経済3団体長 新年合同記者会見 長谷川閑史代表幹事発言要旨（未定稿）

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記者の質問に答える形で、（1）経済見通し、（2）株価・為替・経済成長率の予測、（3）賃上げ、（4）近隣諸国との関係、（5）TPP交渉、（6）消費税率10％への引き上げ、などについて発言があった。

（以下、長谷川代表幹事発言部分）

Q：　新年を迎え、今年の経済見通しを伺いたい。

長谷川：　経済同友会でも（四半期ごとに）景気定点観測アンケート調査を行っており、国内外の専門機関が今年の（実質）GDP見通しを出しているが、大体1～1.5%くらいの範囲で足並みが揃っている。同時に、安倍晋三首相も（先のパーティーで）、4月1日からの消費税率引き上げの反動が4～6月はあると思うが、7月からはまた成長のトレンドに戻したい、そのために5.5兆円の補正予算や1兆円の減税策を盛り込んだ、と述べられていた。それらが有効に活用されることによって、そのくらい（実質1～1.5％）はいってほしいというのが率直な気持ちである。また、月末に始まる通常国会について、首相は「好循環実現国会」と述べられているが、そのような思いを、政権与党だけでなく、民間企業の投資を喚起するのが「第三の矢」であるため、民間企業もできるだけこの千載一遇のチャンスを現実のものにするよう努力することが必要である。まさに日本に残された（日本経済を成長軌道に乗せる）千載一遇のチャンスと考え、すべての経済活動への参加者が、応分の覚悟と負担と投資をしていくことで、さらに景気を盛り上げていくことが肝要である。

Q：　今年の株価、為替、経済成長率について、具体的な数字を含め予測を伺いたい。

長谷川：　株価については、難しいというのが答えである。2013年12月（第107回）景気定点観測アンケート調査結果（2013年12月18日公表）では、2014年6月末時点で（回答の）4割程度が15,000円台、約32％が16,000円台と予測されていたが、年末年始ですでに15,000円台なので、いかに（予測が）当たらないかが分かる。（年始の株価下落については、）永井浩二 野村證券代表執行役社長も回答されていたように、昨年末に9連騰したのでその調整があっても当然ではないかというのもひとつの見方だと思う。個人的には、年末の経営者アンケートで、底が15,000円、上が18,000円と回答し、当たらずとも遠からずと思っている。

株価はほぼリーマン・ショック前に戻りつつあるが、為替についてはリーマン・ショック前の（2008年）4～6月期（四半期平均）は104.57円／ドルだったので、まだ円安もあり得ると思う。また、アメリカの金融緩和縮小も少しずつ進み、日本の量的緩和が引き締めの方向に向かわないということになれば、その間円安にドライブされる可能性もあり、さらなる円安の可能性は否定できない。一方で、事業運営、経営者の立場からすれば、常々申し上げている通り、急激な為替の変動は好ましくない。三村明夫 日本・東京商工会議所会頭が述べられたように、原子力発電がこのまま稼働しなければ、動いていた時点と比べて化石燃料の輸入額が4兆円程度増える。貿易赤字は17カ月続いており、経常収支も赤字になっている状況からすると、あまり円安を歓迎できない。

Q：　賃上げについて、3％を期待する声もあるが、春季労使交渉を控えての見解を伺いたい。

長谷川：　経済同友会は経営者個人の集まりであり、団体として意思決定をし（賃上げを）指示することはないことを前提に述べる。安倍首相は「瑞穂の国の資本主義」と述べられていたが、基本的には、この機を逃すと日本が成長軌道に戻ることは難しいだろうとの共通認識の下で、それぞれの立場の人ができる限りのことをやる。賃金は、労使が話し合って決めるものであるとの前提で、その意識を持って交渉に臨み、具体的な賃金を決める、その際、できるだけ経済にプラスになるよう協力することが好ましい。その背景の一つとして、すでに物価もプラスに転じており、デフレの時代であれば、購買力（賃金）を上げなくても代金が上がっていないから（問題ない）という理由が成り立ったが、物価が上がってくればその論理は成り立たなくなることも含め、賃上げを考える時期に来ていると思う。

Q：　安倍首相は就任1年ほどで国内外含め150回もの首脳会談を行ったと述べていたが、肝心の近隣諸国との関係が年末の靖国参拝問題でこじれている。この現状についてどう認識しているか。経済界は独自に経済関係の強化に力を入れているが、近隣諸国との協力という意味でそれぞれどのような1年にしていきたいとお考えか、見解を伺いたい。

長谷川：　（安倍首相が）就任1年で150回におよぶ首脳会談を行われたことは驚嘆に値するし、30カ国近く訪問されたと記憶している。同時にさまざまなインフラ輸出の商談もまとめておられ、首相の積極的な外交については大いに評価できる。近隣諸国との問題については、本来であれば、政治と経済が相携えて友好関係をつくり深めていくことが望ましいが、残念ながら政治の面では実現できていない。特に、日韓においては、盧武鉉元大統領、李明博前大統領の頃から慣行となっているシャトル外交も実現されていない現実がある。このような問題について、経済界が何かできるかというと、経済同友会のような個人資格で参加をする団体として、力になれるようなことが実行できないもどかしさは感じている。一方で、経済の面については、粛々と関係を維持・強化していくし、それぞれの国からも相応の動きや対応もあると理解している。首脳会談については、首脳同士で解決していただかなければ（解決は）難しいと思うし、それが1日も早く実現することを心から願っている。

Q：　難航しているTPP交渉に対する見解と、今年末にさらなる消費税率引き上げがもう一度判断がされるが、8％から10％への引き上げが必要かについて伺いたい。

長谷川：　TPP（環太平洋パートナーシップ）協定交渉について、楽観はしていないが（交渉が）潰れる可能性もあまりないと思う。交渉を行っている12カ国のうち、日・米の2カ国で9割以上の経済規模を占めている。P4協定に遅れた米国が（2010年3月にTPP協定）交渉を開始し、日本はさらに遅れて参加した。米国がリーダーシップをとっているが、バラク・オバマ米大統領がAPECを欠席したこともあり、日本がリーダーシップをとる可能性もまだ残っている。そのような状況で、9割を超える経済規模の2カ国のうちの1カ国が脱退によって潰すということは、影響が大きすぎて難しいだろう。議会の承認をどう得るかという問題はあるが、日・米の2カ国はなんとか合意にこぎつけようとするだろうし、この2カ国の趨勢が決まれば全体も決まっていくのではないかと、希望的観測も含めて思っている。

消費税率のさらなる引き上げについては、社会保障・税一体改革において二段階（の消費税率引き上げ）で合意したので、2015年10月に（10％への引き上げが）行われて然るべきである。今年4月に8％、来年10月に10％というインターバルの問題については、首相は、（今年4月の8％への引き上げを決めた）昨年夏にも50人の方の意見を聞き、慎重に慎重を重ねて最終判断をされた。今年の年末に向けても、4-6月期の落ち込み後、7-9月期にどの程度成長が戻るかも含め、必要によっては補正予算などさまざまな策も検討した上で判断されると思うが、最終的には残りの2％を上げないという選択肢は極めて少ないと感じている。

以上

（文責：経済同友会事務局）