長谷川閑史経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨

PDFはこちら

記者の質問に答える形で、長谷川代表幹事より、（1）景況感・市況、（2）総選挙の争点、（3）金融政策、（4）成長戦略、（5）世襲問題、（6）第三極の動向、（7）政治との付き合い方、（8）環太平洋パートナーシップ（TPP）協定、について発言があった。

Q：　16日に衆議院が解散され、いよいよ総選挙に突入する。久し振りに株価が9,100円台に回復し、為替も円安傾向に戻っている。現下の景気認識、市況について所感を伺いたい。

長谷川：　景気の停滞感が強まり、（先行きが）懸念される状況にあるだけに、景気の腰折れを防ぐため、一刻も早い大型の補正予算（編成）、あるいは遅滞ない来年度の予算編成を行い、マーケットにメッセージを送ると同時に実施しなければ、このままずるずると悪化してしまう懸念がある。ただし、財政規律の点から、例えば公共投資も新たなものを作るのではなく、長年使用したインフラの補修などで投資効果を波及効果に変えていくなど、その内容はよく考える必要がある。マーケットの反応に関しては、なぜ（好転している）かは分からないが、恐らく何かポジティブなニュースを待ち望んでいるものと推測する。仮に政権が自由民主党に移れば首相になるであろう安倍晋三総裁が、日銀の金融緩和策や建設国債の引き受けなどについて、かなり踏み込んだ話をしている。その実現性や是非はともかく、マーケットはポジティブに受け止めているのではないか。

Q：　既に事実上、選挙戦は始まっているが、各政党にどのような点を争点として論争してほしいか、改めて伺いたい。

長谷川：　この国の最大の課題の一つは、いかにデフレを脱却し、経済をマイルドに成長させていくかである。言われて久しいが、小泉政権の一時期を除き過去20年近く経済は停滞し、そこへリーマン・ショックや欧州の金融危機が更にダメージを与えた状況から、一刻も早く脱却することが望まれている。国債デフォルト等の債務危機に真剣に取り組み、かつ解決の方向へ着実に歩を進めるという、経済面での将来展望を開くメッセージが、マーケットに送られることが必要である。また、社会保障・税一体改革において、世代間格差解消などの目途を示すことにより、若い世代の社会保障への不安を払拭し、将来に希望が持てるよう安心感を与えることで、消費を少しでも刺激し、内需の拡大に繋げていく。一方、内需だけでは景気回復や成長は難しいので、当面は相対的に高い成長を示している周辺国に対し、官民一体、あるいは企業が先頭に立って投資をし、新興国の経済成長と生活の質の向上に資する製品・サービス、インフラを提供し、富を（日本に）持ち帰ることを継続的、計画的にやっていかなければならない。

最も本質的なことは、制度改革、規制改革が掛け声倒れに終わっていることである。一部実施されているとはいえ、本格的な部分には着手されていない。どの政党が政権を担うかに関わらず、そこ（制度改革、規制改革）に本格的にメスを入れることを期待する。民主党政権は、そのために国家戦略局を作ろうとしたが実現しなかった。また、国家戦略会議を設置して日本再生戦略を策定したが、先週15日の国家戦略会議で述べたように、現在の政策課題の殆どは複数の省庁間にまたがる。（省庁間の）連携を密にし遺漏なきよう対応するとはしているものの、実際に誰が最終責任を持ってリードするか、指揮命令がはっきりしなければ、どんなプロジェクトも政策課題も成功しない。例として、私が身を置く製薬分野では、10年来「日本版NIH（National Institutes of Health：アメリカ国立衛生研究所）」をライフ・イノベーションの柱として掲げてきたが、一向に実現しない。医療機器や薬について、学界と産業界の橋渡しをするための組織は諸外国にはある。これを日本にも作って、学界から出てきた成果を産業界に繋ぐ役割を期待したが、日本では一向にできない。原子力や宇宙の分野でも同じである。あるいは、介護施設は国土交通省と厚生労働省に所管がまたがる。他にも、幼稚園と保育園、さらには認定子ども園について、先の国家戦略会議で岡田克也副総理はワークすると言っていたが、そのような（複数の省庁にまたがる事案を責任者を特定して進める）ことに踏み込まなければ、本格的な構造改革はできない。

（さらに、）週末の報道番組で、橋下徹日本維新の会代表代行・大阪市長も述べていたが、税収の6割は国、支出の6割は地方で、その差を地方交付金として調整している現状について、税源・権限・人材を一括して地方に移譲し、成功した自治体にはインセンティブを、うまくいかない自治体には国家としてのセーフティネットを与えるというメカニズムをきちんと作らなければならない。中央（国）と地方（自治体）が互いに無責任体質でもたれ合いになっている現状を放置していては、本格的な改革はできない。（自民党の）菅義偉元総務大臣は、自治体が行政を効率化して経費を削減すると交付金が減るという、効率化のインセンティブ働かない仕組みである点を指摘していた。このような点に本格的なメスを入れない限り、この国を抜本的に改革することはできない。

