小林喜光経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨

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記者の質問に答える形で、小林喜光代表幹事より、（1）7-9月期法人企業統計、（2）設備投資の見通し、（3）企業版ふるさと納税、（4）外形標準課税、（5）賃上げ、（6）企業献金、（7）CO2削減などについて発言があった。

Q：　株価も2万円を目前にして足踏み状態であるが、本日発表された法人企業統計で、7-9月期の設備投資が前年同期比で11％増と、リーマン・ショック以前の2007年1-3月期以来の高水準となった。逆にGDPでは設備投資は弱めにも出ているが、設備投資が伸びているという実感はあるのか。また、この数字の受け止めについて伺いたい。

小林： 　数字は確かに前年同期比だと11.2％、前期比だと5.4％であった。どの辺の幅をとっているのかも含めて、一部の報道では修正後のGDPは上がるのではないかという観測もあるが、その辺は8日（のGDPの発表）まで待ってみないと分からない。これは、経済同友会でも最近、緊急アンケートを取り、経営者のマインド、設備投資に対する考え方や賃上げに対する考え方を大体100社ほどの社長・会長から聞いたデータがあるが、少なくともマインドとしてはだいぶ温まってきているということもある。前回（の会見で）も確か申し上げたが、数値ほどは（悪くなっているように感じられず）、2四半期連続でマイナス成長になったが、ある意味で（GDPが）本当に全体を捕捉しているのかどうか、GDPそのものが正確か。今の設備投資もR＆Dも人的投資、あるいはネットの部分も含めて、本当に対応できているかという方がむしろ大きい。実質的には、（経済は）相当温まってきたという気がする。中国（経済）やテロ、当然米国の利上げも含めて、いろいろな観測がもちろん一つの重石にはなっているけれども、下期は若干弱くなっているが、実際、これだけ経常利益も強いかたちで、2015年度上期は全体として見て非常に好調なので、また冷えるのか、デフレに戻るのか、というような状況ではまったくないと思う。

Q　先週、官邸で開かれた官民対話について、日本経済団体連合会の榊原定征会長は、来年度から法人税率を20％台にするなどの環境整備が整えば、3年間で設備投資が現在の70兆円程度から80兆円台に伸びるとの見通しを示した。国内で設備投資が伸びない理由はさまざまにあると思うが、政府の政策の後押しで、本当にそこまで設備投資が伸びるかどうか、見解を伺いたい。

小林：　9項目の条件（政策対応）、法人（実効）税率20％台から始まって規制緩和など、かなりの部分が実行に移されれば、2018年度ベースで確か今の71兆円が81兆円くらいになる確率はある、なるだろうというような言い方をされていたと思う。解析すると、経営者は投資の中でもいわゆる従来の設備投資、工場を建てる・機械を入れるという部分と、社内教育も含めた人的投資と、もう一つは研究開発投資。経済同友会で見ていると（アンケート回答者の）皆さんが一様にかなり強く意識しているのは、R&D投資というかイノベーション投資である。ここは相当やっていこうというのが第一番。二番目が人的投資、社内教育を含めて社員の質向上に心を配っていこうということ。三番目が設備投資である。なぜ、国内への設備投資が表立ってプラスにならないかといえば、新しい事業に確信を持って投資をすることがなかなかできておらず、結局は修理・保全といったメンテナンス投資が中心となっているからだ。IT投資についても、クラウド技術などの発達により、ストレージ（サービス）など、直接のハードウェアを買うということをしないでもFIT（-Cloud）がうまく利用できるということを考えると、実際に使ってはいるがなかなか設備投資の数値に出てこないという側面もある。

