2012年度通常総会、理事会後記者会見発言要旨（未定稿）

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池田弘一、岩田彰一郎、石原邦夫各副代表幹事より退任のあいさつ、次いで、岡本圀衞、木村惠司、小林栄三各副代表幹事から新任のあいさつがあった。
その後、記者からの質問に答える形で、（1）東京電力の特別総合事業計画、（2）小沢一郎・元民主党代表への無罪判決、（3）医薬品のネット販売規制、（4）政策提言の実行力、（5）石原副代表幹事の日本経団連副会長就任、について発言があった。

退任あいさつ

池田：　4年間副代表幹事を務め、私自身も大変勉強になったし、（報道の）皆様方にも支援いただき、ありがとうございました。主に地方関連を担当し、最初は地方行財政改革委員会、当時は夕張の財務基盤の問題が起きた時で、最後は地域主権型道州制委員会を担当した。各地への出張が多く、私自身の勉強にもなった。国のガバナンス・統治機構のあり方なども、今の形が当たり前と思っていたが、全く当たり前でないことが確認でき、非常に有意義であった。当初はアサヒビールの会長で、ドメスティックな会社だったが、このままではいけないとちょうど海外に目を向けた頃であった。中国に進出して色々な会社と付き合い始めたが、経済同友会で先に海外進出しているグローバル型の（企業）経営者の話を聞き、非常に勉強になったと感じた。経済同友会の活動を通じて、経営者としての幅も広がったのではないかと思う。その意味でも、経済同友会での活動を支援いただいた方々に感謝している。（先の通常総会で）監査役を仰せつかったので、まだまだ経済同友会で活動していきたい。ますます「行動する経済同友会」として発展することを期待している。

岩田：　4年間ありがとうございました。入会以来、ベンチャー育成（同友会起業フォーラム）やITによる社会変革の委員会を担当し、副代表幹事になって社会的責任経営委員会を担当し、2009年4月に「三面鏡経営」という視点で提言を行った（「今こそ企業家精神あふれる経営の実践を～「三面鏡経営」と「5つのジャパン・ニューディール」の推進による「未来価値創造型CSR」の展開～」）。当時、リーマン・ショックの前であったが、我々企業は資本市場という「正面の鏡」に自分たちの姿をいかに綺麗に映すかを考えていた。しかし、三面鏡という視点で考えると、「社会の鏡」「従業員の鏡」などバランスの良い経営が必要だという提言を行った。その後、中堅・中小企業の活性化、2010年度は観光・文化委員会を担当した。昨年度は再び社会的責任経営委員会の委員長を務めた。リーマン・ショック、そして東日本大震災の後、企業経営者は社会から何を求められているかという本質的な問題を解決していかなければならない。5月には提言をまとめる予定である。私自身、現役のトップをしながらの参加で、時間との戦いという状況もあったが、長谷川代表幹事を見ると、まだまだ（自身は）足りないとも思う。これからは、今年度の経済同友会のテーマでもある「成長への決断」ということで、事業を通じて社会の役に立つようなことを実践していきたい。経済同友会では多くの仲間ととても良い議論ができ、それが自分自身を鍛える、成長させる機会となった。深く感謝するとともに、これを社会にきちんと還元していきたい。

石原：　2010年から2年間、副代表幹事を務めた。最初の1年は桜井正光・前代表幹事の最終年度、2年目は長谷川代表幹事の初年度で、経済同友会にとっても節目の時期であり、大変エキサイティングな良い経験となった。委員会では、副代表幹事に就任する前から継続していた中国委員会委員長を4年間務めた。リーマン・ショック後の急速な経済回復、北京オリンピック、上海万博、また、GDPでは総額で世界第二位に躍進と、まさに中国の成長のダイナミズムが非常に大きく表れた時期であった。一方で、急速な発展の裏側では、大気汚染や水質汚染、社会格差の拡大等、数多くの課題を中国が抱えていることも事実であり、中国委員会でどのような協力ができるのかを検討してきた。昨年1月に日中両国のこれからの戦略的互恵関係をどう進化させていくかについて提言（「実効性のある日中『戦略的互恵関係』の構築に向けて-日中両国政府への具体的提言-」）をまとめたのが大きな思い出である。（提言発出直後、）今般、中日友好協会の会長に就任した唐家璇氏にも現地でお会いした。（提言を）非常によく読まれており、実現に向けたアドバイスを受け、話し合いをした。（2011年10月の）ミッションでは、日本も東日本大震災で大きなダメージを受けたが、同じく地震に見舞われた四川省を訪問し、（帰国後の2011年10月28日に）四川省人民政府と経済同友会との間で、「経済分野における交流・協力の深化に関する覚書」を交わすことができた。中国については、色々な方との交流が何よりも大事だと思っている。今後もこういった交流、私どもが培ってきた人脈形成をさらに発展させていただければと思う。経済同友会における副代表幹事の2年間の経験は、先ほどエキサイティングと述べたように、今後も自分の財産として活かしていきたい。

