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櫻田謙悟経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨

日時 2020年3月3日(火) 13:30~
出席者 櫻田 謙悟 代表幹事
橋本 圭一郎 専務理事

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橋本専務理事から臨時休校に関する経済同友会の対応について冒頭挨拶があった。その後、櫻田代表幹事が記者の質問に答える形で、新型コロナウイルス(株価、金融市場に対する見解、全校一斉休業を含む政府、経済同友会、経済3団体、地方の対応、企業防災)などについて発言があった。

冒頭挨拶(橋本専務理事):
先週、27日の木曜日に安倍首相が要請された臨時休校に関しまして、同友会では、正副代表幹事の所属企業と、事務局職員に対する緊急調査を行いました。まず、正副代表幹事の所属企業(14社)に対しては、先週金曜日の午後から昨日までの間、臨時休校となった場合、企業として何らかの対応を行ったかを調査しました。結果は、大多数が対応を行ったか、行う予定ということでした。具体的には、時差出勤やテレワークといった対策の他に、特別休暇を付与する企業もありました。なお、臨時休校とは直接関係はありませんが、万一、感染者や濃厚接触者が出た場合に行動履歴の確認が困難となるため、オフィス内でフリーアドレスを禁止して、感染拡大に備えている企業もありました。次に、事務局職員に関しては、臨時休校に伴い一部でも勤務が困難になるプロバー職員はゼロでしたが、各社からの出向者の中には若干名が困難になることが分かりました。この出向者については出向元の企業の対応方針を基本に、柔軟に対応するように指示を致しました。なお、今回の緊急調査の際に、小学生未満の子どもについても実態を調査したところ、保育園や幼稚園に通っているケースは多数ありましたが、既存のフレックス制度などを活用し、柔軟に対応できていることが分かりました。ただ、今後、もし保育園や幼稚園が休園になった場合には、一部でも勤務が困難になる職員が数名ほど出る可能性があります。これらのケースについては、有給休暇を積み立てる制度の活用等によって、個別に、柔軟に、対応していきたいと考えています。

Q : 新型コロナウイルスに関連して、3月2日に発表された大手百貨店4社の2月の売上高は前年度比を大きく下回った。安倍首相は3月中旬頃まで大型イベントの中止、または延期を要請しており、地方も観光客が減り国内消費はさらに落ち込みそうな状況にある。下落していた(日経平均)株価は、日本銀行が昨日発表した談話に合わせて、ETFを1,000億円保有することで落ち着いているが、OECD(経済協力開発機構)は2020年の日本の経済成長見通しを0.6%から0.2%に引き下げている。景気の見通しについて代表幹事の所見を伺いたい。

櫻田: 現時点では具体的な成長率の予測についてのコメントは差し控えたい。景気の「気」の部分はセンチメントそのものであり、気持ちが沈んでいることは間違いない。これが最も大きな消費、特にB to Cの消費に影響を及ぼし、それが結局B to Bに波及し、それを見越して設備投資が控えめになることはありうる。それを数字で表すとどれくらいなのかはわかっていない。実体経済に及ぼす影響は、中長期的にはあまりないと考えており、むしろ短期的に大きく沈んだものが、(新型コロナウイルスの)終息後に同じくらいの勢いでもって戻ってくれば、年間を通せば大きな影響はないと考えている。重要なことはそれをしっかりと言うことである。

Q : 金融市場では先週末から米国が利下げを示唆する発言があり、その後、円高が進んだが、昨日の黒田東彦 日本銀行総裁の異例の談話で一旦落ち着きを取り直したように見える。今日にもG7 財務大臣・中央銀行総裁会議が開かれると言われているが、足元では為替が1ドル107円台になるなど、どうしても米欧で利下げが進み、なかなか日本では利下げの余地がない中で、場合によってはこの状況の中でさらに円高が進むこともありうる。また、政策協調も必要だと考えられる一方で、リーマンショックの頃に比べると、近年のG7やG20は協調姿勢に疑問符がつくような会議が続いている。金融市場に対する見解と、政策協調のあり方について政策当局にどのようなことを求めるか伺いたい。

