長谷川閑史経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨
（臨時）社会保障と税の一体改革関連法案を巡る与野党の対立について

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記者の質問に答える形で、（1）社会保障・税一体改革関連法案を巡る政局の緊迫化、（2）廃案になった場合のリスク、（3）解散総選挙、について発言があった。

Q：　社会保障・税の一体改革関連法案を巡り、政局が緊迫化している。民主党は党首会談の開催を呼びかけているが、民・自・公の3党合意から一転、解散の確約を巡って法案採決の行方が流動的になっている。この状況について所感を伺いたい。

長谷川：　自民党・公明党を除く野党6党による内閣不信任決議案・問責決議案の提出が、自民党を後押ししたという背景はあるかもしれない。（自民党に）どのような党内事情があるかは知る由もないが、3党合意で決めた日本にとって最重要の法案の採決を犠牲にしてまで、解散を求める、あるいは内閣不信任決議案や問責決議案の提出もやぶさかではないということ自体、理解できない。（法案審議を）政争の具に使っていると判断されても仕方がない。この（社会保障・税一体改革関連）法案を通しても、特例公債法案など他にも多くの重要法案の採決があり、それらについてどのような交渉をするかは（各党の）自由である。3党合意に至った国家の将来がかかっているような最重要課題について、「仮に廃案になってもやむを得ない」とも受け取られるような態度をとることは、私としては理解に苦しむ。

Q：　野田首相を支持するということか。

長谷川：　支持するというより、ここ（参議院採決）までこぎつけたものを、他の野党（の不信任案提出）という刺激材料があるとはいえ、解散を確約しなければ通さない、あるいは採決の前に内閣不信任決議案を提出することもいとわない、という態度をとるのはいかがなものかと思う。

Q：　仮に同法案が廃案になった場合、長期金利や欧州のソブリンリスクなどの背景や、海外が日本をどう見るかも含め、リスクについてどのように考えるか。

長谷川：　実際にマーケットがどう反応するかを予測することは難しい。しかし、そう（廃案にしようと）するからには、相当にネガティブなリアクションがあるという最悪の事態を覚悟しておかなければならない。また、総選挙の結果として仮に政権交代が起こったとしても、政権与党はまた同じ問題にゼロから取り組まなければならない。相当長い時間と労力をかけても、最後の最後にこのような事態が起こり得るという前例を作ることになる。日本の国家の将来や国益を考えれば、何としてもここで通すべきであろうと考える。

Q：　本日午前中、民主党側は野党側に「近く信を問う」との意向を伝えたとされている。仮にこの法案を通しても課題山積の中にあり、「近く」のタイミングは分からないものの、早期解散の流れが強まっているが、これをどうとらえるか。

長谷川：　首相の唯一の特権とも言える（専権事項である衆議院の）解散権について、（解散時期を）明確に述べた途端に、事実上首相としての生命は終わる。これ（時期の明言）を、しかも公にすることを本気で求めること自体、無理筋な話である。両党首が大人の知恵を働かせて、もう少しましな方法を考えてはどうか。

Q：　仮に解散総選挙になると、原発の比率をゼロにするか否かが争点になる可能性があるが、この点についてはいかがか。

長谷川：　争点にしたい党は争点にするであろうし、その結果、国民に二者択一を迫り、投票行動に大きな影響を与えることになるかもしれないが、それは極めて好ましくない。（原発比率を）争点にすること自体が問題であると考える。

Q：　原発比率を選挙の争点にすることが問題である、という理由について確認したい。

長谷川：　（原発比率）ゼロはあり得ない。「『エネルギー・環境に関する選択肢』に対する意見（パブリック・コメント）」でも述べたように、現時点では、（原発比率ゼロが）国家にとって正しい選択とは、経済同友会としては判断していない。

以上
（文責：経済同友会事務局）