小林喜光経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨

PDFはこちら

冒頭に小林喜光代表幹事より、直近の活動概況と所感を述べた後、記者の質問に答える形で、（1）ミャンマー総選挙による影響と今後のポテンシャル、（2）採用選考活動、（3）米国の利上げ、（4）設備投資、（5）賃上げ、（6）企業の稼ぐ力、などについて発言があった。

小林喜光代表幹事によるコメント

（11月10日）火曜は、福岡県の博多で、各地経済同友会の代表幹事が集まって年に一度行われる全国経済同友会代表幹事円卓会議を行った。北九州の企業を見学して、ロボットがロボットを作るところを見せてもらい、その後、会議を行ったが、福岡はすごく元気だなと（感じた）。我々は東京にいて、地方創生委員会、地方分権委員会と二つ（の委員会活動が）あるが、4月から各地を積極的に回って、その実情を把握しながらお互い議論して、お互いに助け合うことはないかということで、すでに9、10県回っており、とりわけ今回（の福岡県）は元気な県だなと（感じた）。地方のことは地方の人が一番よく知っているので、やはり地方がその気にならなければどうにもならない。それを我々が今後、側面をどう援助するかというのがこの1、2週間での一つのエポックであった。

質疑応答

Q：　ミャンマーの総選挙の結果は、野党の国民民主連盟（NLD）が勝利する見込みである。日本も今回の総選挙に相当な関心を示しているが、期待される民主化が進むことで、日本企業とミャンマーの関係にどのような影響がもたらされるか。代表幹事の考えを伺いたい。

小林：　民主政権は、アウン・サン・スー・チー氏の父以来、いろいろな紆余曲折があった。これだけ時代が民主化されるということで、彼女が大統領になるには憲法改正をしなければいけないだろうが、誰が考えても良い方向であろうと思う。経済の今後の交流がますます非常にフリーに、安定してやれることに期待したい。

Q：　採用選考活動について、日本経済団体連合は解禁時期を2か月前倒しして、6月に早める方向を打ち出している。これに対する評価と、経済同友会として今後期待する議論があれば伺いたい。

小林：　グローバルな競争社会の中で、定期的に新卒を一挙に採るというのは、大量生産（の時代）で、会社で引き取ってからゆっくり教育して、という極めて効率良くゼネラリストをつくるといった意味では、一定程度の結果を出してきたと思う。だが、21世紀、製造業＋サイバー・インターネットの社会になって、ICTを使って、サービス産業（の就業者数）が7～8割という時代に来た。かつては、重化学工業に所属しているので分かるが、4直3交替で8時間労働のオペレーションでは、9時に出社して17時に終わる。その組み合わせでやっていくため、フレックス・タイムなんてもちろん無かった。研究所などではそのようなものを導入してきた。特にIoTやインダストリー4.0だとか、リアルエコノミー＋バーチャルエコノミーのハイブリッド化という時代になってくる。あるいは自社の関連会社でも米国だと（時差が）12時間、欧州では7時間も違う人と対話をしなければならない。時間も労働もフレックス的にならなければいけないし、採用とて、必要な時に必要な人を採る、これは世界の常識である。その中で、相変わらずこのようなことがいつまで続くのか。経済同友会は前々から通年採用を主張しており、当たり前のことを言ってきている。それが一つの理念であって、具体的にどうしていくのかは、かつてなれば（広報活動を）12月にやって（採用活動を）4月から始めていたのを（採用活動を）4月と10月にするといった、いろいろなアイデアがあるだろう。最終的には、そもそも経団連の加盟企業だけが規制するのも変な話で、他の企業は自由にやっている。自社も経団連加盟企業なので、決められたことは当然守るが、（採用活動は）8月とせっかく決めたのに、混乱して学生に迷惑を掛けているので、通年採用へのステップとして、もっと知恵が出ないものかという思いはある。（選考解禁時期が）8月が6月になる、（広報活動は）3月からなど、いろいろな情報が混ざっているが、11月末頃に最終決定と聞いている。大学関係者の意見も相当加味しなければならないと思うが、ここへきて（広報活動を開始する）3月を12月に戻すことは物理的に難しいだろうから、昨年（前回）通りやるにしても、8月を6月だと公務員試験も実施される頃だろうし、そのあたり（の対応策）をもう少し用意した方がいいと思う。11月末の結果を待って、決まったことには従うことになると思うが、まだまだいろいろと考えていかなければいけないテーマという認識である。

