小林喜光経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨

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冒頭に小林喜光代表幹事より、直近の活動概況と所感を述べた後、記者の質問に答える形で、（1）消費税の軽減税率、（2）大型マンション傾斜問題、（3）賃上げと設備投資、（4）中国と日本の経済見通し、（5）臨時国会開催などについて発言があった。

小林喜光代表幹事によるコメント

ここ2～3週間の動きを振り返ると、先々週、1週間ほど海外に出張した。2年前に買収したクオリカプス社という医薬品カプセル分野で世界第2位の企業がある。本社は奈良県で、アメリカ、カナダ、スペイン、ルーマニアに工場があり、メインのスペインの工場で「マネジメント・オブ・サスティナビリティ」「KAITEKI経営」について話をした。単純に利益を追求するMOE（マネジメント・オブ・エコノミクス）、月次や四半期のキャピタリズムだけでは企業は成り立たたず、新しい技術革新やイノベーションを起こすソリューションプロバイダーでなければ会社の価値はない。地球環境、CSR、コンプライアンスの3軸から成るのが会社の価値であるという主旨の「マネジメント・オブ・サスティナビリティ」の話に現地の経営者等が感激し、KAITEKI哲学を語るに至った。
　その際、工場見学もしたが、まず驚いたのは6～7名いる副社長のほとんどが入社してそれほどの年月を経ていないことである。社長自身も他社から来て3年ほどで、一番新しく入社した副社長は1か月前とのことだった。要するに人材採用という点において、海外企業の場合は必要な人材を必要な時に採用しており、通年採用が当たり前となっている。それがグローバルな採用である。たとえば、スペイン（の拠点）にはアメリカに長くいた女性のマーケティング専門家がいる。大学を卒業したばかりで専門性をもたない人材を3年、5年かけて教育するという悠長なことをやっていられない状況であると痛感した。IoT、AI、あるいはビッグデータなどデータ駆動型経済を推進していく場合、日本の教育を改革するのはもちろんのこと、それ以上にグローバル採用に対する感性がないとなかなか世界で戦っていけないと思う。大量生産の時代ならば（一括採用でもよいが）、大学4年生の8月か6月か4月かは別として（採用試験を行い）、一括で入社させるといった幸せな時代は終わった、という認識を持った。
　次に、ミラノの食のエキスポ（ミラノ国際博覧会）に行った。単に食（の博覧会）というより、日本館はソフトウエアや光の新しいテクノロジーを使ってプレゼンテーションを行っていた。他国を見る時間はなかったが、日本館を見る限り、プレゼンテーションテクニックが優れていて、非常に（うまく）ICT、ソフトウエアを使っていた。今後はソフトウエアを絡め、ものづくりとAIやIoTを進めていかないと21世紀は戦えない。
　ベルギーのブリュッセルでは、国際化学工業協会協議会（ICCA）に日本化学工業協会を代表して参加してきた。各国がCOP21に向けてCO2をどれだけ削減するかはさることながら、各産業としてのCOP21への取り組みについて議論を行った。
　先週帰国してすぐ、火曜日（10/13）に経済3団体で安倍首相に要望書を手交した。ロンドン発の飛行機が遅れたため、ブリュッセルからフランクフルトまで自動車で移動しての帰国便だった。その際、EUの中心をブリュッセルに置いた意味がよくわかった。パリまで2時間半、デュッセルドルフまで2時間、アムステルダムまで4～5時間、フランクフルトまでは5時間だ。陸続きで移動できるロケーションだから中心に選ばれたのだろう。
　木曜日（10/15）は産業競争力会議の実行実現点検会合に参加した。私が関心を持っているのは、新規事業をどのように創出するかである。IoT、ICT、AI、ロボティクスなどを用いて既存の事業とどのようにコーディネートするかについて議論したい。
　金曜日（10/16）に官民対話があった。これだけ相対的に利益がたまってきた中で、海外のM&Aは過去最高ペースにもかかわらず、国内投資は停滞しているという問題意識は、官に限らずわれわれ民間も持っている。マクロな官民対話ではそうしたダイアログ、対話をしたいという思いで参加した。その（対となる）ミクロが競争力会議であると私は位置づけしている。
　これらに取り組みながら鹿児島経済同友会、週末にかけて富山経済同友会、関西電力の黒部ダムの見学を行ったというのがここ2～3週間の動きである。
　世界情勢も変わり、昔に比べいろいろな事象が増えている。記者の方には（取材する）アイテムが多く羨ましい限りであるが、われわれにとっては勉強をしなければならないので大変な時代になったと実感している。

質疑応答

Q:　軽減税率について、安倍首相は消費税率10％への引き上げと同時に、中小企業の負担にも配慮した軽減税率の具体策の導入を指示した。この一連の動きについて、意見を伺いたい。

