小林喜光経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨

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記者の質問に答える形で、小林喜光代表幹事より、（1）TPP（米国大統領選での反対一色を受けて）、（2）外資企業による日本企業の買収、（3）財政、（4）通年採用、（5）同一価値労働・同一賃金、（6）消費増税、（7）震災復興、（8）民主党と維新の党の合流、（9）選挙制度改革などについて発言があった。

Q：　本日、米国では大統領選挙の第一の山場であるスーパーチューズデーを迎えている。当初、泡沫候補とされていた共和党のドナルド・トランプ氏が躍進するなど、日本国内でも話題になっているが、一方で、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に賛意を表明している有力候補が一人もいない。日本はこれまで多大なリソースを投入してTPP交渉に当たってきたわけだが、あらためて日本経済にとってTPPの持つ意味合いと大統領選の行方に対する懸念などについて見解を伺いたい。　

小林：　マルコ・ルビオ氏はフレキシビリティがあると思うが、他の候補者はほとんどTPPに反対と今は標榜している。しかしヒラリー・クリントン氏は、大統領になれば違った見解を出してくる可能性がある。ドナルド・トランプ氏は予測不能なので何とも言えない。いずれにせよ、はっきりと大統領が選出されたその暁には、TPPに対しても一定程度の理解を示す方向になるのではないかと楽観的にみている。やはり世の中、世界の方向として、それぞれが閉じた貿易で、（それぞれが）デューティー（税）を課すのは、あまりに21世紀的ではない。すべてが自由に、モノも、情報も取り引きされるわけで、TPPは今後の世界の経済状況の基本になる。12カ国と言わず、今後はEUとの経済連携協定（EPA）も含め、人間の活動そのものが地球規模で行われているわけだし、実際、株価にしても、為替にしても、一国でコントロールできる時代は完全に過ぎてしまった。例えば日本国内では、それなりのファンダメンタルが良いとはいえ、やはり中国、欧州、米国がものすごく相互連関している中で、閉じた貿易は実質的に障害になる以外はないと思う。農業であろうが、食品系であろうが、情報系であろうが解放し、関税・非関税の部分も自由にしていくのは当然だということが、当選された方もいずれ分かってくれるのではなかろうかと思っている。ただ、アメリカ国民の間でTPP反対派が多いことに対しては、一つのコンサーン、危惧はある。

Q：　先日、シャープが鴻海精密工業傘下での経営再建を選択した。新たに浮上したものか分からないが、偶発債務問題もあり、交渉は停滞しているが、産業革新機構が交渉の打ち切りを宣言しているため、方向性は変わらないと思われる。今まで、日本経済のけん引役となってきた家電メーカーの一角が外国資本傘下に入ることについての所感と、日本企業の再編に与える影響についてお考えを伺いたい。

小林：　個々の企業については、その会社の役員会の決定事項を尊重すべきである。

　一般論で言えば、中国の企業がヨーロッパの大企業をどんどんM&Aで買収しており、日本企業もアメリカやヨーロッパの会社を買っているわけで、その逆もまた真なりである。何も日本の会社だけが外資が入って大騒ぎするのも、双方向で考えれば変な話である。当たり前のことであり、まさにグローバルな時代が来ている。日本の家電メーカーも2000年代初頭は優良企業がひしめいていたのに、為替であり、テクノロジーであり、あるいは一つのテクノロジーにあまりに大きな投資をし過ぎたなど、あっという間に次の流れについていけなくなったのかもしれない。あるいは中国・韓国の台頭を少し軽く見ていたなど、いろいろな理由があると思うが、テクノロジーは次から次へと生んでいかなければならないものであり、今、日本企業が買われたからといってヒステリックに反応する必要はまったくない。

