長谷川閑史経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨

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記者の質問に答える形で、長谷川閑史代表幹事より、（1）成長戦略『日本再興戦略』改訂版（労働規制緩和、ベンチャー支援、コーポレート・ガバナンス強化、地方分権）、（2）石原伸晃環境大臣の発言、（3）2014年度夏季セミナー、（4）イラク情勢、（5）法人実効税率引き下げに係る代替財源、（6）農協改革、などについて発言があった。その後、長谷川代表幹事より、エネルギー問題についてコメントがあった。

Q：　昨日、成長戦略『日本再興戦略』改訂版の素案が発表された。評価できるところとさらに踏み込んでいくべき追加要望があれば伺いたい。

長谷川：　両方の質問に対する答えが、岩盤規制の改革である。評価できる部分もあるが、さらにフォローしなければならない事項もある。具体的には、農業、医療・介護、雇用（の各分野）に岩盤規制があると言われており、その中で農業改革はかなり進展した内容になっている。

医療・介護も、特に医療において、さまざまな内容が盛り込まれている。例えば、混合診療や、ホールディング・カンパニーの下に病院を集積して効率化・集中化を図り、また予防から介護まで一貫したサービスを提供するような事業体の設立を可能にすること、さらには（5月に法が成立している）いわゆる日本版NIH（日本医療研究開発機構）の設立など、さまざま新しい方向性が打ち出されている。

雇用については、一部で残業代ゼロと報じられ、そればかりが取り上げられるが、基本的には、成熟産業から成長産業への失業なき労働移動のために、個人情報保護に配慮しながらハローワーク情報を開示すること、民間とハローワークが情報を補完しながら、あるいは互いの強みを発揮しながら、新しい仕事に就くための職業訓練やマッチング、職業紹介など、さまざまな協力体制をとっていこうという点、また、雇用調整助成金の過半をいずれ労働移動に資する費用に充てていくことについて、来年度予算から（逆転を）実施することも再度記載されている。不幸にして雇用者と被雇用者の間に紛争が生じた場合に、その解決に透明性を持つ形、事後型の解決システムの創設を目指して、仲裁や裁判を経た合意形成後に和解金がどの程度支払われたかについて、過去の事例を調べて開示することで、今後の方向性検討の一つのたたき台にすることも示している。年収1,000万円以上という高い職業能力を持ち自立的に働く人が、労働者過半数（加入）の組合を持つ企業において、労使合意の下で、深夜労働や休日手当を考慮する必要のない、いわば年俸制のような形で、成果と報酬とを結び付けた新しい働き方の創設を出している。これについては、今後、労働政策審議会（労政審）で論議されることになっているので、その行く末を見守りたい。

これらの改革について、過去の政権が何度も挑戦をしながら、具体的な方向性を打ち出せなかったものであり、評価できる。一方で、フィナンシャル・タイムズなどでも懸念が報じられているが、これからきちんとフォローをしていくと同時に、結果を出すことで批判を克服していくことが重要である。また、昨日の産業競争力会議の場で麻生太郎副総理も述べられた通り、参考資料として配布された『これまでの改革の主な成果と新たな取組』の英語版を作成するなど、海外のメディアや投資家にも、具体的な取り組みの主要例を直ちに理解してもらうような方策や努力も続けていかなければならない。

Q：　『日本再興戦略』改訂版に「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入が提示された。具体的な対象や職種はこれから絞り込まれるが、改めて評価と今後について所感を伺いたい。

長谷川：　過重労働などへの懸念が生じないように、規制改革会議とも連動しながら、労働時間の上限や休暇取得の下限、産業医による健康診断を定期的に受ける機会を設けるなど、さまざまな懸念を解消するための対策がセットとして織り込まれるべきである。「ホワイトカラー・エグゼンプション」という名称はあまり使いたくない。というのは、ホワイトカラー全体を対象とする制度ではなく、非常に自立性の高い、プロフェッショナルとして仕事をしている人が、自身の裁量で結果を出すためにベストな働き方を可能にし、その報酬は成果によって決まるという制度である。また、いわゆるオプトインで、本人が了承した上で適用し、本人が自分に合わないと思えば翌年は適用外とすることもできる。懸念を最小化する仕組みとのセットで適用するものであり、活用したい企業がある程度出てきて、具体的に実践されることが望ましい。現在の企画業務型裁量労働制の導入は1％にも達しておらず、さまざまな使い勝手の悪さもある。（対象者の）数を増やすことが目的ではなく、経営側にとっても労働側にとってもWin-Winの関係が望ましい。安倍晋三首相も述べられている通り、経営者側もこの制度の適用による賃金総額カットを考えているわけではないし、そのような目的で使ってもらっては困る。一方で、過労死などの問題については、この制度が導入されたから件数が増えたということが絶対にないように、経営側も細心の注意・配慮を払うべきである。不幸にして過労死などが起これば、その原因究明と対策については、企業経営者として取り組んでいかなくてはならない。