新任あいさつ

岡本：　2005年に経済同友会に入会し、2006年度から幹事、昨年度、長谷川代表幹事体制の下、財政・税制改革委員会委員長を拝命して今日に至っている。高度成長期の人口ボーナスの時代から、全く逆の人口オーナスの社会になった。こういった中で、経済は、成長はおろか維持することすら大変だと思っている。しかしながら、日本の様々な課題を解決していくためには、（名目GDP）3％、（実質GDP）2％成長を達成することは不可欠であり、いわゆる六重苦の問題も含め、きちんとした工程の下で活動を行い、そして成果を上げていくことが非常に重要だと思っている。その中で、私が担当する財政について、よく世の中では「経済成長なくして財政再建なし」と言われるが、「財政再建なくして経済成長なし」ということも正しかろうと思う。財政再建がきちんと軌道に乗っていけば、将来に対する不安はなくなり、消費は大きく伸びるだろう。また、財政の悪化がどれほど経済成長の足を止めるか、ブレーキとなるかについては、枚挙に暇がないであろう。財政の悪化を少しでも食い止めていくことは待ったなしだと思う。歳出については、社会保障をはじめとしてしっかりと切り込んでいかなければならない。また、歳入については、この国際競争という中で、日本の将来の税体系がどうあるべきかについて、政府は早急に示すことが大切だと思う。私どもも、様々な提言を行っていきたい。副代表幹事、そして財政・税制改革委員会委員長として、代表幹事が進める「行動する経済同友会」の旗の下で少しでも役に立てればと思っている。

木村：　2006年度からいくつかの委員会の副委員長を務め、東日本大震災後の昨年4月から震災復興プロジェクト・チームの委員長を務めている。（就任から今まで委員の）皆様の協力を得て2回提言を発表し、報道の皆様にも大変お世話になった。今年度は震災復興委員会になるが、引き続き東北の（震災後の復興に向けた）問題を取り上げていきたい。まだ（復興は）緒に就いたばかりで、がれき処理もやっと進むようになった状況だが、本格的な復興はこれからである。まだまだ各市町村ともマスタープランを作りながら街づくり、あるいは産業誘致による雇用の創出などを行っているが、なかなかコンセンサスが得られないこともあり、これからが本当の勝負である。これ（復興）には5年かかるのか10年かかるのか分からず、ましてや福島県においては、まだまだ先が見えない状況なので、我々としてもできるだけ実効性のある提言を出していきたい。既に、復興庁や復興局に経済同友会の（会員所属企業）各社から10人程度の人材を出している。そういった人的支援も行いながら、具体的な実効性のある復興計画についても提言を出していきたい。加えて、現在話題になっている首都直下型地震、あるいは三連動地震（東海・東南海・南海連動型地震）に関する防災の問題も取り上げたい。簡単にはいかない部分もあるが、発災前のリスク・マネジメントにしっかり取り組み、危機が起きた場合にはBCPからの観点も含め、できるだけ早く混乱を収めるという認識に基づいて、これからの考え方をまとめてみたい。

また、担当委員会ではないが、日本の国際的地位がどんどん低下しているように感じている。自社（三菱地所）の業態では、「都市の再生」の問題で、シンガポールや香港などに負けている。都市のインフラ輸出についても、国家間の競争が非常に厳しくなっており、民間（企業）一社で様々なことができるわけではない。最終的には、チーム・ニッポンを復活させたい。東北についても、東北ビジョンすらなく、個々が勝手に取り組んでいる状況なので、日本が国内においてどのような国家ビジョンを作るのか、国際的にもどのようなビジョンを持つのかをしっかりと定め、政・官・学・民がチーム・ニッポンとしてやっていけるような方法を考えていきたい。そのためには、私も橋渡しとして経済界から声をかけていく。日本には優秀な政治家もたくさんおり、そういった方々が一念発起すれば、官僚や学者もついてくるので、このパラダイム・シフトの中で、もう一度一つのチームとして日本全体が対応すべきであろう。

小林：　現在、アジア委員会を担当している。昨今の日本が置かれている厳しい環境下、どのような成長戦略で、どのように日本を元気づけていくかを考えるにあたっては、グローバル化という視点が極めて大切である。とりわけ成長著しいアジアと、どのようなコラボレーション・協業ができるのか、Win-Winの関係が築けるかが大きな鍵になるだろう。従って、アジア委員会では、アジアの各国、あるいは企業との関係を強化することによって、課題の深掘りと問題解決の方向性を示し、日本の様々な企業がそれを活用できるようにしていきたい。同時に、企業のグローバル展開を支える、グローバル人材の育成についても検討していきたい。

質疑応答

Q：　東京電力の特別総合事業計画が明日にも発表され、コスト削減策などが示される予定だが、所見を伺いたい。

長谷川：　特別総合事業計画を見てからでないと内容が分からないのでコメントしにくいが、実態が分からない現状（という前提）で述べる。もちろん、東京電力の経営陣や社員の方々は、賠償や（放射能）除染の費用負担等についてできる限りのことはしたいということで、これまでコスト削減等に懸命に取り組まれているのは想像に難くない。しかし、このような状況に立ったことを考えると、そういったこと（賠償や除染）について、決して喧伝する類のものではないにしろ、東京電力として「ここまでぎりぎりやっている」ということを国民や顧客に納得してもらう必要がある。顧客あっての企業なので、顧客目線での対応をしていただきたい。