　内部留保はバランスシート上の問題だ。今年の11月時点で海外へのM&Aは10兆円を超えている。これは相当な伸びで、100％近く伸びているのではないか。国内でのM&Aは3兆円強なので、相対的にM&A含め海外に投資をするというマインドは相当強くあるのだが、国内回帰までは至っていない、そういうレベルだと思う。国内のM&Aが3兆円規模ということは、国内の中でコンソリデーション（連結）というか、一緒になったり、事業を廃止したり、といったアクティビティが動き出していないということなので、そこがむしろ問題だ。経営者のマインドは明るいのだが、的確にリスクをとって国内に投資をするというところまで展開していない。あるいは、自分の会社で儲かっていない分野はやめたり、あるいはどこかと一緒になってより強いものを組み込んでいこうといったアクティビティがまだ出てない。これが現状の解釈だ。

　現状15兆円規模の研究開発投資は、今の段階ではGDPに含まれていないが、2016年後半にはGDPに計上されるようになる。そうすると日本経済の全体が見えてくるのではないか。実際どのような費目であるかは別として、71兆円の国内への設備投資、3兆円の国内のM&A、10兆円の海外へのM&A、研究開発費が14～15兆円。これらを足していけば100兆円に迫る。これは経団連の榊原さんもおしゃっていることだが、法人の総売上高が1,500兆円の中、現預金が200兆円くらいで、この額は単純に運転資金と考えれば、一カ月半くらいでしかない。リーマン・ショックの後、誰も金を貸してくれなかった時期を想定すると、経営者としてはそれくらいのお金を持っていても決して不思議ではないという解析ができると思う。いずれにしても、新陳代謝とか、強いものをより強くして海外でTPPベースで戦っていくという意味では、日本の国内産業にはまだ皆がなんとなく、一定程度黒字であればそれぞれが生き残っていこうというマインドが残っていているのが気がかりだ。グローバルに勝ち抜くためには、ある程度集中と選択をしつつ、日本全体で強い企業体に展開していく。

　一部仕掛けは作ってすでに動き始めてはいるが、こうした流れをプロモートするような税制が必要ではないか。平成の大合併によって、3,200程度あった市町村は、今では半減して1,700程度までになっている。それに比べて企業はどうか。一部の高炉メーカーやメガバンク、現在は石油精製などでもそうした動きが出つつあるが、M&Aや事業の整理・統合によって、生産性の向上も含めて、より強い集合体を目指す。単純に設備投資とか言う以前に、実態として、日本企業のアクティビティのうち国内でのM&Aが少ないというのは、経営者がものすごく大きなリスクをかけて新しいものに挑戦をしようというマインドセットを持って動き出せていないということだと思うので、むしろこの点を注目している。

Q：　税制について、昨日、自民党の税制調査会で来年度の税制改革の細かな項目は決定し、企業版ふるさと納税の導入がほぼ決定した。経済同友会では地方活性化を推し進め、代表幹事自身も視察を行っているが、この税制についてどのように考えるか。

小林： 　長谷川前代表幹事の時代から提案をしてきている。菅義偉官房長官がプロモートして具体的にそのような話になった。われわれも富山県や鹿児島県など地方を回りながら、そういった話を知事と何回か行ってきた。当然、地方は大歓迎、経済同友会としても今までの方針通り、地方のアクティベーション（活性化）に個人のみならず役に立てればという考えである。

Q：　ヘッドクォーターを東京や都市部に置いている企業が多く、ふるさと納税分が控除されると、都市部には税収がいかなくなるが、受益者負担の観点からどのように考えるか。

小林： どのくらいのオーダーのマグニチュード（大きさ）かによると思う。大きな部分でやはり東京に本社を置いたら、かなりの法人税が一般的には東京に来る。それをむしろ一部補正して日本全体で見るという意味では、そこはあまり厳しく見てもかえって物事は進まないのではないか。

Q：　11月26日の官民対話の後、法人税実効税率29.97％（に引き下げ）、20％台とすることに首相も並々ならぬ意欲を示した。COP21に行く前の、羽田空港でのぶら下がり（取材）でもあえて触れた。財源が足りなくなるので外形標準課税を拡大するという流れになっている。官民対話の場が、官と民の交渉の場になっている印象が否めないのだが、今の外形標準についても首相が法人税率を29％にすると掲げたら、民はそれに簡単に従ってしまうものなのか。

