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小林喜光経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨

出席者 小林 喜光 代表幹事
横尾 敬介 副代表幹事・専務理事

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記者の質問に答える形で、(1)衆議院解散、(2)、新党「希望の党」、(3)東芝のメモリ事業売却、などについて発言があった。

Q : 昨日、安倍首相が衆議院の解散を表明した。今回の選挙戦の争点として、教育無償化の財源の問題があるが、消費増税のうち借金返済に充てる部分から振り向けると発言している。また、PB黒字化の目標は堅持しつつも、2020年度の黒字化達成は困難との発言もあった。これらに対する所感を伺いたい。

小林: この手の話はある意味では算数の話なので、明快なはずである。これまで消費増税を2回延期したが、(今回の首相発言の)大きな違いは、2019年10月に8%から10%に引き上げる看板は下ろしていなかった。ただし、細かいことを言えば、消費増税分のうち、1:4で4の部分を借金の返済に充当するというが、PBが黒字化しなければ借金返済にはならない。金利の一部を返済しているだけである。1:4ではなく、1:2:2くらいで、2の部分を金利返還に使うレベルの話というのが現実的である。教育の無償化や、幼児教育、高等教育をどのようにするかなどは、詳細や明確な数字が出ていないため、これらについては何とも言えない。新たに立ち上げられた希望の党は消費増税凍結(を掲げ)、民進党は、消費増税はするが、増税分全額を社会保障に充当し、借金の返済には使用しない(方針と伺っている)。私が知る限りでは、その他の党は消費増税に反対している。こうした中で、こども保険というコンセプトもあったが、(消費増税を決めた2012年の与野党)3党合意で税と社会保障の一体改革として決めた内容を変更し、結果としては国債(発行)と変わらないが、増税するなら消費を喚起しないと消費者も納得しないだろうとの考えのもと、3~4割を(教育分野に)回すというのは新しい発想だと思う。私としては、消費税を上げないで、今まで通り増税を凍結して社会保障にのみ充当するよりも、とにかく(まずは)増税することが重要だと思う。ヨーロッパなどでは、(消費税・付加価値税率)15%~20数%が一般的な中で、日本では消費税8%でも増税することがつらい(状況である)。全て将来の負担軽減に充てるよりは、消費や物価が上がらない、経済がまだ活性化されていないという認識の人々にとってみれば、増税した分を消費者に還元するというのは一つの方策だと思う。今後、(税率を)常に動かすのか、固定するのかはいろいろな議論がある。社会保険料を上げてもあまり反応しないが、消費税を上げると過敏に反応する国民に対して、一つの突破口として、増税分の還元を一定程度行うことは評価に値する。しかし、計算すればすぐにわかることだが、(消費税率の引き上げは)10%で終わりではないというメッセージを示すことが必要である。経済同友会でも消費税を17%にしてぎりぎりPBゼロを保てると2015年に発表している(経済同友会 財政・税制改革委員会『財政再建は待ったなし~次世代にツケを残すな~』2015年1月21日)。(政府でも財政見通しの)おおよその計算はできているのだから、選挙戦に入ったのを機に、国民にそういう状況にあるということを、もっとアピールすべきではないか。争点の一つとしては重要だと思う。

Q : 消費税率引き上げ時の増収分の使途変更により、2020年度のPB黒字化達成が困難になる。経済同友会は、財政健全化の達成に向けて10%を超える消費税率と工程表を明示する必要があると主張しているが、本日の閣議後会見で、麻生財務相は、PB黒字化達成時期を2022年度や2023年度などに先送りする選択肢を示した。一方、茂木経済再生相は、消費税率10%以上を視野に入れる段階ではないと発言した。両大臣とも、消費税率をどれだけ上げればPB黒字化を達成できるか数字を出す気配はなかったが、所見を伺いたい。