Q：　アメリカの利上げについて、雇用統計が予想以上に良かったが、年内の利上げについてどう見ているのか代表幹事に伺いたい。

小林：　（アメリカのFF-rateが12/16のFOMCで0.50％まで引き上げられる可能性は）確率69.8％と言われている状況の中で、素人からみると、確率的に当然利上げするだろう。ここまで緩和してきて、どこかで戻さないとリカバーするのに時間と衝撃がかかってしまうとしたら、（利上げ）するのが普通の感覚だろう。それについて、円が125円や130円になるのか。おそらく130円くらいまでだとそれほど大きなドラスティックな対応は（必要ない）。大企業系は、円安（1ドル）125円くらいであればメリットを享受できると思う。基本的にはこれは歓迎する。

Q：　機械受注の統計が出て7～9月期は10％減と発表された。11月11日の「経済財政諮問会議及び経済財政諮問会議・産業競争力会議課題別会合合同会議」で、設備投資を行ってほしいという政府からの要請が強いプレッシャーになっているようにみえた。設備投資の数字の現状と、なぜ戻らないのかについて、どのように分析されているか伺いたい。

小林：　昨日はTPPに関連した合同会議だったので、企業の設備投資についてではなかった。

製造業としては、中国（経済）もシュリンクしはじめた中でかなりネガティブかもしれないが、金融とサービス業はむしろ増えている。そういう意味での構造がまた変わってきている。逆に言えば、GDPも4～6月期にマイナス1.2％、7～9月期もマイナスになる危険性がある。当然、1～3月期が良かったからという反動もあるとはいえ、実質賃金が上昇し消費は活性化しない一つの考えとして、飽食の時代に突入し、家にすべての物がそろっていることが挙げられる。なかなかGDP的なもので評価するところにお金を使わない。たとえばインターネットなど、お金で評価できないところに若者、ニュージェネレーションは比較的（お金を）使っているのではないか。いずれはシェアリング・エコノミー的なものが出てくるだろう。人々の効用は上がってもGDPにすぐに表れない文化、経済状況も一つある。中国のオーバーサプライの影響で特に製造業系は戻らず、当面は苦しいだろうというのが大きな原因と思っている。

前回の官民対話で述べたのは、GDPよりGNI、（さらには）GNIよりも新しいパラメーターを模索しなければ、国家として進むべき方向を誤ってしまう可能性がある。単純に言えば、かつてIBMのコンピューターは1億（円）あるいは何千万（という値段がした）。（しかし現代においては）それとまったく同じか、より速いCPUのスピードと記憶容量、処理容量を備えたコンピューターが（スマートフォンというかたちで）我々のポケットに入っている。高いカメラ機能やワープロ機能も持っており、プリンターにつなげれば写真店のクオリティも出せるモノがたったの6万円（で購入できる）。GDPでいうと6万（円）、100万（円）、1億（円）という（違いが出る）。消費が6割を占めるGDPだけで本当にすべてを表現しているのかは疑問である。今後、FinTechなどの新しいバーチャルテクノロジー、あるいはインターネットを使用した（モノ・サービスが出現する）。そのような時代にふさわしいパラメーター（が必要である）。ただひたすらモノを作り、消費するというだけのパラメーターで経済を測っていくのが、人々の幸せや21世紀の文化も含め、本当に正しいメトリックなのか。発展途上国の場合はそれで良い。モノがないから作り、そのようなメトリックが正しい。モノがサチっ（飽和し）て、家に洗濯機から冷蔵庫までありとあらゆるモノが簡単に安く手に入る中で、人々の消費性向や考え方という視点において幸せを求めるとしたら、まったく異なる方向に向かう。幸せとは自分としての快適性、良い生活というように、極めて抽象的になる。それが追い付いていないと個人的に思う。経済学というとGDPまたはGNIのみしか存在しない。GNIは520数兆円である。海外からの配当金だとかロイヤルティ収入などが含まれないためGDPは490数兆円であるが、GNIで評価する方がまだ近い。しかし、それでもなお、モノとお金だけでは間違ってしまうのではないかと考える。

