生ずる）政治または権限の空白がどのようなリスクを孕むのかわからない点。民間から見れば、マーケットで（金融資産価格の）乱高下が起きる可能性がある。ただ、どちらが当選しても日本経済界としては、しっかりした関係をつくっていくこと（が大事）だと思う。トランプ政権であれば、既にトランプ大統領との関係はできあがっており、バイデン政権になった場合にはどちらかと言えば、マルチ（多国間）、価値観を等しくする国との関係を重視すると聞いている。政権の目指すところを踏まえながら関係をしっかりつくっていくことが重要である。結果がどうあろうと日本の経済や政治に大きな影響がでないことを期待している。

Q　：　米国大統領選挙にも絡むが、気候変動の問題について、トランプ大統領はパリ協定から離脱する一方、バイデン氏は（パリ協定への復帰を）推進している。バイデン氏が勝利すれば、環境問題対策への動きが加速する可能性がある。菅義偉首相も先日、2050年に温室効果ガスの排出ゼロを掲げた。菅政権がこうした目標を示したことに対する受け止めと、日本企業として世界の情勢を見据えてどういった取り組みが必要とお考えか伺いたい。

櫻田：　経済同友会も7月に再生可能エネルギーの電源構成比率を2030年に40％にすべきと提言しており、世の中がSDGsに向かっていることは明らかである。その中で、バイデン氏が（大統領に）なれば間違いなくパリ協定に戻っていくだろうし、バイ（二国間）よりマルチ（多国間）ということで、気候変動対策も強く推進すると思う。その中で、（菅首相は）2050年のカーボンニュートラルを宣言したが、これ自体は大変前向きに受け止めている。ただ、日本は最先端を行っているわけではなく、どちらかと言うとこのような宣言をするのが遅かったとも言える。日本がカーボンニュートラルを標榜した以上は、その意味するところをしっかりと示していかなければならない。具体的には、ゼロエミッションを達成するために、第一に、2021年に見直される予定のエネルギー基本計画に、世界に対して本気度を示せる具体的な項目が入らなければならない。第二に、エネルギー政策は、日本の技術力を高め、イノベーションを加速する非常に重要なきっかけになる。なぜならば、国（と民間）が一緒になり、おそらく兆円単位の投資が必要だからだ。国も民間も日本が成長するための大きな機会になることを意識して取り組む必要がある。さらに、これはいわゆるエネルギー安全保障の問題に関わるため、世界のSDGsに協力するとともに日本の成長に資する形にする必要がある。

Q　：トランプ大統領とバイデン氏のどちらが大統領になるかによって、大まかには日本経済には影響がないとのことだが、日本企業のビジネスのやり方を変えなければならない点など、もう少し具体的にどのような差が出てくるとお考えか伺いたい。

櫻田：　バイデン氏の対日経済政策、あるいは外交政策をつぶさに聞いておらず、また発表されていないためわからない。したがって、頭の体操レベルになるが、過去の民主党政権の時と共和党政権の時を振り返ると、一般的には民主党政権の方が特に経済、外交という点では、日本に対して厳しいことが多かったと記憶している。したがって、そのままの傾向であれば以前と同様だが、当時は貿易摩擦が激しかったこともあり、日本に対して厳しい経済的な要求があった。また、為替について非常に大きな問題意識を持っていたことが多かった。現在は、少なくとも（経済問題においては）当時のように日本に対して厳しい要求を突き付ける環境にはない。したがって、対日経済政策という観点だけを捉えて、バイデン氏が当選すれば日本経済が厳しくなるとは考えていない。他方、安全保障の観点からは、トランプ大統領も米軍駐留経費の問題について旗を降ろしたわけではない。（バイデン氏が当選した場合）もしかすれば、（日本に対するスタンスが）変わらないかもう少し合理的な交渉ができるかもしれない。それ以外に、金融やデジタルの分野で言えば、少なくとも日本と米国の間に金融分野で大きな摩擦の種を抱えているとは思えない。デジタル分野でも米国が行っているGAFA等に対する強い規制を日本にも同じように求めてくるかと言えば、現状ではそのような兆しはない。もし必要だとすれば、業界あるいは業種に対する個別の課題について、日本の考え方をしっかり示せばよく、全体としてみればトランプ大統領とバイデン氏であまり大きな差はない。対日経済政策においては、過去の民主党と共和党のような違いは出てこないと考えている。

Q　：　デジタル庁設置に関する意見に関して、法体系の見直しが必要との指摘があった。デジタルの世界で横断的なものが増えるという趣旨だと理解している。現在の法律決定プロセスで、与党の部会や国会の各委員会が縦割り省庁に対応するよう作られている。将来的にはメスを入れて、統合した形で法律を立案すべきということか。