Q：　自民党の安倍総裁が、金融政策に関して2-3％のインフレ目標を設置し、なおかつ金融緩和を無制限に行うことを提唱している。さらに、次の日本銀行総裁には、このような目標に賛成する人を選出するとまで言っているが、こうした考え方に対する所感を伺いたい。

長谷川：　政権を奪還すればという前提での発言は自由だが、お願いしたいのは、無制限の金融緩和などに触れる際は、一方でGDPの200％、1,000兆円にも及ぼうとする累積債務の増加にどのような形で歯止めをかけ、圧縮していくかという財政規律についても常に言及し、バランスを取った発言をしていただきたい。財政規律が緩んだまま金融緩和だけを行うというメッセージでは、マーケットに不信感を生じさせかねない。以前、復興財源の議論の際、復興に限定した国債を発行し、日銀が全て買い取ってはどうかという話があったが、結局は実現せず、法人税減税を3年間猶予して財源を確保したことを思い出していただきたい。金融緩和と財政規律を常にバランスよく発言されないと、メッセージとして間違った受け止められ方をするのではないかと懸念している。

Q：　日銀の金融政策に関して、安倍自民党総裁は、マイナス金利もあると言っているが、経済効果や実効性についてどのように考えるか。また、市場に間違ったメッセージを発するとの発言があったが、現状の期待感による円安・株高が、期待感が剥がれた時に、市場の急落や財政規律への懸念から悪い金利上昇を招くことを意図しているのか。

長谷川：　マイナス金利は実際に経験したこともなく、知見を持ち合わせていないが、その背景に、銀行が余剰資金を投資に回すだろうとの期待があるとすれば、投資機会がないから困っているのが現状で、国債を買うことに回ってしまうだけではないかと考える。そのような発言の際には、例えば、わが党が政権を奪取すれば、投資機会や需要の創造としてこのようなことを行うと同時に、金融面ではこのようにやっていきます、というように、もう少し丁寧に説明されなければ、少なくとも一般の国民には分かりにくい。

二点目に関しては、日本の累積債務はGDP比率200％と先進国では飛び抜けて高い。米国が高いといっても100％程度であるし、ギリシャでも150％程度である。（経済が停滞する中で、）いら立ちや何とかしたいという決意の表明は理解できるが、政府や与党になろうとする政党のリーダーは、無制限の金融緩和を言うのであれば、その対極にある累積債務や財政規律をどうしていくかを、メッセージに常にきちんと含めていただきたい。金融の世界、特に外国人の（国債保有）比率が8％を超えている中で、（金融、投資の）プロの人たちに与える影響も考えると、バランスのとれた配慮が必要である。

前原：　価格（物価）の形成は、金融だけではなく、いろいろな経済の要素が絡まって決まる。内閣府のデフレ脱却等経済状況検討会議の資料を見ると、現在のデフレの最も大きな要因は交易条件（の悪化）である。もう一つは賃金の引き下げ、特に国家公務員の賃下げの影響が大きく、この二つの要因で現在のデフレはほぼ説明できる。金融ではなく、他の政策で対応するのが（現在のデフレ脱却には）有効であると考える。

Q：　先日国家戦略会議があり、日本再生戦略が動き出すように見えたが、選挙があってそうもいかないように思う。成長戦略を毎年作っては消えで、進まない。自民党も日本経済再生本部を作っているので、政権を取ったらまた戦略を作ることが予想される。成長戦略の計画を作っても進まない現状をどう見ているか。

長谷川：　11月15日の国家戦略会議でも（以下のように）述べた。前進した部分は、途中（の回）からではあったが、野田首相が、各省庁の説明および民間議員の議論を踏まえて総括を述べ、進めるべき方向性と担当を指示された点であり、良かった。また、PDCAを回すための工程表内でのチェックポイントを決め、次は来年5月が振り返りのひとつのポイントになることを確認した。

今度の総選挙で政権が代われば、またゼロから（成長戦略を）作り直そうという話になる可能性は大いにある。しかし、限られた財源の中で、画期的な、短期的に目覚しい効果があるような戦略を打てるはずもない。今まで手が付けられなかった制度改革や規制改革、地方分権にどこまで切り込めるかが勝負である。それこそが政治主導であり、政治の指導力がなければできない。橋下日本維新の会代表代行も、その部分を指摘しており、当を得ていると思う。そこを国会がどこまで真剣に受け止めるか。（15日の）国家戦略会議でも、「出席していた官僚の方には耳が痛いだろうが、そこを突破しない限り本質的な改革はない」と述べたが、（制度改革、規制改革、地方分権に）どこまで切り込めるか、次に政権を担う政党に覚悟の程が問われている。そこに本格的にメスが入らない限り、美辞麗句や小手先で言っても、本質的な改革はできない。