　むしろ重要なのは、日本は今までも十分に優れた技術を生み出してきたが、それをどのように新しい産業にしていくかという点が比較的弱い。技術やインベンション（発明）はしっかりやるが、最終的な社会へのイノベーション創出、新しいビジネスモデルの構築などへのトランスレーショナル（橋渡し）の部分が弱く、むしろこちらの方が心配である。出来上がったテクノロジーというのは、いずれ取られてしまう。特に、インテグラル（擦り合わせ）技術というか、アナログベースの技術は比較的隠しやすいが、デジタル化・モジュール化すると、部品や作り方の技術を買ってしまえばあっという間にできてしまう。10～20年かかるR&Dのエクスペンス（費用）はほとんど使わないで、部品を買ってきて組み立てるだけで、うまく商売を回していった企業が非常に大きな利益を得て、しっかりとR&Dをやり、自分の技術を培ってきたのに、縦糸で垂直的に何でも自分でやることでスピード感が落ちた企業がみんな敗北していった。もちろん為替も大きかったと思うが、そういうところを反省して、日本としてどのようなターゲットのテクノロジーやR&Dをやりながら、次のバーチャルな時代、重さだけで評価されない（時代に）サービス業も含めての生産性をどう上げるかという方法をもっと模索すべきだと考える。

Q：　2月27日にG20で政策を総動員するという声明が採択された。代表幹事はこれまで財政出動について否定的な発言があったが、あらためて財政出動の是非についての見解と、今日、衆議院で予算案が通過したことについても伺いたい。

小林：　基本的に、ピンポイントで、ある程度の摂動を加えなければならないという意味で財政出動が必要かもしれないが、今回、補正予算も作り、まさに今日、（予算案が）衆議院の予算委員会を通って、今年度中には明らかに来年度予算が通る中でそれをせいせいと早く実行に移す方がメインだと思う。日本は十分そういう意味で財政出動という言葉は使わないが、予算執行という形で現実的には効果を出し得ると思っている。まずもってこれだけ国の借財が多い中で、財政出動というのをいつまでも続けるのか。金融緩和も似ているが、実体経済を動かしたいという狙いの下、旧第一の矢、第二の矢は見事に一部成功したが、3年経ってみると、やはり第三の矢を動かさない限り、第一の矢、第二の矢ばかりやっていても（実体経済が）動かないというのは明らかになっている。やはり規制緩和なり、実際の成長を生む、先ほど触れたエレクトロニクス産業がどうだったかも含めて、本質的に経済を活性化するにはどうすればいいのかという議論が何といってもファーストプライオリティだと思う。

Q：　通年採用について伺いたい。今日、経団連の採用指針での広報活動が解禁されたが、通年採用についての対応論が出ている。学生の間でも、指針に沿って一斉に採用をするのではなく、いつでも企業が門戸を広げていてくれることでキャリアを長期的に考えられるという意見もある。代表幹事は通年採用についてどう考えているか。一方で青田買いをなくすための採用指針との兼ね合いはどうあるべきかについても伺いたい。

小林：　グローバルな経済状況の中で世界の常識に合わせていくのは、経済活動の中でハンディキャップがないイコールフッティング化の一つだと思う。労働法制を含めて、採用は極めて企業にとって重要なアイテムである。経済同友会も2008年度から提言（『18歳までに社会人としての基礎を学ぶ』2009年2月2日発表）を出しており、その中で「通年採用」という言葉を使っている。私自身、12月2日入社である。人事部に電話をして、「入れてくれ」と言ったところ、とっくに採用活動は終わっていたが「入れ」と（いうことになった）。40数年前もやろうと思えばできたというのももちろんある。常々、なぜ定期採用しかないのかを不思議に思っていた。本会の教育改革委員会でこの3月末に提言を出す予定だ。その中の骨子としては、22～27歳くらいの新卒・既卒を含めてワンプールにしてクォーターごとに（採用を）やるか、マンスリーというのは少し負荷がかかるかもしれないが、そういうタームで通年的に採用していくというような内容をまとめた提言を出そうと思っている。そこに詳しく表現しているので読んでもらうとありがたい。いずれにしても時代の流れで、我々も海外の会社をアクワイア（買収）すると、社長以下、（勤続）3年や5年しか経っていない人が多くいる。大学生の経済状況もあるため、一部は今まで通り定期（で新卒）採用をしつつ、ハイブリッド系で日本を変えていくというか、そういう観念を変えていくというのは必要かと思う。

