長谷川閑史経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨

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記者の質問に答える形で、長谷川閑史代表幹事より、（1）2014年度政府予算案の閣議決定、（2）日経平均株価16,000円台回復、（3）経済同友会の2014年度役員体制（案）、（4）山本一太領土問題担当相による経済界への要請、などについて発言があった。

Q：　2014年度の政府予算案が閣議決定されたが、所感を伺いたい。

長谷川：　過去最大（の予算案）となったことには、若干の違和感がないわけでもない。一方で、消費税率引き上げを来年4月1日に控えていることから、景気への配慮ということで、ある程度やむを得なかったようにも思う。同時に、アベノミクスのポジティブな影響で税収等が増え、実質上の新規国債発行額が前年度に比べて1兆円強減っていることに鑑みても、やむを得ない感がある。

診療報酬の改定について、先週（12月17日）の定例記者会見の際に、過去にデフレ基調でも引き上げを続けてきた経緯に鑑みれば、今回はマイナス改定であるべきと述べた。多くの国民の意見であろうと考え、意見書『診療報酬の改定に関する意見』（2013年12月5日）を公表したが、ぎりぎりの交渉であったにせよ、最終的に、消費税率引き上げの影響もあって（全体で）0.1%のプラス改定という形で決着したことは、いささか残念であると言わざるを得ない。

新規国債発行の1兆円強の減額をもって、2015年度のプライマリー・バランスの赤字（対GDP比）半減、2020年度の黒字化達成という目標に、ほんのささやかな第一歩であるが、方向としては向っている。2015年度はもちろん、2020年度といえどもそう先のことではない。中長期の経済財政に関する試算（2013年8月8日）では、2020年度でも10兆円を超える赤字が見られると出ている。まだ道半ばであり、本格的な経済成長を実現していくことで、国際公約であるプライマリー・バランス（2020年度黒字化）を達成するために、さらに努力を続けていただきたい。

社会保障・税一体改革において、税制については一部改正の方向が出ているが、社会保障制度の改革については、まだ全く手つかずと言ってよい状況である。来年の通常国会においては、財政規律の復活、受益と負担の世代間格差の是正、公正感の醸成、税を含めた持続可能性を担保する形での社会保障改革に取り組んでいただくことを期待する。

Q：　本日、日経平均株価が16,000円を回復した。6年ぶりの水準だが、所感を伺いたい。

長谷川：　急激な乱高下は好ましくないが、傾向として株価が上がる方向に行くことは好ましい。欧州がもたつくなかで、米国NY（株式市場のダウ工業株平均）も過去最高値を更新している。米国と日本の株価は細かな動きが連動することも多いので、想定の範囲内ではあるが、少しずつでも株価が上昇することは好ましい。一方、先の臨時国会で産業競争力強化法や国家戦略特区法など「第三の矢」に関連する法案が成立した。特に、国家戦略特区が、具体的にどこでどのように実行されるかはこれからであり、日本のみならず諸外国の投資家も注目しているので、「第三の矢」が効果を現し始めていることをできる限り早く示すことが一番大事だと思う。

Q：　先週、2014年度の新副代表幹事体制（案）を発表した。来年度は、長谷川代表幹事の最終年度になるが、新体制についてコメントを伺いたい。

長谷川：　経済同友会では、役員の改選にあたり、前任の（桜井正光）代表幹事を委員長とする役員等候補選考委員会を設置して議論をしており、（役員は）そこで公明正大に選ばれている。新任の副代表幹事候補について、金丸恭文氏は、過去（2004～2009年度）に3期6年、副代表幹事を務められた実績があり、ご本人は7月30日に公表した「日本の将来ビジョン2045『ミトコンドリアとカレーうどん』」を卒業論文にしたいと考えていたようだが、規制改革会議のメンバーを務め、政策懇談会委員長として本会と政・官との意見交換の場の設定や連携強化に尽力いただいている。この安倍政権時の改革の推進役として、さらに活躍いただきたいとの声もあり、副代表幹事に復帰いただくこととした。野路國夫氏は、2012年度から科学技術・イノベーション委員会委員長をお願いしており、極めて積極的にドイツのイノベーションの状況や沖縄科学技術大学院大学などを視察されている。中間報告ではあるが、これまでにない切り口の素案をまとめられつつある。このような方にもっと大きく活躍いただきたいと考え、委員会で一致した推薦を得てお願いした。志賀俊之氏は、今年度よりアジア委員会委員長をお願いしている。日産自動車の先般の役員人事がどのように影響するかについてはご本人とも相談し、社業は社業として、時間的には経済同友会に割きやすくなるとのお返事をいただいたので、副代表幹事をお願いすることとした。アジア委員会委員長としては、先般、第39回日本・ASEAN会議の議長を務めていただいた。ASEAN各国で2回、日本で1回の3年サイクルで開催している国際会議で、日本では東京で会議形式での開催が多かったが、ASEAN側から「日本の中小企業の実態やASEAN市場への進出をどう見ているかを知りたい」との要望もあり、今年は北九州市・福岡市で、中小企業の経営者も交えたパネル・ディスカッションや日産自動車の工場見学を実施し、従来と違う切り口での開催となり、双方とも満足度が高かった。これらの実績を踏まえ、大変良い3名の（副代表幹事）候補者を来年4月の通常総会に推薦できることとなった。退任の副代表幹事は任期満了とのことで、特に付言しない。

Q：　先週水曜日（12月18日）、山本一太領土問題担当相から経団連に対し、経済界の方が国際的にビジネスを展開する中で、海外の方に会う機会も多いので、竹島や尖閣諸島は日本の領土であることの正当性を世界的に呼び掛けてほしいとの要請があった。世界でビジネスされている経験から、この政府の要請をどのように受け止めるか。

長谷川：　不勉強でその事実を承知していなかった。経済団体のミッションで行く場合にそのようなことに付言することはあり得なくはないが、個別のビジネスの局面で、そのような話を持ち出すことは極めて不自然で、ビジネスの常識には合わない。意見を求められれば答えることはあっても、1対1であろうが、グループ・セッティングであろうが、その主張が進めば相手国を非難することにもなり得るため、個別のビジネスに持ち込むことは極めて困難と言わざるを得ない。これが率直な感想である。

以上

（文責：経済同友会事務局）