Q：　小沢一郎元民主党代表に無罪判決が出たことについて、所見を伺いたい。

長谷川：　第一審とはいえ司法の判断が下り無罪（判決）という形になったので、これを厳粛に受け止めたい。（民主）党としてもこれ（無罪判決）を受けて、小沢一郎元代表の党員資格も含めた党内における取り扱いをどうするかを見守りたい。（一昨日、）昨日と、野田佳彦首相や藤村修内閣官房長官、古川元久国家戦略担当大臣と直接話したが、TPP（交渉参加）をはじめ（経済）成長（戦略）、原発再稼働を含め、山積している待ったなしの問題まで遅滞することのないよう、党内融和・一致団結を図り、喫緊の課題について粛々と進める体制ができることを心から願って止まない。

Q：　今の発言は、小沢元代表に、消費税引き上げ議論の足を引っ張るなという趣旨か。

長谷川：　個別の（消費税増税）問題というよりは、（野田首相は民主党）代表選（の後）でノーサイドと述べられた。また、消費税増税の問題についても、昨年（末の政府・与党）や今年3月（末の民主党政策調査会合同会議で）、何日にもわたって半徹夜で党内で議論をして決めたことである。民主主義であれば、3月の際には最後は前原誠司政調会長に一任という形だったものの、論議を尽くして党内の意思統一を図ったことなので尊重した方が良いのではないか。

Q：　一般用医薬品のネット販売（規制）について、厚生労働省が原則禁止とし、楽天の三木谷浩史会長兼社長などが反発していた件で、裁判があった。（東京）地裁では業者敗訴だったが、先程、東京高裁で差し戻して販売の権利を認める判決が出た。経済同友会でも、2009年4月の提言「サービス産業の生産性を高める3つの改革」の中で消費者利益の観点から改革を求めていたが、この判決について所感を伺いたい。

長谷川：　この判決について最新のニュースを把握していないが、東京高裁の判決については、個人的には妥当だと思う。大衆薬の中にもいろいろなレベルがある。大衆薬とはいえ、購入した方が全くパッケージ・インサート（添付文書）に従わずに服用することもあり得るため、ネット販売によってその（誤用などの）リスクが高まる可能性も無きにしも非ずという点から一審（地裁）ではそのような判決が出たのかもしれない。しかし、基本的には自己責任の問題であり、買ったものについて、店頭やネットでそのような（服用についての）情報はいくらでも得られる。また、説明書をよく読んだ上で服用するという自己責任の範囲の中で、安全性が処方箋薬に比べて格段に高いと言われる大衆薬を、特に離島の方々や高齢（やその他の事情）のため（自力で）買いに行けない方も含めてネットで販売することについて、高裁が差し戻して最終的に（裁判の行方が）どうなるかは別にして、そういう（大衆薬のネット販売の）道を残しておくことは、妥当な判断だと思う。

Q：　（先ほど通常）総会で、成長への決断と実行を堅持したいとの発言があったが、今の政治状況ではなかなか実行されない。新任の副代表幹事からも実行力という力強いコメントがあったが、今の政治状況の中で経済界がどう実行力を発揮していくかは非常に難しい問題だと思うが、どう考えるか。

長谷川：　経営者というのは、状況が難しくても必死にもがき、やることをしっかりやる。もがいて、もがいて、もがき抜いて、何とか結果を求める。政治の情勢がダメだからともがくのを止めてしまえば、全く前には進まない。私自身が先頭に立つが、副代表幹事や幹事の皆さん含め、とにかく諦めずに訴え続け、一歩でも半歩でも前に進むということを、ぜひ一緒にやり遂げたい。それによって多少でも突破口を開き、実績に結び付けていきたい。その形を続けていきたいと思う。

Q：　任される石原副代表幹事に伺いたい。2年で経済同友会を退かれ日本経団連の副会長になられる。経済同友会は人材輩出の草刈場と言う方もいるが、どう考えるか。

長谷川：　経営者は個々人皆立派な方で、経済同友会の所有物ではない。

石原：　経済同友会で論議に参加してきたが、特にこの2年間はいろいろな問題が日本に降りかかった時期でもあった。こうした時期に経営者の皆さんと自由闊達に論議し合うことができ、大変良い勉強になった。副代表幹事としてどこまでお役に立てたかという思いはあるが、私にとっては非常に大きな財産となった。この財産を今後どう活かしていくのか、色々な方法がある中の一つが今回の日本経団連の副会長就任ではないかと思っている。

Q：　長谷川代表幹事は石原さんの（経団連副会長）人事についてどのようにお考えか。

長谷川：　石原副代表幹事から、率直に、経済同友会に対して、また経団連に対して、様々な苦渋の想いを伺った。（石原さんには）2年間の功績に感謝し、経団連での更なる活躍を祈念する。通常（の任期）は二期4年だが、一期2年という区切りでもある。エールを持って送り出したい。

以上

（文責：経済同友会事務局）