Q：　同一労働同一賃金について、経団連の榊原会長が一億総活躍国民会議の場で、「経済界の総意として、同一労働同一賃金を認める」と述べられた。財界総理と言われる経団連会長の言葉であるが、経済界でコンセンサスが取れているのか。

小林：　常識的にそうだろうということで言われたのではないか。理念として、同一価値労働同一賃金は当たり前のことなので、そのように言われたのではないかと理解している。これは経済界の総意というか、常識だと思う。その理念は誰もが反対しないし当たり前のことだが、日本の今までの終身雇用や、10数年前から職能給から職務給という方向に変えて、基本的にはジョブ・ディスクリプションが明確になりつつあるが、まだ日本の場合は、転勤なりいろいろな無理を強いられるラインの人と、そうではない人とどのように分けていくか。このあたりも含めて、単純なジョブ・ディスクリプションだけでなく、これをどのように考えるか。すべてフェアに扱おうというのが企業として当たり前のことなので、そのような思いでやっている。説明責任を我々ももっと認識して、このような形だからこのような給料になっていると、できる限り表現していくことが経営として今後重要になってくるのではないか。隠してアンフェアにやっているのではないかという部分があるから、本当だろうかと思う部分もあるのではないかと思う。経営サイドとして、きちんと説明責任を持ちつつ、当然フェアに評価していく。ただし、基本的には違うものは違うと、その差をつけざるを得ない。生産性アップのために、必然的に重要な部分もある。本当の単純労働の部分、量だけ時間だけで評価できる部分と、例えば研究開発のような、かなり高度な部分の評価を、同一価値労働同一賃金とは言えない部分もある。問題はそこをきちんと正確に、フェアに定義して、外に対する説明責任をどのように果たしていくかを考えるべきだと思う。

Q：　来年の4月に消費税率が10％に上がる。本日発表された法人企業統計調査を見ても、設備投資は8％強の増加であったが、個人消費は相変わらず伸びていない。来年消費税率が上がる予定だが、消費者・個人には買い控えの動きもある。どのような環境になったら消費税率を上げるタイミングとして良いと思うか。安倍晋三首相は国会答弁で、「大きい災害や、リーマン・ショック級の出来事がなければ」など、少し弱気な発言があったが。

小林：　今日あたりは、デフレは終わったと（首相が）言われている。

Q：　そのように言わないと、アベノミクスを否定することになるからだと思うが。年度替わりになって、保育園に入れない子どもがでてきており、ツイッターではひどい言葉で批判されている。象徴的な日本の成長戦略として、規制緩和など、ある部分に重点投資すると言われてきた。新年度予算が始まればどうか分かるが、（消費税率の引き上げが）1年後と考えると決して楽観要因ではないと思うし、むしろ景気のリセッションになってくるのではないかという予感があるが、その辺りの条件についてはどう考えるか。

小林：　日本の国内だと、経済の基本的なパラメータというかファクター、ファンダメンタルズは、急に腰折れしているという状況ではない。問題は、他力本願なことであり、中国の製造業PMI（Purchasing Manager's Index＝購買担当者景気指数）をみていると49.0であり、かなり中国は手こずるのではないか。オーバーサプライで、鉄やコモディティケミカルでここ2、3年、大変な痛手を受けているので、中国がどれだけオーバーサプライで、リーマン・ショックの後に資金をそちらに向けて、アンコントローラブル（制御不能なまま）にプロダクション（生産）を増やしてきたか（は明白だ）。このような流れの中で、李克強氏はそこの構造改革をやるとおっしゃっているが、この手のものはすぐに3～5年（という時間が）経つ。中国リスクというのは、そう簡単ではないだろう。