小林: (両大臣の発言には)政治的配慮もあるだろうが、内閣府が(中長期の経済財政に関する)シミュレーションをして数字を出している。消費税率を2019年10月に10%に上げると2020年度はどのようになるかのシミュレーションで、(経済再生ケースでは)名目成長率が3%超、実質成長率が2%超となっており、現在はそこにも追いついていない。さらに、今年度は税収も落ちてきている中で、消費税率を上げても2020年度に8.2兆円程度の赤字だ。名目3%超、実質2%超だとしても、よくて2022~2023(年度に黒字化するという趣旨で、麻生財務相は発言されたのではないか)。その部分(消費税率)を上げても、(増収分のうち)2兆円を(ひとづくり革命に)充てれば、全体としては(借金返済に充てる財源が)2兆円減る。(すると、PB黒字化は)だいたい2024~2025年になるのではないかという感覚だ。逆に言えば、2020年まで(経済再生が)加速すれば、2019年くらいまでは(消費税率は)10%でもよいが、2020年になったら12%にしないと(立ち行かない)。また、名目3%超、実質2%超に届かないとどうなるのか。ビッグデータの時代なので、(改めて)シミュレーションをすればよいのではないか。

Q : 解散の大義について改めて伺いたい。安倍首相は昨日の記者会見で消費増税分の使途を組み替えることが大義の一つと説明していたが、果たしてこれが大義にあたるのか。むしろ消費税10%より(さらに)引き上げたいというなら、大義として理解できる。この点についてどのようにお考えか。また、北朝鮮問題についても、野党と与党の考え方に差異がないように感じる。果たしてこれも大義になり得るのか。

小林: 「国難」は人によってニュアンスが異なる。消費税を上げるか上げないかが国難にあたるかどうかは不明だが、北朝鮮に対してはその(国難であるという)くらいの意識を持って対処する状況であろう。これに対しては、野党も与党も差がない。まず、消費税の使い道の変更について(述べたい)。先ほどの回答とも重複するが、政権にとって消費税は鬼門であり、これを推し進めることによって(過去の政権が)支持率を下げてきたのは歴史的な事実であり、政治家としてセンシティブにならざるを得ない。今回は、消費増税そのものに対しては与党と民進党は賛成している。その他(の党)は(自分の知る限り)反対している。世界のトレンドに従うと、このままでは日本の財政は立ち行かなくなりサドンデスとなる。今はまだ金利は上がっていないが、金利が上がり始めた時にはもう手遅れであり、この認識が大変重要である。(国が)1,000兆円もの借金を抱えているが、国民の資産はそれ以上あるとの議論もあるが、国家としては間違いなく借財を抱えている。国民が(資産を)持っているとすれば、(それを)シフトさせるというのは当然の考え方である。何らかの形で資金の流れを変えていく一歩として、消費税という手立てがある。社会保険料など、少しずつ(税率が)上がっていくものに対して国民は抵抗しないが、日々の買い物で生じる消費税に対しては痛税感がある。これは国民の問題であると同時に、これだけ今の財政状況が悪いということを国民に対して十分説明してこなかった、政治家や我々も含めた問題である。国民のリテラシーを上げていく手立てとして、今回(消費税率を10%に)上げてもこの程度しか財政健全化に寄与しないということをしっかり宣伝するよい機会ではないか。(消費増税分を)社会保障に20%~30%、国債返還に70%(充てる)としても金利を払っているにすぎない。PBをゼロに持っていくのは大変であり、2019年10月に消費税を10%に上げるという前提でもまだ(2020年度は)8.2兆円の赤字である。こうした点を改めて国民で見直して議論し、消費税を払わざるを得ないという実感を持つべきである。軽減税率、インボイス方式などについても、従来から議論しているが、こうした点も大いに議論すべき課題と捉えるべきである。(いずれにせよ、)まず取っ掛かりとして(消費税率を)上げることは評価したい。

Q : 安倍首相は、教育無償化の財源として、10%への消費税率引き上げ時の増収分を充てる方針を表明したが、今回、歳出を削減して財源を捻出する考え方についてはほとんど触れていない。この点について、所感を伺いたい。