櫻田：　たとえば、MaaS (Mobility as a Service)は、自動車業界、運輸、デジタル産業、サービス産業のいずれでもないし、いずれでもある。現在、MaaS事業全体をコントロールする法律はなく、各業法でコントロールしている。MaaS全体をコントロールする法律が必要だ。問題は、どのような手法を使うか。また、（産業の）縦を仕切る法律がなくなっていいのか。個人的な意見だが、たとえば金融業界に関して言えば、銀行業法、保険業法など縦に仕切る金融業法をなくし、フィンテック事業全体を包括する法律に一元化すべきとは思わない。（この考え方は）マトリックスで見ていくと、優先すべきルールを判断する必要が出てくるだろう。新法優先の原則に基づいて、新たな法律、業法のいずれを優先させるかの判断ができれば、スムーズに進むと思う。所管や認可する機関は必要だ。

Q　：　デジタル庁設置に関連し、地方自治体への聞き取りが進んでいるようだが、地方自治体の職員からは、民間企業からデータ活用のニーズがないという声もある。実態とかけ離れているように思うがどうか。実際にデータを使えば、新しいビジネスの芽が生まれるとお考えか。

櫻田：　成長戦略会議でも、最大のテーマの一つがデジタル化であり、デジタル化にあたって解決すべき課題の議論をしている。データ、特にリアルデータ、地方自治体の持つ公共データの活用という話はあるが、地方自治体ごとにデータのフォーマットやシステム等が異なる。民間としてもこのような状況だと、本来のデータを活用した新しいビジネスモデルの構築には至らない。（公共データ活用の）前提として、フォーマットやシステム等が統一されないと進まない。たとえば、医療・介護では、「個人情報保護条例2,000個問題」により、データの活用ができていない。役員変更届すら、自治体ごとに異なるフォーマットで提出する必要がある。民間企業が（公共データを）利用しようとしないのは、利用しやすい、使える状態になっていないことが原因の可能性がある。これらも含めて、デジタル庁はファクトを示すべきであり、是正勧告レベルではなく、法律でもってデータを統一していくことが必要だ。それでも民間が活用しないなら、民間に対して働きかける必要がある。

Q　：　大統領選挙について、当選がどちらにしても、日米関係における新政権の政策分野で注目しているところはどこか。また、対中政策について、両者それほど違いがないが、通商問題については、TPPのようにマルチにいくのか、あるいはバイにこだわるのか、それぞれに違いがある。日本企業の経営戦略への影響という観点から、どちらが大統領になったとしても、そこにはあまり変更がないものなのか、あるいは影響を与えるのか、代表幹事の考えを伺いたい。

櫻田：　私は日本の各業界を代表しておらず、知見も深くないが、新しい大統領か、トランプ大統領が再選されるかによって、日本の経済がどのように影響を受けるかという観点で言うと、業界ごとにまちまちだと思われる。一般的に言われているのは、ご存じの通り、共和党の方が、経済刺激に積極的であり、活性化という点では良いだろう。（民主党政権となれば）増税を含めた格差の是正や、オバマケア的なものを、もう1回検討すると、財政への負担というのも出て来るのかもしれない。これは国として良いか悪いか、私が述べる立場ではなく、結果として経済全体には、もしかしたら共和党政権に比べ、若干のブレーキが掛かるのかもしれない。ただ、それは短期的な話と中長期的な話に分けて、中長期的にサスティナブルな国はどちらなのかを考えると、答えは簡単には出せない。関税の問題も、民主党政権になったら、急に跳ね上がるとは思えないし、やはり経済全体について言うと、まちまちで分からないということと、最大の輸出産業である自動車について、民主党政権になったとしても、読み切れない。なので、やはりどちらになっても、日本企業の対米政策という観点では、それほど大きな違いが出てこないだろうと思っている。もう1つは、米国の対中政策がどうなるかということであるが、どちらの政権になっても、対中政策は変わらないと話したが、米国と中国でもって、いわゆるデカップリングのような、1対1のコンフリクトなのか、あるいは価値観を共有するEU等と組んで、中国をけん制する、あるいは導くということを考えるのか、ここには大きな違いが出て来るだろう。もしバイデン政権になった時に、EU等と連携して、中国に言うべきことを言っていく、あるいは対峙するということであれば、日本は明らかにそちらに乗らないといけないだろう。だから今までとは違うスタンス、外交のあり方を考えて行かないといけないだろう。もう少し言えば、旗幟鮮明にしなければいけないタイミングが、今後、頻繁に起きてくるかもしれない。その時に中国に対してどういう影響を与えるのかを、政府は考えていると思うが、今までのような米国一辺倒ではない、しかし対中批判だけでもない、したたかにやるとしたら、いつどのようなタイミングで、これとこれは賛成、これとこれは反対というのを、ハッキリしていくタイミングが増えてくるだろう。正直あまりにも変数が多すぎて分からない。ただ分からないから何もしないのではなくて、こうなった時にはこうするという戦略を各企業は立てているので、それをもう一度再点検することが重要である。