　それと原油が安いということと、ストップする可能性があるにせよアメリカの利上げ（もある）。そのような中で、資金の流動性、中国あるいはブラジルなど（新興国）から資金が引いていくというリスクがある。ヨーロッパも物価が弱い。日本の輸出を見ていると、GDPでも、そのようなところの陰りがかなりみえてきている。（政治の判断は）そこの状況次第という感じがする。

　国内では、ある程度やっていけるので、マイナス金利だとか、財政出動というレベルではないと思っている。（消費税率）8％から10％（への引き上げ）というのはぜひやって（ほしい）。（本会が提言しているように）17％を目指してやらないと財政的にもたないことは明快なわけで、やるべしと思う。一方で、まさに安倍首相が言われていたが、（消費税率を）上げて税収が減ってしまっては意味がないというのももちろん事実なので、そのようにならないように手を打ってもらいたいとしか言えない。

Q：　小林代表幹事より、「経営者の気概に期待する」旨の発言がたびたびあるが、そういう元気な日本の経営者もいるのだろうが、あまりお見かけしない気もする。

小林：　日本国内への投資というよりは、海外にお金がいっているというのも一つある。研究開発投資や人的投資という点では、かなり（企業は）積極的にやっている。今回（の経済統計をみる限り、）消費がネガティブな中で、設備投資だけは前年比10％、8％と上がっているので、そこはしっかりとやっているとは思う。むしろ日本の消費者のメンタリティ（に問題があるのではないか）。先日も申し上げたが、欧州では消費税率が20％でも選挙に勝てるが、日本では2％でも上げると、今までの実績からして政権から降りざるを得ないような選挙結果になってしまうのではないか。そのような日本人の消費税に対する敏感性もかなり強いような気がする。

Q：　3月11日に、東日本大震災から丸5年を迎える。これまで経済同友会は毎年被災地に行かれ、IPPO IPPO NIPPONプロジェクト（寄附金プロジェクト）を展開するなどしている。震災の風化がある中で、今後どのように被災地の人々と関わっていくのか。

小林：　（これまで進めてきた）IPPO IPPO NIPPONプロジェクトも、（プロジェクト期間は）5年で、今年9月までとなるが、専門高校などに20億円超の寄付を行ってきた。永遠に続けられるものではないため、今回は一つの区切りとして、（震災後、毎年3月11日に開催している）追悼シンポジウムで、復興庁の方にもお越しいただき、今後について議論をする予定だ。震災後5年が経過したが、次の5年間を一体どうしていくかという議論ももちろん行われなければならない。東北全体として、高台への移転をはじめ、復興の作業がまだ半分くらいしか進んでいないという状況の中で、どう新しい展開をサポートしていくべきかについては、（今後は）地方創生の一環としてみる見方もある。大企業と地方ベンチャー企業とのコラボについては、経済同友会会員所属企業との間で具体的な話がかなり出ているので、そういう協力を続けていくということもあるかと思う。いずれにせよ3月11日にそういう議論に展開をしていくことができればと考えている。

Q：　年度内の予算成立が見えたが、年明け以降、市場が混乱し、為替などがクリティカルな状況になりつつあるのに、経済問題が国会で取り上げられることが少ない、低調であるという印象をお持ちか。その理由として、政治とカネの問題なのか、野党の追及がだらしないのか。1月冒頭から始まった国会の前半戦をみて、市場が混迷を極めている状況の中での政治の姿勢をどのように感じているか。

小林：　政府なり自民党と比べると、野党の議論の層が薄いのではないだろうか。国会、委員会等での追及にしても、「これでなかったら」という仮想的な議論がもう少しあっても良いという気がする。政府の方針や日銀のやり方に対して、「批判」だけではなく、「こうだったら、いったいどうなるのか」を国民に分かりやすく訴える部分が必要だと思う。いずれにしろ、金融は金融でかなりの努力（をしているが、努力）をしすぎているのかは様子を見ないと分からない。財政については、今のところ政府自体は、（2015年度）補正（予算）と（2016年度）予算をやっていけばよいというスタンスだろう。

