長谷川閑史経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨

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記者の質問に答える形で、長谷川閑史代表幹事より、（1）第三次安倍内閣発足、（2）規制改革、（3）今後の賃上げ、（4）企業の「稼ぐ力」について発言があった。

Q：　本日夕方に第三次安倍内閣が発足する。巷間伝わるところでは、防衛大臣が江渡聡徳氏から中谷元氏になり、その他の閣僚は再任だという。先だって官邸で「第三次安倍内閣に望む」という文書を渡されているが、改めてどのように受け止められているか。

長谷川：　今、話されたことが報道されていることは承知している。基本的には、突然の解散であったこともあり、前回の改造から3カ月ぐらいしか経過しておらず、人によってはもう少し短い（就任期間の）人もいるが、そのような状況であるだけに、（安倍首相がさらに）改造をしないというのは納得・理解できるところである。1月に開会される通常国会から、「まったなし」の改革を、法律のバックアップの下に粛々と進めていただくために、全力をあげていただきたい。国民もそれを期待してあのような結果（総選挙で圧勝）で現政権に付託したのだと思う。

Q：　常々、規制改革の重要性について指摘されているが、最初に何に取り組むべきか。

長谷川：　一番シンボリックに取り上げられている岩盤規制について、少なくともコンセンサスが取れ、閣議決定されたものは実行していく。そのために法制化も進める。まだ十分に深掘りされていない、ドリルの切っ先が十分に浸透していない部分については、今後継続的に改革の手を緩めることなく、これからさらに深掘りをしていく。特に、ほぼ完全雇用の状況の今が絶好のチャンスである。生産性の低いところから、生産性の高いところに失業なき労働移動を行うということをコンセプトにして、それを後押しするように、法規制の改革をやっていただきたいと思う。

Q：　さらに深掘りすべき分野は。

長谷川：　労働分野についていえば、少なくとも（産業競争力会議で雇用・人材分野の主査を）私がやっていた段階では、解雇（時対応）の予見性について、先進各国の実態を調べた上で、大企業と中小企業と分けて、現在どのような形で紛争解決がなされているかを調べていたと記憶している。一方、今後は、日本でのさまざまな紛争解決の状況が具体的にどうなっているかを透明化し、それを比較し、次にどのようなステップが妥当かを考えていこう、ということになっていたと思う。もう一つは、（所管する）官僚の立場では、労働基準監督は、日本全国で一気通貫、同じでなくてはならないという話であったが、国家戦略特区において、特別に認められるようなものがあれば、それはやっていくべきである。アリの一穴という話にすぐなるが、それは実施した状況、受益した人たち、それによって労働生産性がどのように上がったか、そのようなことを総合的に判断して決めればよい。やってもみないうちから、あれがダメだとか、これがダメだというのは、今の日本ではそんなことが許される状況ではない。是非そういったことも（規制改革として）きちんと突っ込んで（やって）いただきたいと思う。

Q：　新政権関連で確認をしたい。代表幹事は基本的には安定的政権を望むということであったが、第三次安倍内閣については歓迎するという認識でよいか。

長谷川：　期待を含めて歓迎である。ちゃんとやるべきことをやっていただく。選挙の後でも安倍首相が会見で述べられていた通り、「経済最優先でやっていく」ということをきちっと実行していただき、この機会に安定成長にもっていくことを最優先で実現していただきたい。その（安定成長を実現する）可能性は安定政権のほうが高い、あるいは、それ（安定成長の実現）をやれば安定政権になる、という関係にもあろうが、期待はしている。

Q：　30日に決定される2015年度の税制改正大綱には、法人実効税率の引き下げが盛り込まれると思われる。安倍首相は、再三述べている2巡目の経済の好循環に向けて、賃上げを来年も再来年も、さらにその次も行うと話しているが、経済同友会としては今後も賃上げに協力していく考えか。

長谷川：　個人会員の経済同友会には（会員所属企業への）強制力はない。私は一経営者として協力するし、経済同友会の多くの同志も、そのような気持ちだと思う。ただし、再来年については、来年の結果を見て、政府もしっかりやっていただいていることを見極めないといけない。これまでは政府に引っ張られてきた部分も若干あるが、ここで経済界も（加わって車の）両輪で支えていく。政府が方針通りに今後もやっていただければ、当然そのようなこと（賃上げ）は続くであろう。

Q：　「稼ぐ力」について、現在、収益力や成長力をまだ高められない企業もあるとの認識でよいか。

長谷川：　欧米の直接競争している企業と比べると、（日本の企業は）ROE（Return On Equity,　株主資本利益率）が低い。ROEがすべてではないとの議論について異論を唱えるつもりはないが、ROE が一つの大事な指標であることも間違いないわけで、そのような意味ではわれわれ（日本企業）が劣後している。さまざまな事情があるにせよ、本当はノンコアアセットを処分して、コアアセットに投資を集中していくとか、過当な価格競争で自らの首を絞めるような環境を是正していくなど、われわれはこれからグローバルの競争の中で生き残っていくために、何をしていかなければならないかをもっと考えておかなければならない。一方では、リスクを取ってチャンスを広げることもやっていかなければならないし、個別の企業の事情があるにしても、内部留保が積み上がっていることも確かに事実である。デフレの時代は一応終わっているわけで、インフレ（物価上昇）率はまだ2％に達していないが、銀行に預金してもリターンは0．数%しか無いような状況である。一方で、（日本企業の多くは）株主の要請に応えるようなリターンはまったくやっていない。本来の投資であれば、日本でも5～6％はリターンを上げるのが常識だが、そのような状況で、ようやく経済の風向き、日本のトレンドも変わってきた。内部留保として抱えるよりは、将来のために投資をして、ハイリターンを取って株主に還元することをもっと考えないといけない。それらのことがすべてセットになると思う。

以上

（文責：　経済同友会　事務局）