代表幹事の発言

長谷川閑史経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨

長谷川閑史 代表幹事
前原金一 副代表幹事・専務理事

記者の質問に答える形で、(1)2020年オリンピック・パラリンピック開催都市決定、(2)シリア情勢、(3)東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題、(4)賃金・雇用等に関する政労使協議、(5)消費税率引き上げ、などについて発言があった。

その後、前原金一副代表幹事・専務理事より、(1)復興支援「IPPO IPPO NIPPON」プロジェクト第4期(2013年3月1日~7月31日)活動終了の報告第5期(9月2日~2014年1月31日)活動開始のお知らせ、(2)第39回日本・ASEAN経営者会議(10月23日~25日)の案内、について発言があった。

Q: いよいよ今週末、2020年のオリンピック・パラリンピック開催都市が決まる。経済同友会でも東京への招致活動に全力を注いできたと思うが、招致に対する期待と描いている経済効果について伺いたい。

長谷川: (経営者個人の立場で参加している)経済同友会では、従来、このような活動にはあまり積極的に取り組んでこなかったが、今回は幹部メンバーから機運が高まってきた。新浪剛史副代表幹事から、本会でもできることをやろうとの声が上がり、会員の賛同を得て、昨年度後期に東京オリンピック・パラリンピック招致推進PT(新浪委員長)を設置、今年度は委員会として活動している。これまで招致活動にいろいろな形で関与してきたし、有志企業から招致活動への寄附を募るなどの貢献も行ってきた。

経済効果については、政府から正式に試算が出された記憶はないが、約3兆円との(東京都の)試算が報道されていたように思う。その程度の規模の効果はあるだろうと期待している。経済効果が実際に出てくるには時間がかかるにしても、アベノミクスにとっては追い風になるだろうし、気分的にも盛り上がる。(開催都市を決定する)投票の結果については、事前にさまざまな運動を繰り返していても、蓋を開けてみないと分からないというのが実態のようである。安倍晋三首相もブエノスアイレスで最後の応援スピーチをされるとのことだし、新浪委員長も現地に飛んで応援することになっている。ここ数年の間では(日本での開催が)ラスト・チャンスかもしれないこの機会に、ぜひ招致が叶うことを心から祈っている。

前原: 本会では、招致活動以外にもトップ・アスリートの就職支援を行っている。(この活動を通じて)これまで20名の選手が本会会員の所属企業などに就職した実績があり、その意味でも非常に関心が高まっている。

Q: シリア情勢について、米国ではバラク・オバマ米大統領が軍事介入の方針を決定したものの議会の承認を得られるかは微妙であり、英国では軍事介入しない方針を打ち出すなど、国際的な足並みが揃っていない印象がある。その辺りも含めてシリア情勢をどう見ているか。また、軍事介入が行われた際の経済的影響や懸念について、現段階での所感を伺いたい。

長谷川: 私自身の推測を含めた発言となる。イラク戦争の際は、イラクが大量破壊兵器を開発しているとのコリン・パウエル米国務長官(当時)の確定的な発言やジョージ・W・ブッシュ米大統領(当時)の発言から軍事介入に至ったが、結局大量破壊兵器は見つからなかった。このような過去の経験も踏まえ、関与国は慎重にならざるを得ない部分があるのではないかと思う。化学兵器の使用は、非人道的であることから国際的にも許容されない。そのようなコンセンサスができ上がっている中で、化学兵器の使用が事実であるとすれば、極めて遺憾であると申し述べておきたい。オバマ大統領は、自らの判断だけで軍事介入を決定できるにもかかわらず、土壇場で議会の承認を得ようとしている。米国民の大半がそのようなプロセスを経ることを望んでいるという米国内の調査結果が背景にあることも理解する。いずれにせよ、オバマ大統領の判断であり、その結果を注視したい。英国は軍事介入をしない方針を打ち出し、これまで米・英が一体となって行ってきたことが崩れたのは、デーヴィッド・キャメロン英首相にとっても、オバマ米大統領にとっても誤算だったのではないか。フランスは依然として(軍事介入を)支持する姿勢であるが、9日に正式に再開される予定の米国議会での審議を経た結果を見なくては分からない。

経済的影響について、実際にシリア市場でビジネスを展開している企業や国は、既に現実にシビル・ウォーが起こって以来、受けるべき影響は受けている。むしろ、世界の石油の過半を産出している地域における本格的な介入ということから、今後、仮に石油の安定供給(への不安)やそれに関連する価格高騰が起こるとすれば、日本経済にとって、円高修正のネガティブ要素として化石燃料の値上がりが物価に影響している状況が、さらに加速されることを懸念する。イラク戦争時と少し違うのは、完全に代替はできないもののシェールガスやシェールオイルの産出が数年間で大幅に増えており、若干の緩和の影響はあるだろう。