櫻田: 世界の中央銀行が協調できている結果として、パンデミックの様相を呈する事態に対して、同じ方向で舵を切ろうとしていること自体は悪いことではない。その中で、金融政策という観点では、(日本銀行は)相対的に金利をさらに深掘りする余地が低い、あるいはオペレーション等で市場に資金を供給する観点においても新しいものは出てこない。したがって、金融という点では他国の中央銀行に比べると、(緩和の)余地は決して大きくない。ただ、かつて経験したリーマンショックとの最大の違いは、(金融市場が)水面下で抱えている債務が桁違い(に小さいことだ)。今回はそのような問題ではなく、景気の「気」の部分が弱っている点をなんとかしようということであり、経済そのものへの深刻さの程度が全く異なる。金融市場が一喜一憂して結果的として、円が高くなったり元に戻ったりする状態が続くと考えられるが、深刻な状態になるまで(円高が)進むとは考えていない。今回の問題は景気の「気」の部分が最も重要であり、「気」を何とかすることを一気呵成でやっていかなければならないことがポイントだと考えている。

Q : 「気」の部分を変えていくために、どういったことが必要なのか。経済人としてのあり方なのか、一般の国民としてのあり方なのか、伺いたい。

櫻田: 経済人として、申し上げたい。危機に際して、経営も国家のあり様も、危機対応は初動が大事だ。初動という意味では、「スピード」、「インパクト」、「わかりやすい」の3つが鍵と考えている。今回の政府の対応は、支援措置という点でのスピードとインパクトにおいては、一定程度評価できるが、わかりやすさについては、課題はまだあると思っている。こうした事態、危機において、危険かつ最も避けなくてはならないことは不決断、決めないことだ。誤解を恐れずに申し上げると、この種の危機の決断で、全ての国民を一様に満足させることはできない。何を優先するかが最大のポイントだ。現在、事態が収束とは程遠い中で、安倍首相の意思決定のプロセスや証跡に関して国会で議論していることについては、それが本当に最優先の課題なのかという疑問を持っている。また、まだ私見ではあるが、3点申し上げたい。まず、こうした事態において、景気の「気」を支えるという意味で、過大と思われるくらいの支援を短期間、期限を決めて一気に行うことが大事だ。つまり、小出しにしない(ことが大事だ)。2つ目は、支援的費用としての支出だけではなく、今回の危機をむしろ奇貨として、インパクトある財政出動を念頭に、オンライン診療や服薬指導などの遠隔医療、オンライン教育、さらには今まさに各社が必死にもがいているテレワーク、その環境整備、ペーパーレス化や、個人情報の安全なクラウド化などシステム化への投資を積極的に促すような政策を打ち出すべきだ。最後に、今回の経験で、サプライチェーンが一国に集中していることについて、大きな課題が出てきたことは間違いない。この点について再点検し、従来から経済界で議論していた、もしくは議論しなければならないと言っていたチャイナプラスワンを実効ある形で進めていくために、政治と財界が積極的な論議を開始すべきだ。

Q : 全校一斉休業の要請が出されたことで、(一部の児童は)学童保育に行くことになったが、安倍首相は次の対策を構えずに、やる気だけを出した選挙演説のようなことを行ったように感じた。次の手を打たないと、やはり景気の「気」の部分が沈んでしまう。先日は東京マラソンにおいて大迫傑選手が日本新記録を出し、このようなニュースは非常に盛り上がったと思うが、インパクトのある手というものは、やはりあると思う。今は3月という良い時期であるにもかかわらず、新型コロナウイルスの拡大で景気が落ち込んでいることも何とかしなくてはいけない。初動において、ダイヤモンド・プリンセス号に対しては自衛隊のみが出て、横浜の埠頭に臨時の病院を設置しなかったことや、検査の問題においても医者が保健所に(電話を)かけても繋がらないなど、これらは初動の大きな間違いであると思う。以上の点をふまえ、一気に手を打つのであれば、まさに今行うべきと思うが、これらに関して代表幹事の所感を伺いたい。