小林: これまでも訴えてきたが、出ずるを制するのが先である。高齢者に比較的優しい税制や社会保障、さまざまな分配の原理も含め、出ずるを制することを、今回の政治状況の中でも誰も発言していない。日本の民主主義は、政治の制度設計を考え直す重要な局面に来ているのではないか。もっと言えば、かつての政治家には、自分の票ではなく、国のため(に動いていた人もいた)。ステーツマンシップを持っていて、自分は選挙に負けても、これが国にとって重要だと発信した人達がもっとたくさんいたような気がする。なぜここまで政治家の志が下がってしまったのか。個人的に非常に残念である。

Q : 政治家の志が下がった原因をどう考えるか。志の高い方とは、どのような方か。

小林: 昔はかなり(多く)の人の志が高かったのではないかと思う。グローバルでは、習近平氏、ウラジーミル・プーチンン氏、金正恩氏、あるいはドナルド・トランプ氏などいるが、正直に言うと、理念(を持ったリーダー)よりも独裁者が増えた気がする。人類全体が劣化しているのではないかとすら思う。民主主義、哲学、儒教の精神などがなくなり、すべてがお金で換算され、基本的な人間としての倫理観をしっかり考える時間がなく、今がよければいい、自分さえよければいいといった社会的風土が影響しているのではないか。今回の衆議院選で、選挙に勝つため(の戦略として)離党する政治家を見ても、世の中が変わってきたと感じる。

Q : 今回の(衆議院)解散のタイミングと狙いについて伺いたい。野党から、まだ(加計学園問題等の)疑惑が晴れていないとして国会での説明が求められる中で、その声に耳を傾けなかった。また、昨日の首相会見では全面には出していないが、改憲しなければならないと心に秘めていることは明らかである。解散のタイミングについては以前より、首相が決定できるとされてきたが、ここまで政治の独断で前に進んでいいのか。この点について所見を伺いたい。

小林: (衆議院の解散は)首相の専権事項という歴史的な事実もある。七条解散は無理があったのかもしれないが、これは政党として戦略上の問題として(捉えている)。国民の納得性だけの問題で、それ自身を大義がないとは言えない。大義が最初からあるか、後から大義を追加するかは別として、争点はある。選挙は勝つか負けるかで、基本的には票(数で審判されるわけ)であるから、最後は国民がそれを含めて評価すればよいと思う。

Q : 今回、選挙で安倍首相が勝った後ということかもしれないが、昨日の首相会見では、これからの経済政策の中で、この3年間を生産性革命集中投資期間とすると(発言があった)。ロボット、IoT、AIを活用して、最先端のイノベーションで我が国が世界をリードするという目標を改めて掲げた。この目標についての所見を伺いたい。

小林: 言葉はいろいろ変わるが、要するに成長戦略である。より詳細な言葉として、生産性革命と人づくり革命という(言葉で、第2次安倍政権発足以降の)4年半の基本骨格をよりわかりやすく表現されたのだと思う。文字通り、生産性をどうアップするか、潜在成長率をどう上げていくか、それは資本と労働とイノベーションをどう喚起するか(がテーマになる)。とりわけIoTやAIなどの新しい情報、あるいはバーチャルな経済とリアルな経済をどうハイブリッド化して活性化するかという点を政策的にも促進し、あるいは規制緩和もしながら民間をどう活性化するかということ(である)。これは財政、金融、そして一番遅れた成長戦略のコアの部分なので、当然のことを今までの延長線上でより加速していくことが重要だと思う。それを含め、より長期的なスパンでは、人づくりを今からやっていかなければならない。世界の中で、日本として競争優位をどう担保していくかという意味で、生産性アップも含めて人づくり(に取り組む必要がある)。それはあくまで強い者が勝つ、知恵のある者が勝つという競争原理を除いた(ものであってはならない)。機会の平等はよいが、結果の平等を意味していないことを政策上明確にしなければ、グローバルな戦いの中で、日本全体が競争優位でなくなるという危険性を持っている。教育問題の中で、運動会で一緒に(ゴール)テープを切るという(横並びの)思想はいただけないと思う。

