小林喜光経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨

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記者の質問に答える形で、小林喜光代表幹事より、（1）2016年度予算案における社会保障関係費、（2）防衛費、（3）税収増への期待の余地、などについて発言があった。

Q：　出ずるを制することが必要と前回の会見でも述べられていたが、社会保障費は見た目では5,000億円以内の伸びに収まっているが、補正予算で3,000億円を高齢者や、年金受給者に対する支給が盛り込まれていて、決してさほど低く抑えたという印象がない。かつ、構造的な改革を行っていない印象があるが、どのようにお考えか。

小林：　当然、儲かった（税収の上振れになった）分は返却する（返済にあてる）というのが普通だが、相変わらず（であり）、この予算だとトータルには、債務は1,062兆円ということで（今年度より）21兆円も増えている。政治の中で一部決めてしまっているということは自ずと明らかだと思う。補正については、（3,000億円は）今期の補正であり、来期とは別に考えるべきだと思う。やはり本質的には、プライマリーバランス（PB）・ゼロ（の達成）には、まったく足りないわけで、出ずるを制するということを、もっとアグレッシブにやっていただきたいのだが、少なくとも（社会保障費を）5,000億円（に抑制する）という目安・目処は、おそらく目処だからやらないと思っていたが、きちんとやったということは評価して良いのではないか。

Q：　減少傾向だった防衛費が安倍政権になってから増加傾向にある。今回初めて5兆円を突破し、財政健全化に逆行しているように思えるが、どのように評価するか。

小林：　安全保障で、アメリカとの交渉もあり、これだけ世界が動いている中で、（防衛費を）下げるという方向ではないと思う。

Q：　名目成長率3％を前提に税収57兆円が組み込まれているが、税収増に頼ってアベノミクスをやり続けるということは、そろそろ臨界点に達しているのか、それとも、政府の試算では20年まで3％成長を続けると見込んでおり、まだまだ税収増に期待できる余地がある、と考えているのか、伺いたい。

小林：　2016年を見てみないと分からない。（名目成長率）3.1％というアグレッシブな目標値に対して、結果として、出ずるを制したくないがために「入る」をたくさん見積もって、という部分がもちろんあるわけだ。今回はそのような意味で、2015年PB（赤字）半減というのは、具体的には、確かにやれた。今後2020年度の（PB）ゼロに向かって、今年6月に目安として考えたベースだと、2018年度に1％の6兆円から5兆円にしなければならない。しかし、内閣府のもっともアグレッシブな3％超の名目成長率に、2％超の実質成長率でさえ、2020年度には6.2兆円くらいのPBのマイナスという中で、歳入の方はこうあらねばならないという予算でもある。歳出の方は、そうは言っても目安は守った。これを見て、今後、やはり税収増には頼れないと考えるべきか、まだ税収増を期待できるのではないか（と考えるべきか）。ようやく3年たってぬくもりを感じる経済の中で、実態がどうなるのか、エビデンスを見ない限り、何とも言えない。

以上

（文責：　経済同友会　事務局）