小林:　従来の経済同友会の基本的な主張は、消費税率10％程度では、軽減税率はいらないのではないか、10％を超えたところで準備をしていくのがいいのではないかということと、どうせやるならインボイス（方式）でしっかりやるべきということである。これは他の団体とも微妙に（主張が）違う。欧州ではインボイスをベースにやっており、せっかくマイナンバー制度というきちんとトレースできる仕掛けを今からやろうとしている中で、制度そのものを進めるトリガー、手段として、給付付き（税額控除を活用するかたち）で軽減税率をやったほうが、よほどまっとうな気がする。10％を超えたところでインボイスにするにしても、日本はデジタルなところが遅れている気がする。確かに、高齢者やハンディキャップを持った人たちのことを考えなければならないが、世界にもそのような人はたくさんいて、国によってはきちんとデジタル化している。こういった仕掛けをするには、日本社会のインフラがまだ脆弱であるというのが第一印象である。こういった部分は、われわれが理屈だけで言っていても、政治の世界には微妙なところがある。文句ばかり言っていても仕方がなく、デジタル化社会をどうやって促進するかということを先にやらなければ（ならない）。簡易法と言っても、公平性に対する担保はできない。世の中には悪い人もいるので、そのような者に対してきちんとブロックする手法は最低限やるべきだと思う。今回、拙速でうっかりすると11～12月には（軽減税率の設計を）決めなければいけないというが、例えば、軽減税率で（減収となる）1兆3千億円をどこから持ってくるのか。法人税率を20％台にする中で、課税ベースをどうやって広げていくかも含めて全体を見ながらやっていかないと、一部ばかりに政治的な配慮を行えば、大いなる矛盾が出てくるのではないかという気がする。

Q:　横浜市の大型マンションが一部傾いている問題で、旭化成の子会社が本日午後6時から全国3,000件の（手掛けた工事の調査結果）概要を公表する。実際、われわれが外から（マンションを）見ても分からない問題である上、実名を出せば資産価値が下がる懸念を抱く所有者もおり、難しい状況だ。ある種信用を失ってしまった状況で、企業はどう情報公開をしていくべきと考えるか。見解を伺いたい。

小林:　マンションの住人たちの考え方も千差万別だろう。基本的には、情報をすべて開示するという前提で、一部、希望のあった顧客についてはそれなりの配慮をする、というほかないのではないか。旭化成の浅野敏雄社長は、私が会長を務めていた石油化学工業協会の後任者（で、旧知の仲）である。社長に就任してまだ二年目であったかと思うが、業績も順調に伸ばしてこられた。企業にはヒエラルキーがあり、どんなところで何があっても、社長が全部受けて立つしかない。組織の長は、それだけの重みを持っている。そうした重みにも耐えてほしいし、徹底して解明をしてほしい。

事実が明らかになってから会見まで、一ヵ月近くかかっている。まずは、外に向けて何らかのメッセージを発信しなければならなかったと思う。

私も社長になってすぐに大爆発が四日市であり、近隣の住宅の窓ガラスが割れるなどの被害を出してしまった。人身事故にならなかったのは幸いだったが、その後、三菱樹脂の公取の調査、田辺三菱製薬の薬害の問題に続き、鹿島で4人が亡くなるという大爆発の火災事故が起きてしまった。「いつ辞めるのか」と言われ続けたが、その後は辛うじて事故はなく今に至っている。しかし、コンプライアンスの問題が出てきてしまうことはある。（ホールディングスやグループ会社の社長となると、）直接の本体もさることながら、関連会社までしっかりと監督をするというのは簡単なことではない。不断に安全とコンプライアンスに対してのメッセージを与え続けていく以外にはないのではないか。何かあったら潔く責任を取る。その覚悟を持ってやらないと社長は務まらない。そういう意味で子会社の社長も含め、本気で、基本的にはすべてをオープンにし、加えて、それぞれの個別のお客様に配慮していく、というほかないと思う。

Q:　本日、連合が来年の春闘において、2％のベースアップを求める方針を打ち出す見通しである。今年は政労使交渉が開かれていないが、代表幹事としてどのような姿勢で取り組むのかを伺いたい。

小林:　各社各様の判断で良いと考える。赤字の企業もあると思うので、一律に（賃金を）アップという訳にはいかないだろう。（昨年は）政労使会議が一つのトリガーになって、（賃金が）上がってきた側面はあると思うが、政労使会議がなくても個別企業としてそれなりの対応はしただろう。ということで今回は政労使会議を止めるのではないか。2014年のパフォーマンスはそれなりに良かったので、設備投資と同様に、民間企業はできる限りのことをやるべきである。それが経済の好循環にもつながると考える。