Q : 政府と日本銀行の関係について、第2次安倍政権発足以降、(2013年1月に)政府と日銀はアコードを発表して、日銀は政府の財政健全化を前提に日本国債の大量購入を続けている。今回、PB黒字化目標を先送りすることは、財政健全化の前提が崩れるとみることができる。今の日銀の大規模な国債買い入れは、将来、日銀あるいは円にとって大きなリスクにもつながりかねない。この点について代表幹事の所見を伺いたい。

小林: (日銀は、)金融緩和を行い、量的緩和に質的緩和が加わり、ついに金利までマイナスにした。(これまで)政府の財政に対して、かなりポジティブに、サポートする形で流れてきたが、50%近くの国債を日銀が保有する状況には、いずれ限界が来る。米国、欧州でさえ(金融緩和からの)出口戦略を考えているが、海外との相対的な関係性から、2%の物価(上昇)目標を降ろせない気持ちもわかる。あるいは為替の問題があるのも事実である。ただし、ここまで国債のストックが増えた状況では、そろそろ出口の議論が(必要ではないか)。日銀はやりづらいかもしれないが、外部からそのような議論を持ちかける必要もあるのではないか。

Q : 昨日、茂木経済再生相は、国内の景気回復の期間について「いざなぎ景気」の長さを超えた可能性が高いとの見通しを示した。しかし、世間では景気回復を実感できないという声が多い。そのような状況と消費が伸びないことに対して、どのようにお考えか。また、個人の所得は伸びていないが、企業は最高益をあげており、再度、内部留保の問題が指摘されると思われる。どのような対応をするのか、改めて代表幹事の考えを伺いたい。

小林: だいぶ議論されているとは思うが、個人の消費が伸びないのは、将来不安があるから(という理由の他)、若者や高齢者も含め、かっこいい自動車を買って、立派な家に住んで、家電製品を家中に(揃えるといったモノへの消費意欲が)、一般的には飽和している(からではないか)。欲望そのものがモノに向かわなくなっている状況で、従来のGDPという尺度だけでは、人々の快適性(well-being)を測りきれていない部分もあると思う。リアル・エコノミーとバーチャル・エコノミーがあり、リアル(なモノ)はもういらない(というのであれば)、それとは違うところの消費を喚起する(必要がある)。サービス産業も含めて、(バーチャル・エコノミーは)リアル・エコノミーほど捕捉されていない部分と、実体として(消費が)伸びていない部分がある。個人の資産も非常に伸びている。使わずに貯めることが美徳とされている日本人の性質が抜けていない。株はギャンブルに近いと感じるセンスもあるだろう。貯めこむ(原因)とは何か。国は将来の面倒を見てくれない、自分で貯めておかないと将来に不安がある。これも一つのファクターである。企業が好調なのは、米国、欧州、中国も同様で、有史以来、これだけ安定している時期は、ある意味ではない。ただし、絶対値でみると、もっとも成長していた高度成長時代の(実質年平均)11%前後などとは確かに(異なっている)。(確かに過去)4年半成長はしているが、その成長率は1.3%と、かつての9分の1程度の成長率なので、GDPもここまで飽和してくると、(GDP速報値と確定値で)符号が変わることがよくある。プラスマイナス1%は極めて微妙なので、実感がない部分もあるのではないか。内部留保については、明らかに為替(要因である)。円が安いのは日銀の金融政策のプラスの部分で、大企業がグローバルな競争の中で多くの富を得ている。海外で稼いだお金の換算益も出ているが、残念ながら、給料や、国内投資は国内で(十分)循環していない。だが、そろそろそれらが動き出す兆しがみえ、徐々にではあるが、物価も上昇する雰囲気が出てきているという状況でないかと思う。ここはもう少し我慢がいるのではないか。