小林：　個別の外形標準（課税）に関して言えば、これは前々から経済同友会は賛成のスタンスだ。他の団体の一部は反対している。われわれにしてみれば、当然、法人税率（引き下げ）はイコール・フィッティングの文字通り、TPPも含め、六重苦の中で非常に大きなファクターである。諸外国の法人税率というのは、シンガポール17％、韓国24.20％、中国25％くらいの世界で、（日本は）いかにも高い。日本における国際競争力もさることながら、（このままでは）海外から全然来てくれない。先ほどM＆Aの話をしたが、日本からは、こんなに円安になっても海外へ10兆円、国内でも3兆円（の投資が）ある中で、向こう（海外）から日本への投資は1兆円もいっていない、8,000億円程度だ。昨年と比べるとさらに減っている。そのくらい海外から見て魅力がない。法人税率の高さ、これは最低でも是正しなければならない、と以前から言っている。トレンドとして、これだけは早急にやっていただきたいこととして、もともと37％程度だった（法人実効税率）から、29.97％まで下がるというのは大歓迎である。交渉というか、法人（実効）税率引き下げを含めた経団連の9項目の条件が満足すれば、可能性として先ほど述べた10兆円位プラスの設備投資ができるだろう。ある意味では、ダイアローグというか、一つの交渉というか、対話は一部成立しつつあるということではないか。（官民）互いを批判していても仕方がない。最近頻繁にお会いしていると、なんとなくお互いの苦しみも分かるというのもあるのではないか。その一つとしては、（政府は）アクションが早いなと感じるのが正直なところだ。外形（標準課税）については、（法人税率）1％（相当）が5,000億円か、いずれにしても1兆円くらい用意しなければならないため、その中で外形（標準課税）が8,000億円で、設備投資減税が2,000億円。全部が全部、当然企業の中で回っている。どこにどう配分するのか。そういう意味では、決して減税でも増税でもない部分がある。かなり苦労された結果だと思うが、非常にマクロに法人税率を下げるのがいいのか。投資減税のほうが締め切り効果があり、早めに今やらなければダメだという効果や、あるいは投資した人が受益できるという面がある。しかしやはり全体を下げるというのが、先ほどの海外からみた魅力あるマーケットを作っていく第一歩だと思う。

Q：　その前段として、賃上げの話が当然出たのだが、経団連会長は今年以上の賃上げと（発言した）。組合が無くてもいいように賃上げ交渉が進んでいくような中で、かなり踏み込んだ言い方を榊原会長はされたのだが。

小林：　私が榊原会長（の発言）をサポートする、しないにかかわらず、事実として儲かっているところは（賃上げを）やろう、儲からないところはできないと言っており、（そのような意図・）思いを語ったということではないか。連合の話が出たが、連合とはそれぞれ個別に交渉（に入る）。一つの大きなスローガン、トリガーを引いたという見方でよいのでは。結果はもちろん個々（の企業）で交渉する。

Q：　法人税に戻るが、増減税がわからないまま税収中立がいいのか、先行減税、実質減税がいいのか。もともとネット減税の2,000億円というのは固まっていたが、法人税をさらに深掘りし、20％台に持っていくにあたって、実質減税、ネット減税の幅が広がったほうがいいというのは経営者の認識だと思うが、外形あたりで帳尻をあわせていいのか。もっとネット減税の可能性を探った方が競争力強化のためになるのか。