Q: 東京電力福島第一原子力発電所で発生した放射性汚染水流出問題が日々深刻化していることについて、受け止めを伺いたい。また、本日、政府の原子力災害対策本部会議で、汚染水対策に国費を投入することが確認されたが、この政府の対応について所感を伺いたい。

長谷川: 膨大な量の汚染水を膨大な量のタンクに当面貯蔵しておくということで、タンクヤード周囲に低めのフェンスを設置していたが、排水弁を開けっ放しにしていたために、タンクから汚染水が漏出して排水溝から海に流れた可能性があることが、今回明らかになった。このような状況が発生したこと、汚染水問題でこのようなことが明らかになったことは極めて遺憾である。東京電力ばかりを責めるわけにもいかないが、漏水のモニタリングや漏水防止対策、早期発見策などを、より慎重に行うべきではなかったかというのが率直な感想である。

政府が国費を投入し、国として全面的に関与することについて、この段階に至れば当然そのような決断があって然るべきだと思う。さらに言えば、当面は汚染水問題への対処となるが、それ以外にも廃炉や放射能漏れ、除染についても、国が全面的に関与していくことを真剣に検討すべき時期に来ていると考える。

Q: 汚染水問題に関連して、5月に経済産業省は、2年後の凍土壁設置を東京電力に指示した。地下水への汚染水流入が深刻化していることは早くから分かっていたことであり、対応が遅いのではないかとの批判が出ているが、代表幹事の所感を伺いたい。

長谷川: 結果論で言えば、もう少し早く決断された方が良かったと思う。

Q: 政労使協議(政府・経済界・労働界の協議の場)を政府が設けるとの発表があったが、これについての受け止めと、課題や懸念があれば伺いたい。

長谷川: (政労使協議への参加の)要請を受けておらず、報道の範囲でしか理解していない。(協議の)目的も明確に把握できていない(中での回答となる)。アベノミクスの「第三の矢」の波及効果としては、賃金が上昇し、それが消費の増大につながる好循環が望まれるのは事実だが、(賃金については)やはり労使間できちんと話し合って決めるべき筋合いのものではないかと思う。企業経営者の観点からは、アベノミクスの推進に協力すべきことはするとしても、賃金については、もちろん利益配分の部分もあるが、(一時的なものと判断される)利益の増減は賞与で調整するところが大きい。(月例)賃金については、自社では、国内外(の本社・関係会社)を問わず、物価上昇率で見ているのが実態である。若干、物価も上向きに転じているとはいえ、明確には確認されない段階で、企業として賃上げに踏み込むことはなかなか難しいと言わざるを得ない。

Q: 2020年東京オリンピック・パラリンピック招致について、開催都市決定が近付いて盛り上がっている。東京が選ばれなかった場合、安倍首相の消費増税の決断にも影響があるのではないかとの声もあるが、ダメだった場合の影響について、所感を伺いたい。

長谷川: もちろんポジティブな結果が出ることが望ましいが、東京が選ばれなかった場合、必ずしもすぐにネガティブな影響につながるとは思わない。9月9日に公表が予定されている4~6月期GDP改定値について、速報値の年率2.6%増が上方修正されて3%を超えるのではないか、との予測が出ている。また、ひとつの指標として注目されていた設備投資についても、(財務省が公表した4~6月期の法人企業統計では季節調整済)前期比はプラスになっており、対前年同期比でもプラスに転じている。さらに、60人の有識者からヒアリングを行った集中点検会合においても、条件付きも含め7割を超える方が予定通り消費増税を実施すべきとの意見であった。GDP改定値は公表を待たなくては分からず、最終的には首相が判断されることだが、予定通り消費増税を実施するとの判断に追い風が吹きつつあるのではないか。

Q: 消費増税の関連でもう一点伺いたい。集中点検会合では(増税)賛成が多かった一方で、個人消費の落ち込みが予想され、景気・経済対策を期待する声もある。経済対策の是非と、行うとすればどのような対策が望ましいと考えるか。

長谷川: (消費増税を行えば)当然のことながら駆け込み需要やその反動(による消費の落ち込み)は予想される。それに対し、例えば住宅取得に対する減税や自動車関連税率の軽減など、さまざまな対策が取り沙汰されている。また麻生太郎副総理・財務・金融相は、さらなる対策が必要であれば補正予算を、と発言されている。最終的には必要な手を打つべきであると考えるが、手法は政策当局が熟考の上で判断すべきである。一方で、「成長戦略実行国会」にて成立が見込まれる設備投資に対する減税、加速度償却や一括償却、さらには給料を上げた企業に対するインセンティブなど、様々なことが検討されているようであり、それらも反動には(経済成長を強固にする意味で)有効と思われる。政府の検討結果を注視したい。

以上

(文責:経済同友会事務局)

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