（第二次安倍政権発足から）3年間、ここまできた中で、当初のアベノミクスは、TPPも含め、六重苦をほぼ解消の方向にもってきた。すべて相手のあることなのでそう簡単ではないが、方向性はよかったと思う。しかし3年経って、第3の矢がメインになった中での展開として、野党の追及は少し弱いという気がする。

Q：　（野党は）どこを追求すればよいのか。

小林：　具体的に規制等々、あるいはサイバーセキュリティ、サイバーエコノミーについてはほとんど議論されていないと思う。（この部分は）ビジネスでも遅れている。日本が今後生きていくには、コモディティ系は中国、アジア、アフリカにシフトしていく中で、何かもっと新しいビジネスモデルの展開がないと（成長）できないということは、今ある規制を相当外して、グローバルに他の国との比較も含め、ビジネス（企業経営者）も政治（家）ももっと勉強すべきだ。ものすごい音を立てている革命的な時代に我々はいるという認識が不足している。5年後、自動運転も含め、どのような時代になってしまうのか。自動運転、フィンテック、IoT、ロボティクスという言葉はあるが、本気でそれを実質化していかないと、とんでもない日本になってしまうという危惧は持っている。それと、やはり経営者のガッツ。経営者も若い者も、ガッツが無い。日本そのものがもうちょっとガッツを出すにはどうすればよいかが最大の問題だという気がする。

Q：　野党がだらしないという話があったが、民主党と維新の党が合流することになり、与党側からは野合であるとの批判もある。これについての評価を伺いたい。また、定数削減について衆議院でいろいろと議論されているが、削減を進めるべきか、あるいは進めるほど国民の声が伝わりにくいという反論もあるが、どのようにお考えか。

小林：　定数削減より、いかにフェアに（選挙を行うかだ）。選挙のバリューが2倍以上あるのは（「違憲状態」であると）何度も最高裁で言われていることだ。ここを補正するのが先で、必然的に（一票の格差を）2.0倍以下に早くもっていくべきだ。そういう方向で、0増6減で進めるのは問題ないと思う。

　野党に対して、政策的にあまり議論も進まず、参院選があるから民主党と維新の党が一緒になるというのは、まさに自民党からも、「（民主党と維新の党は）二つしか共通点が無い。安倍首相が嫌いだということと、安保反対」と（批判されている）。そういうレベルで見られたら、本当にもったいない。良い機会なので、もう少し政策的なことを（議論し）、どういう方向で日本を導きたいかを分かりやすく説明してもらいたい。連立はできないだろうが、共産党が選挙的には協力する方向が一部出てきた。このあたりも含め、政策を各党で分かりやすく議論してほしいということに尽きる。今のところ、野合と言われてもはっきりと反論できないのではないか。政党というのは、政策、哲学、文化をベースとして集まっている割には、あまりに離合集散が激しすぎるのではないかという気がする。最終的に理想的な形としては、無駄のない二党がしっかりとせめぎ合っていく（二大政党の）方向が正しいと思う。そういう意味の緊張感（が必要だ）。今は野党が弱すぎるとはっきり実感としてある。

Q：　野党が明確な主張を出せないのは、参院選でどういう争点で戦うかが明確でないことが大きな理由ではないかと思う。代表幹事は、参院選で争点にすべきはどういった点だとお考えか。

小林：　必然的に、経済と安全保障になるのではないか。それと格差だろう。

Q：　安全保障とは、安保法制のことか。

小林：　安保法制である。それと、経済の成長戦略とそれに伴う格差（のことである）。格差は世界の問題だと思う。（米国）大統領選は、まさにそういうフラストレーションが溜まってきているのではないかと思う。同一価値労働・同一賃金も基本的にはそういうところからきていると思う。

以上

（文責：　経済同友会　事務局）