小林：　ネット減税かという議論の前に、やはり赤字企業が存在することそのものに対して税金を払うというのは一つの考えである。強化していくというのは、そこで大きさに比例して競争力のあるかたちで新陳代謝を促進するというか、あるいはそこに存在してサービスを受けていることに対して、赤字だから（負担しなくて）いいということもないところを評価したい、外形（標準課税）の場合は。今は資本金1億円以上かもしれないが、そこをどこまで広げるのかは今後の議論だと思う。むしろポイントはそっち（今後の議論）である。税収中立などそのあたり詳細は把握していないので、そこはなんとも言い難い。

Q：　先週末、総務省で政治資金収支報告書が公表された。企業献金については前年の19億円から22億円まで増加し、一割ほど増えた。政党助成金を始めた趣旨としては、企業献金にはなるべく頼らないということであり、それに逆行しているという指摘もあると思うが、経済同友会として今回の企業献金の総額についてどうお考えか。

小林： 1994年に政党助成金（を含めた政治資金関連）の法律が成立した。いずれにしても（企業・団体等からの政治献金を制限する代わりに）国庫の負担でやるのだから、いずれは企業献金をフェード（終息）させようという暗黙の了解があったはずである。経済同友会としては、少なくとも（政党から独立した政党）シンクタンク的なところに、なおかつ、特に個人献金を中心にプロモートしていこうという考え方は基本的に変わっていない。日本の風土というのは不思議で、個人献金は伸びていない。（政党交付金が年間）約200数十億円、プラス今回の献金が22億円ほど、ちょうど10％くらいだ。これがいいかどうかは、経済同友会の今までの流れからすると、早く企業献金はやめつつ個人献金にシフトするのが理想だと考えている。

Q：　そういった中、銀行業界はいままで自粛してきた献金を復活しようとしているが。

小林：　個別の業種、個別の会社については、個々で考えることであり、コメントする立場にはない。

Q：　外形標準課税について、税制を通じて競争力の低い赤字企業については新陳代謝も必要ということか。

小林：　1億円以上の資本金というとかなり大きいところである。一つの新陳代謝なり、各企業、特に大手企業の生産性アップ、あるいは儲からないものはやめるということのプロモーション、その結果として日本の経済がより効率化するというところは賛成である。資本金水準を下げるか上げるかは今後の議論だろう。その辺はまだ何とも言えない。今のところ（資本金）1億円としたら、全体の企業の中の1％である。拡げた方がいいのか、このままでいくのかというのは即答できるレベルの話ではない。ただ非常にジェネラルに言うと、大きい所も小さい所も、存在するということに対して税金は支払うべきだと思う。地方自体からも国からもサービスを受けている。ゾンビみたいな企業がいて、日本経済の足を引っ張るよりは、新陳代謝を促す。これは資本主義の常道である。皆が赤字でも生きているというのは日本経済全体が良い方向にはいかないと思う。そうなると差異化するというのは必要である。

Q　中国の人民元がSDR（IMFの特別引き出し権の構成通貨）に採用されることになったが、これによって中国の通貨制度改革が進むのか考えを伺いたい。

小林：　進んでほしい。当座は民間の企業に大きな影響はないだろうが、中国政府そのものが自由化を考えるよすがになればよい。

Q：　COP21について、2030年までに2013年比26％削減という目標を掲げているが、日本の産業界、日本企業にとってビジネスチャンスになるのか。それとも、フランス、ドイツが訴えているように産業界で排出される炭素に価格をつけるという流れが足かせになるのか。