（名目3+α％、実質2+α％の実現が前提のGDP）600兆円はあり得ないという（発言をしたが、あり得ないという）ところだけを切り取って報道されてしまった。

Q:　今後は官民対話の場で、設備投資と賃上げの議論をしていくのか。

小林:　賃上げは議論しないと思う。むしろ、メインはどのように（企業が経営しやすい）環境を整備するかではないか。（2011年の震災以降、主要な企業が）円高や資源価格の高騰などの六重苦を理由に、海外に出て行ってしまった。労働法制などの問題は残っているものの、現在、六重苦はほぼ解消された。エネルギー問題は、運良く40～50ドルでシェールガスが作られるようになり、サウジアラビアもバルブを閉めなかったため（もっと下がる予想する人もいる一方）、60～70ドルに戻ると予想する人もいる。しばらくこの状態が続くだろう。そのぐらい六重苦は解消された。また、（海外に出た）結果として、為替のファクターが大きく（作用し）、海外で稼いだ換算利益もあるため、明らかに企業（の業績）は良くなった。

　時間が掛かるかもしれないが、これからはどうやって国内に新しい事業を起こしていくかが重要である。そのためにも、時間軸を加味しながら、設備投資や人的投資なり、IoT・ICTを使って生産性を高め、潜在成長率を高めることも重要である。潜在成長率が0.5％では、とてもGDP600兆円は実現できない。少なくとも潜在成長率を2～3％にするためには、資本の増強、労働参加率や労働生産性の向上を通して、TFP（全要素生産性）を上げることなどが必要である。これら三つを議論するための官民対話にすべきだろう。世界とのイコール・フッティングの意味では、高すぎる法人税（率）をせめて25％にするなど、官では（企業経営しやすい）環境を整備する。民間は各産業で、どれだけ生産性を上げる手立てがあるのかを検討すべきである。例えば、サービス産業がアメリカと比較して生産性が低いのはなぜなのか。基本的には、アメリカは企業を集約して戦っているが、日本は製造業もサービス産業も過当競争の状態にある。このような課題を対話するのが官民対話だと考えている。賃上げもまったく関係ない訳ではないが、メインは労働法制も含めた（環境整備について）官が何をすべきか、あるいは民は設備や人への投資をどう増やすか、イノベーションや新規事業をどのように増やしていくかである。それらに加え、業界の再編や、ゾンビ企業がいまだに残っている現状をどのように解消し、いかに生産性の高い、強い企業を残していくかを検討する場が官民対話であると考える。

Q:　政府が設置した舞台装置が変わったということは、政権として政労使の役目は一通り終わり、次は企業の設備投資ということかもしれないが、政府の方針の変更などは感じているか。

小林:　次のフェーズは、「企業はお金をため込んでばかりなので、もっと使うように」ということは明らかに分かる。そしてもっと回そうと。給料（アップ）については、連合はできなかったが、政治はやったという感覚はあるだろう。次は（企業に）お金を使わせようということだと思う。

Q:　先日中国のGDP6.9％という数字が発表されたが、かねてから代表幹事は「ニューアブノーマル」などの言葉を使いながら、先行きの懸念を示していたが、あらためて6.9％という数字が出たことに対して現況をどのように見ているか伺いたい。

小林:　これも相当色々解析されている。李克強指数に代表されるように、（例えば）電気がどれだけ使われているか、そういう数字をみる限り、ネガティブでさえあるくらいではないかと思う。　GDPデフレーターから計算すると、良くて5（％）くらいではないかという人が比較的多いと思う。とはいえ、第一次産業が9％で、第二次産業が今でも43％（うち製造業31％）、サービス産業等の第三次産業が48％と言われているが、ここにきて第三次産業はもう50％は超えたのではないか（という見方もある）。そういう意味では、相当な勢いでソフト化がされつつある。

しかし、日本では鉱工業が26％、製造業が19％、第三次が73％くらいあるので、（それと比較すると中国のGDPは）やはり半分近くがハードウェアというか、重いモノを作っている人たちが占めている。

輸送手段もだいぶ変わり、鉄道だけではないだろうとか、電気についても省エネがどんどん進むので電気量が減っていくだろうといったような部分を加味して、あの急激に下がっている（李克強指数の）グラフをみる限り、7％をキープするというのは、やはり少し現実的ではない。6.9％というのも、特にわれわれ製造業の感覚からすると本当かなという感じがする。やはり、よくて5％とか6％とみておかないと、中国に対してわれわれがどう投資していくべきかを見誤るのではないかと思う。