Q：　官邸から、法人税を安くする代わりに賃上げや設備投資増強の要請があるのは筋違いだと思うが、目先の経済や経営戦略を考えた時に、やはり経済界として協力すべきではないか。

小林：　2020年までの意味では、総力を挙げて目標を作るのは大いに結構なことで、努力をしている。ただ、CO2の削減も含めて、2050年の先を見てサステナブルでないとダメだ。今が良ければ（よいという考えで）、次の世代にとてつもない負荷をかけてはいけないと思うので、そこを勘案しながら2020年に対して何をすべきかという物の見方が絶対必要だ。経済人というのは基本的に、CO2の削減、エネルギーの効率化も含め、一種の社会的正義を考えていかなければいけない訳で、今が良ければというだけではダメだと思う。

そうは言っても、短い3年間で想像する以上にアベノミクスが上手く作動した。成長戦略だけはだいぶ遅れているが、少なくとも二つの矢によって為替がこれだけドラスティックに変わって、（1ドル）70～80円で苦しんでいたものが125円も視野に入る中で、ものすごいインパクトがあったことは事実だ。それに加え、労働法制的にはまだ三つのうち一つ（労働者派遣法）が通ったが、動き出してはいる。TPPもついに視野に入ってきた。法人税も25％までいかないけれど、20％台にはなるだろう。環境問題、CO2の問題も今度のCOP21で（進むだろう）。プレッジ・アンド・レビューだからオブリゲーションは無いが、2013年比で26％削減は、産業界に強い負荷がかかるというほどでもない。そういう意味で唯一のハンディキャップである資源問題、エネルギーの問題、原油の問題が、これも幸いに、かつて1バレル140～120ドルの時代があったなど想像もつかないくらいだ。シェールガスの影響があったとは思うが、（1バレル）40ドル、50数ドルで止まるだろう。そうすると六重苦（の解消）がかなりの部分でスコープに入ってきた。内部留保はバランスシート上の問題であり、M&Aは保険会社を中心に十数兆円くらい（行われていて）、経営者はものすごくアクティビティが高い。ただ、国内に今後、本当にずっと投資していけるかというのを（考えなければならない）。50％以上の株主が外国人（の会社）もあり、連結決算でものを考える経営者は、海外でも日本でも最も効率良くお金を生むところに投資するのは当たり前だ。けれどもアベノミクスによって、経済状況、イコール・フッティングも含めて良い方向になりつつある。それによって収益もかなりの会社がエンジョイできる中で、当たり前のことだが、最後のチャンスで賃金を上げ（られる）。今までのコモディティに設備投資するのはばかげているが、やはりバリュー（企業価値）をどれだけ高くするのか（を鑑み）、ICTも含めて、新しい事業に投資したい。しかし、イノベーションというのは10～20年かかる作業だ。観光などは見事に花咲きつつあるが、テクノロジーをベースにしたイノベーション、あるいはインターネットを使った新しいビジネスモデル（の創出）には最低5～10年かかる。このタイムスパンをどう考えるか。