Q：　今後は労政審の論議を見守りたいとのことだが、どこまで職種が広がるのか、あるいは限定されるのかは労政審にかかっている。労政審任せで良いのかとの見方もあり、これからどのような形で見守る、あるいは意見を反映させていくのか。

長谷川：　『日本再興戦略』改訂版の中で、この先は労政審で議論をするとの方向が定まっているため、あくまでその論議を見守りたい。もしも政府から意見を述べるよう要請があればその時に考えるが、そのようなことはあまりないと思う。

前原：　あまり注目されていないが、教育制度についても、従来から問題意識があったことについて前進があった。長い目で日本の将来を考えると、大変プラスになると評価している。

Q：　『日本再興戦略』改訂版の中で、「産業の新陳代謝とベンチャーの加速化、成長資金の供給促進」が盛り込まれ、ベンチャー企業と大企業とのマッチングなどがテーマになっている。米国等に比べると、日本におけるベンチャー企業のGDP成長率への影響は低いかもしれないが、今後のベンチャー企業の経済成長への寄与度について、どのようにお考えか。

長谷川：　目標は、開業・廃業（の率）を欧米並みの二桁にすることである。特に、国家戦略特区の構想と合わせて、開業に必要な手続きや設備の準備なども含めて一か所でできるワン・ストップ・ソリューションを、試験的に東京、関西、福岡で設ける。必要な期間は出先機関も設け、国内からのみならず、海外からの起業も支援する。加えて、そこで働く人に必要な家事代行やナニーについても、必要な認定を受けた上で、特区で優先的に受け入れる。昨年の臨時国会で成立した、企業からファンドを通じてベンチャーに出資した場合は、一定期間、準備金として損金算入が可能な制度（ベンチャー投資促進税制）もできている。残念ながら、ベンチャー・キャピタルやベンチャー・キャピタリストなど、シリコンバレーのようなエコシステムが十分にできていない中では、目利き能力も資金もある大企業が、自社内では形にできない技術やアイディアをスピン・オフして資金も出すこともあるだろうし、起業したい人たちへのファンドの支援もあるだろう。そのようなことがかなり自由にできる提案になっている。エンジェル税制は、北城恪太郎元代表幹事による強い働きかけもあり実現したが、なかなかマッチングがうまくいかずあまり活用されていない。その活用も図らなくてはならないが、情報や判断力がある企業も関与しやすくなる制度が作られることで、起業のスタートアップ段階において従来破れなかった壁を破っていけるような形になれば良い。福岡市では、高島宗一郎市長が（ベンチャー育成を）ぜひ自身で実現されたいとのことで、旗を振っている。具体化されることを望んでいる。

前原：　地域金融機関の目利き力向上とクラウドファンディングも盛り込まれており、効果が出てくると思う。

Q：　『日本再興戦略』改訂版では、企業の稼ぐ力強化の面からコーポレート・ガバナンスの強化が盛り込まれたが、この取り組みに対する所感を伺いたい。

長谷川：　コーポレート・ガバナンスについては、“Comply or Explain（応諾か釈明か）”として、社外取締役についての考え方が打ち出されている。新しい制度を促進しようとすると、適格者のプールがないとのことで進展が難しい状況にもあったが、現政権で大きくプッシュされたこともあり、また、この春にできた「日本版スチュワードシップ・コード」もあり、これから物言う株主が増えてくる。「日本版スチュワードシップ・コード」では、すでに120社を超える機関投資家が受け入れを表明していると聞く。事業がグローバル化すればするほど、さまざまな経験・知見・ノウハウを有する社外取締役に、株式会社の取締役会の最大の使命である株主に代わっての経営の監視をしてもらい、的確なアドバイスが受けられることを促進することが極めて大事である。そのようなモメンタムが出てきており、その方向が促進されることを望んでいる。

Q：　成長戦略改訂版の素案について、地域活性化についても人口減少問題も含めそれなりに盛り込まれ、各省庁の政策を投入することになっているほか、安倍首相も鳥取県を訪問した際、司令塔としての地方創生本部の創設を表明されているが、地方分権に関してはまったく出てこない。これについて、所感を伺いたい。