日本のGDPも（計算の）やり方を変えて研究開発費の20兆円も入ってくると（いう話も聞いている）。一方では、日本は中国向けの輸出に20％くらい依存しているわけで、中国のGDPが1％下がると（日本のGDPも）何兆円か下がるという意味で、やはり中国経済は相当ウォッチしておかなければならない。是非そういう意味で、（中国には）日本の（ように）20年のデフレに入ってしまったということのないように、賢明なるトップマネジメントを期待したい。中国経済を運営している人たちには頑張ってもらいたいと思う。いずれにせよ7％をキープするということは至難の業かなという感じがする。

Q:　先日、アメリカ・オバマ大統領と中国・習近平国家主席が会談した際には、「アメリカは中国語を学ぶ人材を100万人に増やしたい」という報道もあり、かなり親密な外交交渉をしている。（習近平国家主席は）昨日イギリスに赴き、7兆円の商談で合意した。一方、AIIB（アジアインフラ投資銀行）総裁候補の金立群氏がアメリカにも参加してほしい旨の講演をしている。近く、日中首脳会談があるかもしれないが、民間は緻密な分析とともに官を引っ張るように中国との交渉を進めなければならないと思う。官民対話ではそのような話はしないのか。

小林:　良いサジェスチョンだと思う。官民対話で参考にさせていただく。インドネシアやイギリス（の例は）、官が表に立っているとはいえ、ベースは民が相当働き掛けてあのような形になったのだろう。彼らのテクノロジーやインフラはまだ（われわれには及ばないの）だと思っていたら、（すでに）完璧に日本と変わらないようになっていくという認識を日本の民間は持つべきだと思う。

Q:　軽減税率の導入について、日商は、中小企業にとっては事務が煩雑なので10％までは単一、それ以上上がった際に軽減税率を考えるとしていたが、先般、日商・三村会頭は「口が裂けても軽減税率について容認とは言えない」と発言した。一方、経団連は公明党が主張している軽減税率については反対の立場をとりながら、「条件付きで賛成」と朝令暮改のようなスタンスだ。経済同友会としてはどう考えているか。

小林:　10％のレベルで軽減税率は必要ないという主張に変わりはない。（負担軽減策を）やるなら給付付き税額控除のようなものではないか。食品（購入額）が（年間）20万～30万円だったら、（消費税率8％から10％に上がった際の差である）2％を掛けたら（年間）4,000～6,000円であり、それを給付するという方法もある。

とにかく早くデジタル化してインボイスをきちんとできるようにしないと、不平等・不公平である。益税が出る可能性がある制度設計はおかしいと思う。（新たな制度づくりを）慌てることはないが、（消費税率）10％以降は（軽減税率導入を）、と言いながら何もしなければ、また簡易法などとおかしなことになる。デジタル化を急ぐことと、当座は（消費税率）10％までは（軽減税率導入を）やめるか、強いて言うなら若干給付する。それも（年収）300万円以下の人とかに設定して行う。マイナンバー制度をベースとし、（制度利用）そのものを加速するツールとして使うという意味であればよいと思う。

Q　中国経済の話を含め、経済の先行きをどう見通しているか。内部留保に着目する議論もあるとは思うが、過去二年間は政府が口を出すまでもなく企業は賃上げをしてきた。しかし足元の企業業績をみると、来春の状況については、支払い余力があるのかさえ疑問である。

小林:　まさに見定めている状況だ。アメリカが年内の利上げを躊躇しているのも同じ（理由）だと思う。世界経済はそんなに安定していない。昨春であれば、比較的好況で、一般的には各企業、経常利益も上がっていた。しかし、ここ最近に来ての中国やアメリカの状況をみると、本当に（賃上げを）がんがん言っていいのか（と考えてしまう）。最後つぶれて責任を取るのは経営者なので、今はその見定めをする重要な時期である。

Q:　賃金の支払い能力および業績の見通しから見たときに、過去2年と比べて不安要素の方が先行しているのではないか。

小林:　不安要素はあるが、上期は一般的には好調が続いている。その結果に対しての配当、給与は支払える。ただし、（2015年度）後半についてはみなさんが慎重な見立てをしているというのは事実だ。

Q　（経済同友会からの）新内閣への要望の中で、臨時国会を開くべきというメッセージがあったが、安倍政権は開催するつもりはないようである。今の安倍政権の姿勢についての見解を伺いたい。

小林:　労働基準法案が安保（の審議）でだいぶ遅れてしまった。労働法制などの重要な部分は、ぜひ早めにやってほしいということで、臨時国会を開くべきと主張している。今日の安倍首相の談話では、慎重に与党と協議するということで、否定はしていないので、成り行きを（見守りたい）。ぜひ開いてほしいと思っている。

以上

（文責: 経済同友会 事務局）