櫻田: (今行うべきという点に)異論はない。初動の際に100点満点の策を取れなかったので、もうこれ以上はしないという訳ではない。今でも間に合うことがあればやるべきであり、安倍首相のみならず、政府は積極的に考えないといけないし、考えていると期待したい。いずれにしても、対策は小出しとするのではなく、一気にやって一気に戻すという方法を取らないと、どんどんと「気」が落ち込んでいくということは、同感である。

Q : (新型コロナウイルスに対して)一気に政策を打ち出すべきという点に関して、例えばどのようなことを想定されているか伺いたい。

櫻田: 1点目は、これは本会で議論している話ではないため、個人的な意見としてご理解いただきたいが、今日、民間企業の内部留保が若干増えたという話があった。(内部留保に関しては)本会においても議論をしているが、各社各様に投資先を悩んでいることは間違いなく、各社が抱えている内部留保をどこに投資したら良いかということについては常に議論をしている。今回のような事態が起きた際には、例えば省力化投資、あるいは新しい働き方への投資という観点から投資分野を選べないのかという問いかけをされると、各企業は考えることがあると思う。2点目は、先ほど遠隔医療やE-Learningの話を申し上げたが、例えば政府が(教育現場において)1人1台パソコンを配布(すると決めた)ということについては、これを機に、これらをどのように活用していくかについて、財政を出動させることが出来ないのかと思う。あまり対策的なものではなく、今回の事態を機に、どのような所に投資をしたら、構造的に日本経済のレジリエンスが増すのかについて、議論する機会は十分に作れると思う。具体的にこうすれば良いと申し上げるのではなく、むしろ153億円(の緊急対応策)ということだけではなく、しっかりとした金額において政府は財政的支援を行う用意がある。一方で、企業は企業で内部留保をためているはずであり、それらをどのように使うかについて議論すべきであり、しっかりとリーダーシップを発揮していくことができると思うし、私は経済同友会の中ではそのような議論をしていきたいと思っている。

Q : 代表幹事が言及した、インパクトのある対策について時間軸で分けて伺いたい。遠隔医療やオンライン服薬指導、テレワークは4月以降の中長期的な課題である。一方で自民党が本日提言を出しているように、年度内に2,700億円を活用して必ずやるべき対策がある。この点についてどうお考えか。

櫻田: これまで話をした内容は中長期投資の話で、足元の景気対策も当然すべきである。具体的には、インバウンドが激減し、傷ついた(ダメージを受けている)旅行業やホテル等の業種に対する支援として、「一泊当たりいくらを出す」という話が考えられる。また、物流業界には経済的・法的支援ができるか考える必要がある。さらには、既にいくつかの企業が取り組んでおり、厚労省も支援の中身を少しずつ打ち出しているが、子どもの世話をするために有給休暇を使い切った場合や非正規社員への支援が必要だ。支援的支出と投資的支出の両方を考えなくてはならない。今燃えている火を消すためには支援的支出が重要だが、それだけで終わってしまっては景気の「気」の部分は戻ってこない。

Q : 短期的には、キャンセルに「一泊当たりいくらを出す」というものもあるが、本来の予約があったはずの逸失利益についても支援すべきだという声があるが、その線引きについてはどうお考えか。

櫻田: 典型的なのはスポーツのような興行収入で、大変苦労しているようだ。政府が指示や命令に近い形によって、興行を中止した場合は逸失利益を補填する仕組みを作れるだろう。一方で自分たちの判断で決めて、中止にした場合は公的資金で対処できない(のかどうか)をはっきりさせることが重要だ。直接的な支援だけではなく、判断基準を法律で明確にすることで、財政出動は仕組みとして可能になるのではないか。今回の一斉休校の要請も同様だが、地方自治の範囲内で検討を委ねると、ある県や市はやる、またはやらないというように、一見柔軟で現実的な対応に思えるが、不公平を生む可能性がある。今回の政府の一律の対応が悪いとは思わないが、要請を発する前に頭の体操をしておくべきだったのではないか。