Q　：　米国では新型コロナウイルス感染者が相変わらず増加し続け、感染拡大が抑えきれていない。GDPは回復傾向にあるが、力強さに欠ける。中国は新型コロナウイルス感染拡大を抑え、景気が回復してきている。米国の経済の現状をどのようにご覧になるか。ウィズコロナを見据えたとき、世界経済の中で米国経済に対し、どのような姿であることを期待しているか。

櫻田：　世界各国が、コロナの中で国民の安全と経済の両立を目指し、七転八倒している状況だ。米国もその一つであることに間違いない。米国の場合、見ている限りリスクをとり、乗り越えていくやり方をとる傾向があった結果、今の状況になったと思う。（米国）経済を見ると、今のところ二番底を覗きに行くようなことはないと思う。時間はもしかしたらかかるかもしれないが、米国経済は復活してくるだろうと考える。その背景としては、やはり何よりも直近四半期の米国企業の業績発表を見ていると、元気のいいところはますます元気がいい。これからのウィズコロナの世界で最も成長が期待できるデータを扱う産業がますます強くなっていくと考える。これからも中長期的には、米国がけん引していくと思う。中国経済が良くなっているということは、ある意味日本からすると喜ばしいことである。事実、日本からの輸出が唯一伸びているのは中国だ。中国との付き合い方については、経済で仲良くしなければならないが、何でもオーケーということはない。是々非々をお互いに意識しながら、協力するところは協力し、必要ならばはっきりノーと言う付き合い方をしていく。米国には依然として強い期待をしている。仮に民主党政権となり、今までより景気刺激的なスタンスを取らなくなるとしても、中長期的には経済全体・産業が強いので期待したいと思う。

Q　：　国内では観光客が増え、経済の回復基調が見えてくる一方、コロナ感染拡大の兆候がある。政府も国会で厳しい答弁をされているが、第2次補正予算の10兆円の予備費を使い切らない中で、第3次補正予算に触れたのは、日本経済の先行きが良くないという見通しからではないか。2021年3月まで雇用調整助成金と持続化給付金を延長するという見方がある。財政の健全化を含め、財政執行のあり方、日本経済の年末・新年にむけてのご見解を伺いたい。

櫻田：　噂の域だが、（第3次補正予算は）10兆、15兆（の規模感）といわれている。新型コロナウイルス対策の予備費はどのように使われたのか、残余をどう使うのかということを含めて申し上げたい。今この時は国難であるので、一貫して財政支出が必要だと思う。問題はどういう使い方をするのかということだ。ワイズスペンディングと言うのは簡単だ。足元の火を消すための出費、将来の成長や生産性向上、あるいはウィズコロナの社会を意識した投資に使うこと、最後は財政（への影響）、この3つであると考える。足元のことについて言うと、確かに雇用を守るのは一番大事であることに間違いはない。ミクロで見ていくと、雇用は守れるところは必死に守る。そうではなく、産業、企業として、もしかしたら（存続を）見極めなければならないところも、今回の政府保証付きの融資等によって、延命している可能性がある。こういったことにはしっかりと目配せしていかなければならない。使い方という点では、足元の火を消すということについて申し上げた。第3次補正予算あるいは予備費の使用を含めて申し上げたいのは、エネルギー政策の中の再生可能エネルギーの（拡大の）ような、雇用を生み、技術革新につながっていくようなところに、積極的に財政を投じることにより、将来に向けた投資を進めることは大いにあり得、景気刺激的だと思う。デジタル庁をつくる以上は、デジタル庁に予算執行を任せることになる。どのようなところにお金をかけたらウィズコロナ時代に新しい日本、デジタル社会をつくれるのか。そういったところにお金を使うという議論が全然出ていないのが残念だ。どちらかというと、足元の困窮者対策一辺倒という印象がしないでもない。両方が必要だと思うが、第3次補正予算を考えるのであれば、そういったことが必要だと思う。財政が痛んでいる状態は明らかだ。今は仕方がないが、何とかするためにこういうことを考えている（ということを示すべきだ）。消費税を何年までに上げるという話をしろということではない。国民が議論するにあたり、日本の財政状態は、将来に向かってこういう問題を生むのだということを、客観的に示すものが必要だ。やはり独立財政機関を設置し、国民に開示することが必要であると考える。それと今必要なお金を使うこと、将来に向け投資することは両立する話だと思う。

以　上
（文責：　経済同友会　事務局）