いずれにしても今、経営者のマインドは、ここまでアベノミクスによって明確な変化があったので、国家のために日本のためにというマインドセットに変わりつつあることは間違いないと思う。ただ、そういう良い時期だが、中国（の景気減速）、あるいは機械受注が下がってくると（いうこともあり）、今は調整時期なのだろう。このようないろいろな事象があり、アメリカは利上げも可能な状況になっている中で、非常にクリティカルな時期だと思う。

Q：　先程の関連だが、GDP600兆円に向けて、安倍首相は法人税減税の前倒しを打ち出しているが、それで十分だと思うか。それとも他の政策を打ち出すべきと考えているか。

小林：　単純に（法人税率を）下げてくれればこんなにいいことはないが、国家の予算や財政を考えたらそうはいかないだろうから、どこか（の減税分）を減らさなければならない。ご存じのとおり設備投資減税を早めに無くそうだとか、早くやらないとその法律が無くなってしまうという締め切り効果と、少なくとも法人税率を2％なり1％減らすと1,000億円以上の財源が減る中で、やはり企業の中から捻出するというのでは、あまり大きな効果は期待できない。法人税というのは極めてジェネラルな、みんなに通ずるものだから、効果はヌルヌルと来るような気がする。スパッと来ない。だが投資減税というのは、本当に努力する人が減税されるという意味で分かりやすい。だから両方やってほしいものの難しい問題がある。

税はもっと全体系で捉えて、所得税あるいは消費税も含めた形でどうなるかというのが検討されているのだろうから、そういう見方をすべきだ。また規制改革が、まだまだそれぞれのアイテムで、医療介護も含めまだまだ道半ば、労働法制も道半ば（である）。

総合的には、無理か可能かは別として600兆円という一つのスローガンに向かって、いろいろお考えであることは（承知しており）、スピード感を持ってやって頂いているなと思っている。

Q：　冒頭の発言で福岡の話が出たが、もう少し具体的にどういったところを見たり聞いたりして福岡が元気だと感じたのか。

小林：　福岡というか博多の町を歩いたが、シャッター街がない。中洲川端の通りなどはすごく活性化していて元気だった。これまで沖縄、高知、鹿児島、富山、岩手などいろいろ回り、悲しいほどさびれているところもあるが、福岡はまったく渋谷か新宿か銀座かといった感じだった。また、福岡には大きなクルーズ船が中国から2隻来ていた。1隻に4,000人も乗ってきて、それで精力的に買い物をしてさっと帰るという。あるいは済州島にも立ち寄って帰っていくとか。（福岡では）韓国からの観光客が一番多くて、台湾、中国と（続く）。やはり地の利がある。すぐに（年間観光客数が）200万人くらいになる。福岡中心に1,000km以内に、上海が入るので3億人がいる。東京の場合、1,000km以内で1億人しかいない。こういう場所もあるのだから、東京圏以外にももっとアクティベートした場所をどんどん作るべきだ。道州制という言葉が良いか悪いかは別として、九州全土を観光でまとめるという話もあるようだし、もう少し広域連携を考えていくことも必要だろうと思う。それとやはり、そこに住んでいる人たちがその気にならないと基本的には良くならない。また、ずっと黒崎（北九州市）の地にこだわってロボットを製造し、本社を東京に移さずに100年以上続いている会社も見学させてもらった。それだけしぶとい会社があるというのを直接この目で見て、ますますその意を強くしたなという感じである。

Q：　ミャンマーについてお聞きしたい。アウン・サン・スー・チー氏は二年ほど前に来日し、日本企業に対して雇用を生み出す投資をしてほしいと発言していた。中国が減速傾向にある中で、国の規模は違うが、環境技術やエネルギーなどこれから投資していける可能性があると思う。ミャンマーのポテンシャルをどのように見ているか。

小林：　ミャンマーに限らず、今後はベトナム、まだ一部軍事政権だがタイ（などには）、個々の企業は行っている。ミャンマーは歴史がある割には、まだ日本から産業がそれほど行っていない。銀行や商社は盛んにアクションをとっているだろう。