小林：　130カ国以上の首相が行かれて、安倍首相はG20、APEC、ASEAN、パリとあちこち飛び回っている。特にCO2問題というのは世界の問題。テロもそうだが、グローバルになっている象徴的なものだ。中国で出そうが日本で出そうが、CO2は大気圏のなかでブロックされ、大気圏外に排出されるのに400年くらいかかる。一回溜まってしまうとほとんどアウト。どこから出ようが、一回出してしまったら（溜まるばかりだ）。産業革命以来（温暖化が進み、現在温度上昇を）2度以内に抑えようというと、2050年以降、CO2は出してはいけないとなる（状況だ）。私が常々言っているのは、原発（事故という大惨事）は地球儀的には（地球全体で考えると）ローカル（局地的）である。原発事故というのはものすごく不幸なことで、病気に例えれば一度に命を落とすような劇症のものだ。きわめて瞬間的にやられる。CO2は気が付かないうちにむしばまれ、気が付いたら命を落とすような慢性の疾患のようなものだ。2100年になって5度も上がったら海水面が80数センチも上がり、南の島しょ国は存在できないというくらい怖い病だ。そのような意味で、130カ国以上が一堂に会して問題意識を共有するという段階だと思う。非常に発展した国と、今から発展する国、これによってお金の考え方が全然違う。安倍首相は1兆3,000億円の補助をすると演説したが、新興国にとっては、先進国が勝手に今までさんざん（CO2を）出してきて、自分たちがこれから同じように発展しようと思ったらブロックするというのは、それはないだろう、だから援助を、というのは分かる。日本国としても1兆3,000億円と大盤振る舞い、比較的前向きに対応している。加えて、日本の場合は、石炭火力一つとっても、CCS（Carbon Capture and Storage）を含め、進歩した技術を持っている。化学業界では、10年くらい前からLED、有機系太陽電池、あるいはリチウムバッテリーより高度な蓄電池システムなど（に投資し）、日本は間違いなく進んでいるので、今から発展する国へ技術的支援をする。地球全体が汚れていくのをどれだけ防いでいくか、日本は統計にもよるがかつて（世界の）4％、いまだと2.8％。化学工業はかつてすごくCO2を出したが、技術を限界まで歩留まりを上げてCO2を出さないようにしてきている。そういう技術を中国なりインドなりで使えば、世界全体として良くなる。ICCA（国際化学工業協会協議会）で年に2回、アメリカとヨーロッパで会議があり、去年は日本であったが、特に化学産業など、エネルギー多消費型産業は、最も先鋭的にCO2のエミッションを減らす研究開発をやってきた。それをいかに新興国に転換するかを、各業界もCOP21に行き宣伝している。京都議定書の後、こうして機運がようやく高まった。宣言してノーオブリゲーション、単に「私は2030年までに2013年比26％減らします」と言うだけでだけでいいのか、法律的な規制が加わるのかという議論はこの10日間で行われるのだろうが、アメリカ・中国はあまり乗り気ではない（ようだ）。当面は、皆がこうした問題意識をもって2030年に向かってやるというのが落ち着きどころかと思う。温暖化ガス、GHGとは、CO2だけでなくメタンもフッ素系もある。ある国ではCO2しか測っていない。日本はメタンもフッ素系も測っており、メタンは30倍ほども（温室効果の）ファクターが高い。フッ素系は1万倍以上高い。測定法、分析方法もまだ標準化されておらず、それぞれ独自にやっている段階だ。ヨーロッパや日本など先鋭的に地球環境（保護に取り組み）、GHGを減らすという貢献を事業とともにやれば、最後はビジネスチャンスになると思う。

Q：　本日、今年の流行語大賞の発表が予定されている。ノミネートされていないものでも構わないが、代表幹事が考える今年の流行語は。

小林：　あまり考えたことがなかったが、やはり「持続可能性」。財政も持続可能性。地球も持続可能性。すべて今がよければいいというのは、よくないと思う。次の世代、またその次の世代を考えて政策は打っていかないといけない。今、2020年までにこうしようというのも当然必要だが、もっと国家百年の計も必要。その百年の計というのは、まさにCO2であり、財政再建であり、そのベースにあるのはサステナビリティ、持続可能性だと思う。ヨーロッパでは昔から、サステナビリティという言葉はよく使われていた。カナダのバンクーバーオリンピックでもキーワードはサステナビリティだったと思う。今頃、日本がサステナビリティというのもどうか。どうせなら（日本語で）、持続可能性のほうがいいと思う。

以上

（文責：　経済同友会　事務局）