Q : 経済同友会は、新型コロナウイルスに関する当面の対応方針を2月26日に再更新した。この方針をどのように理解すればよいか。(感染状況に応じた段階的な対応として、)第1段階では、国内の特定地域で流行が確認された場合も訪問中止、第2段階は国内での感染が認められた地域の訪問を原則禁止とある。感染が認められた地域は全国的にあり、東京でも確認されている。ある特定の地域に対し、訪問や会合の開催を自粛する際の経済同友会としての考え方、基準はあるのか。たとえば、北海道は先日緊急事態宣言を出されたが、宣言に法的根拠はないとのことだ。北海道では会合を開かないのか。

櫻田: 詳細の運用については、橋本専務理事よりお答えする。先日(2月25日)、私は鹿児島経済同友会を訪問し、メッセージを送り、約1時間意見交換をした後、懇親を含めた1時間の立食パーティーに出席する予定であった。先方の代表幹事と相談した結果、これを一切中止した。その代わりに、創立70周年を迎えた鹿児島経済同友会に対し、テレビ会議システムをつないで、生でお話した。当時の「不特定多数を含む50名以上の会合は原則禁止」という基準(第2段階)に則り、決定した。その点においては、あまり曖昧だとは思っていない。問題は、経済同友会会員、例えば正副代表幹事会はどうするのかというところであるが、これは人数が限られ、外部の人が入らないことから実施する。今の基準に当てはめると、各ケースについて、白黒つけやすいのではないか。懇親(会)についても、もっぱら懇親で、飲食を主たる目的とする会合は中止と、はっきりしている。

Q : 4月中旬に高知県高知市にて全国経済同友会セミナーが予定されているが、実施されるのか。

橋本: 今回の全国経済同友会セミナーは、中止することを決定した。開催地である土佐経済同友会の意向も踏まえた上で、全国経済同友会セミナー企画委員会の総意により中止が妥当であることを確認し、昨日、正式に決定した。

Q : 日本商工会議所は、セーフティネット共済(倒産防止共済)や融資について活動している。代表幹事の(景気の)「気」をあげていくというアイデアについて、経済3団体で会議を持って、官邸に行く、しかるべき提言を出すといった考えがあるかお伺いしたい。

櫻田: 現時点で、3団体で何かをしようという働きかけは、どちらもしていない。それが現時点で必要なことかというと、各経済団体がそれぞれの立場を持って、政府なら政府、あるいは必要な各方面に働きかけていくことが大事だと思っている。現時点で3団体が手を組んでいくことが必要とは思っていない。ファクトを見ていけば、今やらなければいけないことがはっきりしている。なぜ私が小出しにしない、一定の規模の対策が必要と言ったかというと、日本よりも程度において新型コロナウイルスの影響がない国、米国政府は(新型ウイルス対策に)2,700億円規模の補正予算を議会に要求した。シンガポール政府は、企業の賃金支給・補填を含めて、5,000億円規模の経済対策を発表した。韓国は、経済対策がほとんどだが、税控除や金融支援等で1兆4,000億円規模の対策を決定している。こういった国と比較した時に世界第3位の経済大国(である日本)が、2,700億円とか5,000億円のレベルで良いのかという考えもあるが、大事なのは規模ではなく中身である。支援的な目的にのみに使うのではなく、中長期的なものに使うような議論を今からするべきである。この点について、3団体が必ず意見が一致するとは思っていないので、(質問に対して)現時点で直ちに動くとは考えていない。

Q : 昨日神戸で「ルミナスクルーズ株式会社」が倒産したり、地方では相当深刻な気配があり、これが3月、4月と続くと、いくら資金繰りがと言っても、需要がなくなるということであるため、その辺りについて何か聞こえてきていることがあるか、もっと対応が必要になるのではないかということを伺いたい。