長谷川：　本来であれば、地方分権についても『日本再興戦略』改訂版に盛り込まれるべきと思うが、あらゆることを盛り込むことは難しい。安倍政権は、これまでと比較して長期政権になるであろうから、地方分権や社会保障制度改革については、本格的に取り組まれるべき次の課題として訴えていきたい。（地域活性化の）司令塔を作っても、地方分権がセットでなければ（抜本的な解決は）難しい。個人的には、地方と中央の徴税の在り方を見直すべきだと考える。現在は、税収の6割は国が集め、6割を地方で消費しており、その2割の差額を交付金として（国から地方に）配布している。制度上の欠陥とも言えようが、赤字の多い自治体ほど交付金が多く、しっかりやっているところは交付金が少ない。そのような矛盾を解決するには、経過措置は必要だが、客観的で公正な基準を作った上で地方に予算権限を移譲し、地方の行政を預かるものが住民と相談してベストの戦略を作って結果を出す。思うような結果が出せない自治体については、住民には国のセーフティーネットが必要だが、為政者には選挙で代わっていただく。このような制度にしないとなかなか解決に結び付かないのではないか。そこまでの改革は、現時点ではいささか時期尚早ではあろうが、まずは地方分権について、特に菅義偉官房長官は総務大臣時代に強く推進されており、ふるさと納税制度をつくられた方でもあり、機会あるごとに訴えていきたい。

Q：　石原伸晃環境大臣が、中間貯蔵施設の建設を巡って「最後は金目でしょ」と発言し、本日、撤回はしないものの謝罪すると述べている。今回の発言と石原大臣の対応について、所見を伺いたい。

長谷川：　政治家の出処進退は本人が決めることであり、私がどうこう述べるつもりはない。報道で音声の録音も聞いたが、実際にどのような環境下、状況下で発言されたのかがよく分からず、コメントしづらい。最後は金で解決するとの趣旨で述べられたとは思い難いというのが率直な感想であるが、実際に現場に居合わせたわけではなく、状況が分からないので、何とも申し上げかねる。

Q：　今年度夏季セミナー（セミナー：7月17～18日、視察：19日）の主要な議題を伺いたい。

前原：　本会では、1986年から夏季セミナーを実施しており、2010年度までは毎年、長野県軽井沢町で開催してきた。東日本大震災の被災地支援の観点から、2011年度より東北地方で開催しており、2011年度が宮城県仙台市、2012年度が岩手県盛岡市、2013年度が福島県いわき市、そして第29回を迎える今年度は宮城県仙台市で、7月17日（木）13時から18日（金）19時頃までセミナーを開催、また19日（土）は女川町や石巻市での被災地視察を予定している。セッションでの議論はすべてメディアに公開している。セッションのテーマは、「震災復興の現状と課題」「経済成長と低炭素化に資するエネルギー政策の展開」「グローバル競争力と収益力強化に向けた経営革新」「財政健全化への道筋と社会保障改革の断行」の4つを設けている。

Q：　東日本大震災から約3年4か月経過し、完全に復興したとは言えないが、段階による見方はあると思う。今回の震災復興の議論で、これまでと比べて違うところはどこか。検討のステージが一段変わるなど、議論の方向感を伺いたい。

長谷川：　現地からの要請もあり、今年も（夏季セミナーを）被災地で行うこととした。フェーズは復旧から復興に移りつつあると考え、今年の視察は、女川町のまちづくり事業や石巻市桃浦でのかきの養殖場を訪れる予定である。桃浦は、養殖者が個々に狭い漁区で行っていたものを、村井嘉浩宮城県知事の指導力でまとめたところである。震災復興をきっかけに新たな取り組みが出ているので、それらを具体的に見てわれわれも理解を深めると同時に、被災三県の経営者から状況をアップデートしていただき、特に高台移転や仮設住宅からの転居がどの程度進んでいるかなども確認したい。女川町のまちづくり事業に関しては、木村惠司副代表幹事を中心に震災復興委員会で継続して取り組んでおり、同地区の再建に本会も一役買っているので、その状況を見ておきたい。さらに、東北未来創造イニシアティブというプロジェクトでは、いくつかの自治体に会員所属企業の若手希望者を派遣したり、現地の復興、再建のための人材育成道場なども東北大学と共同で実施しており、そのような取り組みのフォローアップなど、さまざまな目的で現状を確認し、さらに経済同友会として何ができるかを考える機会としたい。

前原：　加えて、（被災地の職業高校などに教育機材等を提供する）IPPO IPPO NIPPONプロジェクトも、5年間（10期）の予定で支援を行っている。2011年7月の開始から3年が経過し、6期目を迎えたところで、あと2年継続する予定である。