『ビルマの竪琴』という小説があるように、日本と文化を共有できる（と思う）。急速にという期待はできないかもしれないが、少なくともあの辺りのアジア圏、かつての歴史的に深い関係があるところで（ビジネスを）やりだすというのは大いに（結構だ）。特に、テクノロジーをきれいに移管しやすい場所だと思う。必ずしもミャンマーだけに限らず、ベトナム、インドネシア、タイ、インドも含め、中国ともども大きなポテンシャルだと思う。RCEP（東アジア地域包括的経済連携）が最終的な形になると思う。

Q：　賃上げに関し、首相から強い期待・要請がある。上場企業の決算は良い数字が出ている一方で、中国の先行きに対する懸念や、GDPのマイナス傾向など不安要素もある。この状況で賃上げは本当に可能なのか。

小林：　全体としては確かに良いが、明暗はかなりクリアになり、中国関連の一部は相当苦しいところもあるだろう。一律に、というのは非常に難しい。視標としては、今まで政労使会議という形があった。今回は（同会議では）なくなるが、方向性は一定程度、（官民対話が）最初のトリガーになった。結果としては、各企業が組合とやることだ。今回、連合は11月末に方針を出すだろうし、経済団体の出す方向を見ながら個々の企業が決める。そういう回答しかできない。少なくとも、儲かっているところは給料を大いに上げるべきだ。

Q：　1年目、2年目はたしかに首相の要請により（賃金が）全体として上がった傾向があるが、3年目まで要請してくるのはよいことではないのでは。

小林：　要請したいと思えば、するだろう。あくまでも要請なので、各企業と組合の問題である。設備投資もさることながら賃上げも行ってほしい、という雰囲気はある。

Q：　政府が検討している「子育て支援に係る事業主拠出金引上げ」について、どのように考えているか。

小林：　いま委員会で議論をしており、11/26に発表する。

Q：　年内に最高裁で夫婦別姓と、女性だけが離婚後6カ月間結婚できないというルールについて判決が出る予定だが、代表幹事としてどのように考えているか。

小林：　個人的には、6カ月も結婚できないのは古いなという感じはする。選択的夫婦別姓については、（個人が）好きなようにできることがよいと思う。

Q：　企業の稼ぐ力について伺いたい。全体として中間決算が過去最高という状況だが、ふたを開ければ為替の円安効果が大きかったり、原油安の恩恵を受けた企業が多い。実際、稼ぐ力については業界によって温度差があると思うが、どのように見ているか。

小林：　長い間、製造業は無駄を削ってきた。ROEという尺度が言われる前から、各企業が努力してきている。それにうまく為替が重なって、海外展開をしたところは、海外で稼いだ分の換算益が出た。今後は中国等を含め、それがネガティブに効く危険性さえ出るフェーズに来たのかもしれない。

本当の意味での稼ぐ力は、新しい事業や、業界にもよるが再編（次第だ）。日本は企業数が多いので、欧米のように少し集約するか、インテグレート（統合）してコンソリデーション（連結）を進めるかという作業に入らないと、サチる（飽和する）か、どんどん下がっていってしまう。為替（の円安傾向で許容できるの）もあと5円か10円だろう。そうすると、次は、事業の再編と、儲からない事業の撤退。労働法制と絡んでくるが、（事業を）やめることによって雇用者を新しいところに移動させなければならない。そのための法制度と社会的な教育機関をどうするか。各一個の企業ではやりづらい。そうした事業転換、トランスフォーメーションをやっていかないと次はない。

それと、でき得れば新しい事業の創出だ。それもITを使い、バーチャルとリアルをどう組み合わせるかという作業に入っていかないと。今までのプロダクションでは、アジアなりグローバルな競争者が増えている中で、あっという間にダメになると思う。今後ますます緊張感をもっていかないと、今が少し良いからといって呑気なことは言っていられないというのが、一般の経営者の思いだと思う。

以上

（文責： 経済同友会 事務局）

---