櫻田: おそらくそれに対する対応としては、まさにこの新型コロナウイルスによって失った利益を補填するべきという議論をどう捉えるかだと思っているが、今経済同友会の中では、こうすべきであるとかそうすべきではないということは、議論をしていない。各地経済同友会とも綿密に情報交換をしながら、もしかしたら今言ったような議論が必要なのかもしれない。ただ現時点で具体的な議論はしていない。

Q : 3月11日で東日本大震災から丸9年となり、10年目に突入するが、いわゆる命を守る企業防災、それを踏まえてBCP(事業継続計画)に移るというのが今のセオリーだと思うが、今の日本企業、今回の新型コロナウイルスの件を含めて、改めて今の状況が万全であるか、それともまだまだであるかご感想を伺いたい。

櫻田: 多国に渡っているため、パンデミックの様相を呈してきていることと、そして人から人へ感染で感染経路もはっきりしないということから、まさにど真ん中がBCPだと思っている。ここまで想定したものがあるかというと、100%、100点満点のところは、私はないと思っている。今各社必死になってこれを捉えているので、必ず今回のケースが次にレッスンとして、新しいBCPとして生まれてくると思っている。具体的に遠隔つまりリモートの形で仕事をするとか、リモートの形でサービスを提供することの必要性ははっきりしてきたため、これに対する投資がBCPの中で積極的な意味でも、防衛するという意味でも必要になってくると思っている。それから、今たまたま東日本大震災の話が出たので、私がもう1つ気になっている点は、いわゆる排水、汚染水である。今その貯水機能はいっぱいであり、2022年にはあふれる。もうあと2年しかないため、この件については今回のパンデミックBCPとはまったく別であるが、どうするべきかということについて、地域に任せきりにしないということは当たり前ではあるが、国全体が議論していく良い機会だと思っている。

Q : 今の政府の対応であるが、国民の支持、理解が得られているかどうかは別として、学校を休みにする、北海道にマスクを配るというように、分かりやすさを重要視しているような印象も受ける。一方、櫻田代表幹事が先ほど、スピード等は評価できるが分かりやすさでは疑問符を付けられたかと思うが、どの辺が分かりやすさというところで欠けているとお考えか。

櫻田: 典型的なところでは、25日、26日、27日、誰の発言がということではなく政府としての発言が、一律には要請しないというところから、一律に要請するというところに展開していったが、なぜそのようにしたのかについては十分な説明がなかったということは、私もそう思っている。結果が悪かったとは思っていない。それから検査についてであるが、発熱している、37.5度以上が続いている、病院に行ったら病院ではなくて保健所であると、保健所に行ったらすぐには検査してくれない。どうして検査してくれないのかについて、その検査要件が確か4つほどあったかと思うがそれが分かりにくい。その結果として、私は明らかにコロナに感染している可能性があるが検査もしてくれなかったという批判がいっぱい出てくる。その不満が様々な形のネットワークで広がっていく。これに対して十分説明できていない。今回PCR(ポリメラーゼ連鎖反応) 検査についても、つい最近になって健康保険の対象にするということを言ったが、なぜ急に(対象に)したのかということについても分かりにくい。事態の進展に伴って、臨機応変に政府は対応しているが、それが結果として国民からすると、かえって分かりにくくなっている。私は、ポイントは簡単だと思っており、分かりにくい点は分かりにくいかもしれないがということをはっきりと言えばいいという話で、危機が毎日毎日ライブ感覚で進んでいるわけであるから、それに対する対応も一律固定ではなく、その都度臨機応変にしっかり説明するのでどうかご理解くださいと、まずははっきり言うことだと思っている。一発で解答して全部それでカバーということは無理だと思っている。それのところを分かりやすくメディアを通じてでも、あるいは必要な場所でしっかりと説明することが必要だと思っている。それが分かりにくいと申し上げた点である。

以 上
(文責: 経済同友会 事務局)


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