Q：　イラク情勢がかなり緊迫してきている。今のところ日本経済への影響は限定的だと思うが、どのように見ているか。

長谷川：　中東の専門家ではないが、イスラム教スンニ派の過激派組織「イラク・レバントのイスラム国（ISIL）」が北部イラクを中心に次々と攻撃をし、支配地域を増やしていることは極めて憂慮すべきことである。サダム・フセイン政権では、少数のスンニ派が政権をとっており、多数であるシーア派が抑圧されていたが、ヌーリ・マリキ首相の政権ではシーア派が多数を占める中で、スンニ派が不満を持つようになったようなことも、私の理解を超えている。日本のような平和な国に育った人間には、元々マホメットという一人の創始者から始まった宗教ではないかとの思いはあるが、実際には部外者には図り知ることのできない宗派間の対立がある。理解を超えることが多いが、基本的にはイラクの国内問題として自国で解決することに最大限の努力をされる必要がある。米国も（バグダットの在イラク米）大使館の警護強化などのために米軍部隊を増員したと聞くが、武力介入はおそらく難しいだろう。

今のところ、日本経済への影響はないと思うが、80数％の原油輸入を中東に頼り、それもホルムズ海峡を通って運ばれる日本にとっては、（中東不安は）常に懸念材料である。環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の締結前に、米国もシェールガス・オイルの日本への輸出を許可してくれたが、液化する設備を造って稼働するまでには3～5年かかるため、すぐに役には立たない。それでも、長年の懸案である供給元の分散化によるナショナル・セキュリティの担保を続けていかなければならない。イラクだけでなく、アフガニスタンやパキスタン、イランでも（紛争が）起こった。失礼を顧みずに言えば、中東は紛争がよく起こる地域であるから、日本の立場からすればそれによる影響が最小限になるよう努力すべきである。

Q：　「骨太の方針」について、財源の議論が活発になっている。課税ベースの拡大について、経済三団体の中で経済同友会だけが外形標準課税の強化に前向きであるように見える。他団体と意見が異なっているが、見解を伺いたい。

長谷川：　「法人税のパラドックス」という話が出たり消えたりしているが、政府の税収が予算を上回ることが実現した時にそれをどう使うかは、政府がその時の最適な使い方を考えることが必要である。しかし、これだけ財政赤字が累積し、2020年のプライマリー・バランス（黒字化）の目標達成もまだ確実視できず、むしろ不足するのではないかと言われている状況では、（税収増分は）累積債務の縮小、これ以上（債務が）増えるのを抑制することに使うのが良いのではないか。経済三団体の意見が常に一致すればそれに越したことはないが、それぞれの立場や組織発足の経緯等を考えれば、場合によっては少し意見が食い違うのもやむを得ない。まずは、（法人実効税率引き下げに係る）代替財源を確保する努力を最大限行うことが、現下の財政状況においては必要ではないかと考えている。

Q：　農協改革について、いろいろな力で押し戻されている印象もあるが、その経緯についてどのようにご覧になっているか。

長谷川：　「新しい制度に移行する」という表現になっており、古い制度には戻らないという趣旨だと理解している。

Q：　前向きに解釈しているということか。

長谷川：　そう思っている。

＜エネルギー問題について＞　

長谷川：　経済三団体で「エネルギー問題に関する緊急提言」（2014年5月28日公表）を取りまとめ、安倍首相をはじめ菅官房長官や関係閣僚、党本部などに訴えてきた。いま、エネルギー問題は危機的状況である。最新の統計では、電力の約88％が化石燃料によって創出され供給されている。石破茂自民党幹事長も述べられていたが、原子力発電所の停止により、年間3兆6,000億円の化石燃料追加購入費用がかかっており、国家財政にもネガティブな影響を与えている。本年3月に策定されたエネルギー基本計画に書かれた通り、原子力発電は重要なベースロード電源と認識しており、最先端の安全基準をクリアしたところから再稼動されることが重要である。また、再生可能エネルギーについて、本年3月までに認可されれば、（稼働しなくとも）“場所取り”だけが可能だったが、4月以降に認可されたものについては、6ヶ月以内に稼動しなければならなくなった。今年度、太陽光の買取価格は37円/kWh（10kW未満）であるが、その見直しも行われなければならない。資源エネルギー庁の試算では、固定価格買取制度による賦課金総額は、年間約6,500億円発生する見込みである。さらに認可されているものがすべて稼働すれば、年間1兆4～5,000億円にもなり、家計負担は一家庭当たり年間5,000円程度と厳しくなることが想定される。そのような状況下では、産業競争力を維持することも難しい。安全性の確認された原発は再稼動すべきであり、本会が2011年7月の夏季セミナー以降主張してきた「縮・原発」に反するものではないことも補足しておきたい。

以上

（文責：　経済同友会　事務局）