Q : 個人所得の伸びが足りないとの実感はあるか。

小林: 循環の中で、給料の伸びを上げなければいけないというのは、一つの重要なポイントだと思う。ただ、企業サイドから見ると、グローバルな戦いの中で、ROEを上げいかに資本効率を高めるかということも大きなファクターとなると、労務費を削らなければならなくなる。そうするとロボティクスやAIに投資が向かってしまい、必ずしも労働分配率が上がる方向にいくかどうかはまだ(わからず)、そう簡単ではない。

Q : (今回の解散を)安倍首相は「国難突破解散」と名付けたが、このネーミングについて、ふさわしいかどうかお聞きしたい。また、代表幹事ご自身でネーミングするとしたら何か。

小林: 安倍首相にしてみれば、4年半も政権を担われ、非常に強い危機意識をお持ちなのはわかる。(私が名付けるとして、)単純に言えば「総括解散」なのではないか。(解散の)時期はどうあれ、思いとしてはより安定した政権を築き、自分の思いを遂げるとしたら今のタイミングしかなかったのだろう。そういう意味では(これまでの施策の成果を)総括する意味で「総括解散」と言うのが適当ではないか。

Q : 昨日、経団連の榊原会長が、「自民党を中心とする与党の体制ならびに安定政権が維持されることが重要だと思う」と、かなり踏み込んで自民党を支持する姿勢を打ち出したが、その点についてどう思うか。

小林: 経済同友会は(創立された)71年前から言っているように、政治的に無色というのが基本である。どこ(の政党を)をサポートするという(ことは無い)。(安倍首相は、)インド、ロシア、中国、当然(米国は)オバマ前大統領からトランプ大統領に代わった中でのすばやい反応、あるいはドイツ、イギリスとの関係を含めて、歴代首相に比べて外交的には非常にアクティブに動き、日本の存在感を上げたことは大いに評価できる。それは長期政権だったからだと思う。ただ、アベノミクスはいったい今後どうするのか「総括」(が必要なのではないか)。私自身は、持続可能性に非常にこだわりたい。日銀の金融政策や、消費税についても、今がよければ(という考えではならない)。まだまだ何世代も続いていく日本の持続可能性に対しての思いがどれだけあるのかを、我々が冷静にチェックするべきだと思う。

Q : 昨日、小池百合子東京都知事が新党「希望の党」を立ち上げ、国政政党の代表に就任すると表明したが、その政治スタンスについて所感を伺いたい。

小林: 大阪でもかつてそういう動きがあったわけで、そのこと自体について大きな感想はないが、まだ生煮えという感じは否めないと思う。明確に消費増税凍結、詳細はわからないにせよ、原子力発電についても廃止に近いような公約になるのではないかという点で、若干、本会の主張とは異なっていると感じる。

Q : ある経済人が、今回の東芝の一連の動きを「劇場型買収劇」と述べた。経済同友会代表幹事として、どう表現されるか。

小林: 一般論として申し上げるが、米国会計基準もあればIFARSもあり、日本の会計基準もある。原子力(事業)は契約が極めて重要となる世界であり、「原子力マフィア」などと呼ばれるが、国家間の戦いでもある。今後のIoT、AIの時代にとって、半導体はクリティカルなテクノロジーであり、国家間の戦いでもある。さらに言えばそれは契約社会(を意味する)。このグローバルなビジネスにおいては、まずもって契約(があり)、弁護士(の役割)が極めて重要である。公認会計士というプロがいるが、これも国家によってだいぶ違う。そういう大きな問題の中で、民間企業として、あるいは国益が複雑に絡んだ(案件であり)、単純に将来のビジネスモデルといったレベルではない。実感としては、日本もプロフェッショナルの養成が非常に重要になっているのではないか。自分の事しか考えない人間が多くいる中で戦っていくわけであり、ネゴシエーションにおいても、日本人はもっと強く、プロフェッショナリティーをもった戦略家が育成されなければ日本経済はもたないという実感がある。

以 上
(文責: 経済同友会 事務局)


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