Q：　民主党は自民党の世襲批判を始めている。世襲問題について所感を伺いたい。

長谷川：　世襲について、一概に良し悪しを対立軸に論うのはどうかと思う。ひとつの良い例として、イギリスの選挙区の候補者の割り振りを見ると、二世議員は悪いとはなってないが、最初は自分の出身の選挙区からは出馬できない仕組みになっている。むしろ、当選を重ねた人は比較的戦いやすい、党の基盤が強い選挙区から出て、新人は厳しい選挙区での戦いを強いられる。そのようなことをきちんとやれば、自民党の主張通り、世襲とは関係なく良い政治家が選ばれると言える。公募だけで正当化しようとしているが、本当に自信を持ってそのようなことにまで踏み込めば、私としては拍手喝采となる。

Q：　現時点で各党の政策を見て、一番評価が高い党はどこか。

長谷川：　それは全く分からない。今回、予想外に早い解散の宣言であったにしても、政権与党、あるいは政権を狙う野党第一党は、自身が目指す国家像を常に磨き、きちんと国民に提示をした上で、そのフレームワークの中で喫緊の課題を考え、選挙に際して中長期に目指す国家像と矛盾しないようなマニフェストあるいは政権公約を掲げなければならない。それは今さら望むべくもないので、当面の課題をどう解決していくかを明確に述べていただきたい。争点はいくつかあるが、野田首相の乾坤一擲の勝負で、定数削減については次期通常国会で結論を出すことになっている。以前から述べているように、第9次選挙制度審議会を発足させ、第三者が審議したものを国会に答申する方が本来は望ましい。国会議員からも示唆があったが、国会改革も選挙制度改革も、政党同士だけで議論をしていてはなかなか結論が出せない。第三者が客観的に考えたものについて、各党が意見を出し合って、最終的にまとめ上げていく形の方が望ましいと考える。その他、エネルギー政策および原発問題、経済連携、成長戦略、歳出削減のための制度改革・規制改革などが争点として考えられる。（消費税）増税は、（2014年4月に8％、2015年10月に10％の）二段階で実施することとなっているが、景気（回復）を巡航速度で進め、万全の体制をとってこれを担保することが重要である。

Q：　日本維新の会と太陽の党が合流したが、両党の政権公約を見ると、TPPや原発において違う立場にあり、（政党として）大きくなることを優先して、政権公約の齟齬を黙認しているようにも見える。経済同友会はマニフェストを大事にしてきた団体だが、第三極の結集とマニフェストとの関係について、どのように見ているか。

長谷川：　政治でもビジネスの世界でも、ルールを守って良い結果を出せば、それが全てであるので、今の段階でどうこうとは言いたくない。あのような形で（日本維新の会と太陽の党が）一緒になり、（総選挙を経て）実際に相当の議席を取り、国会の場で意思表示をする時に、つい最近までの民主党がそうであったように、きちんと党で意思統一を図れるかというと、なかなか難しいだろう。（党として）意思統一をしても、それに反対する人が次々と出てくる。全てを党議拘束する必要は全くないが、団結力がない、党としての体をなさないということになると、影響力を発揮できなくなってしまう。矛盾を包含したまま妥協したように見えても、（政党としての）ガバナンスをどのように利かせるかを実際に示し、結果がきちんと表せるなら、一つのプロセスとしてそれはそれで良いのではないか。選挙後、どのような体制がとられ、どの程度の議席を占め、そこで党としてどういう意思決定をされて国会の場で影響力を発揮されるか、それを見てから判断したい。

Q：　世論調査を見ると、選挙が終わった後は、日本維新の会が伸びて第三極を形成しそうな勢いである。選挙後に流動化したような政治がまた発生してしまう場合、経済界としてはどのように政治と付き合っていくのか。また、このような場合、政治にはどうしてほしいか。

長谷川：　実行段階ではいろいろな紆余曲折が予想されるが、あれだけ難しかった社会保障・税一体改革を三党合意で決着をつけた。また、16日の解散を条件に、「一票の格差」是正や定数削減についても、方向性は合意を取り付けた。このようなことが前例となるので、単独であれ、連立であれ、安定過半数を獲得する政権与党ができないという状況の中では、政策ごとに大きな塊を持っている政党同士が話し合い、国益を損なわない形で合意を形成して実行に結び付ける形を取っていただくことを期待したい。三党合意が一つの試金石、布石になれば良いのではないか。

Q：　政治が流動化した状態で、経済界としては、政策本位で各党に訴えていくことになるのか。

長谷川：　当然、そういうことになり、政策によって是々非々という対応しかあり得ない。経済同友会の設立趣意書に「政治的立場は無色」とある通り、不偏不党という原点に沿う。日本の政治にとっては必ずしも歓迎する状況ではないにしろ、決められない政治を動かすために、「どう知恵を絞り、工夫していくか」の良い試金石になると思う。

Q：　環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に関して、日頃から早期の（参加）表明を求めているが、枝野幸男経済産業大臣は金曜日の閣議後の会見で「環境が整えば特別国会の召集前でも参加表明すべき」と述べた。野田首相に表明してほしいという思いは変わらないか。

長谷川：　（野田首相への期待は）変わっていない。今、カンボジア・プノンペンで行われている東アジア首脳会議（EAS）で（交渉参加表明の）発言をされるかは別にして、年が明けてからではなく、選挙前に野田首相にけじめを付けていただくことを期待している。

以上

（文責：経済同友会事務局）