ページの先頭です

ページ内を移動するためのリンク
本文(c)へ
グローバルナビゲーション(g)へ
ローカルナビ(l)へ
サイトのご利用案内(i)へ

ここからグローバルナビです。

グローバルメニューここまでです。

ここから本文です。

記者会見発言要旨(未定稿)

日時 2011年03月01日(火)13:30~
出席者 桜井正光 代表幹事
前原金一 副代表幹事・専務理事

動画を拡大する

記者の質問に答える形で、(1)予算関連法案の審議、(2)国会運営の混迷と内閣支持率の低下、(3)中東・北アフリカ情勢、(4)就職採用活動時期の見直し、(5)3号被保険者の救済、などについて発言があった。

Q: 未明に(2011年度)予算案が衆議院を通過し年度内成立が確実になったが、一方で、予算関連法案(成立)の目途が立っていない。特例公債法案や法人税減税、関税定率法案、税制改正法案など、年度内に成立しないとすぐに影響しそうな法案もある。予算関連法案が年度内に成立しなかった場合の産業界や景気、国民生活への影響について、所見を伺いたい。

桜井:  具体的にどう影響するかを数量的に把握することは難しいが、国民生活や企業経営に大きな影響を及ぼすことになるだろう。それもあるが、日本の信頼という点で大変心配している。日本の国会、あるいは政治は、予算も通せない、予算を作ることもできないのかということが、大きな問題として(国内外から)出てくるのではないか。予算案と関連法案がセットで国会で審議され、年度内に可決(・成立)することが、国会の役割として大事だと思う。

今国会で予算関連法案が通過するか否かは日本にとってきわめて重要な問題だ。(与・野党ともに事情があることは十分理解できるが、)国民への責任として何としてでも予算関連法案は通過させるべきであると強く思っている。問題や課題が存在していることには違いないが、それらはみな越えなければならない、政局的な話がほとんどで、これを乗り越えられない政治では困る。もっとしっかりしてもらいたい。前回の会見でも述べたが、このまま足下の課題ばかりに目を向けて、重要な政策や案件をしっかりと議論し決断していくことができないままでいくと、果たして日本はどういう国になってしまうのか。この先、日本がどうなるのかというような話題がまったく出てこない。国会議員の方々には、この状況と今の政局とを秤にかけ、一番大事なのはこのままでは大変なことになるとの危機感をもって、今こそ政局を乗り越えることを真剣に考えていただきたい。

前原:  中東・北アフリカのみならず、隣国を含め世界の情勢が非常に不安定になりつつある。その中で、日本が世界の安定において果たさなければならない役割はますます重くなっている。それ(世界の安定への寄与)を示すべき時であるにも関わらず、世界のマーケットに「今の日本にはそれができない」と評価を下されてしまうリスクもある。今こそ腰を据えて、政治がしっかりと判断すべき時だ。

Q: 今日で菅首相の在任期間が鳩山前首相を超える。経済界は、桜井代表幹事も含め、長期政権の必要性から菅政権の継続を支持されてきたと思うが、国会運営(の混迷)や(内閣)支持率(低迷)の状況下で、考えに変化はあるか。

桜井:  (各社)世論調査では菅政権に対する(支持率が)20%前後で、色々な問題・課題があり(役割を)持続するのが非常に難しい状況であることは承知している。だからといって、菅首相が交代すべきかというと、交代して日本の今後の道にどのような見通しがつくのかも定かではない。そう簡単に総選挙、ということもまた無責任であると思っている。

Q: 中東・北アフリカでは、リビア情勢が混沌としてきて、このままでは原油価格、石油の末端価格への影響が出てくる。株価も若干反応しているが、この問題の日本経済への影響について所見を伺いたい。

桜井:  当然のことながら、良い方向に予測することはできない。特に、リビアの問題になってからは、産油国でもあり原油価格(の高騰に結びつく問題)になった。リビアだけで留まるのであれば、サウジ(アラビアで)の増産やOPEC全体の総量などで、ある程度は対応できるであろう。この(エリア)拡大が非常に怖いが、どこまで、どのように進んでいくのかは予想がつかない。原油価格の問題、日本、あるいは世界でも、株(への投資)などが避けられ、商品市場にお金が向かうと(原油価格の)高騰がますます(加速する)ことになり、今後株安が(進む)ことになると思う。日本にとっては、為替の問題があり、(他通貨に対し)比較的優位な円への投資が進むことから、円高が予想される。日本経済にとっても、企業経営にとっても、大きな問題になると思う。ただし、これも、リビアからバーレーン、その他中東の産油国に(民主化運動が)どう広がるかによる。ぜひとも、中東・北アフリカ(地域)で問題があまり拡散しないことを望む。

また、それらの地域において、高圧的に民主化の動きを抑えることは甚だ危険だと感じる。民衆が、言論その他の自由を求めているのだから、規制や言論統制で抑えていくことは、かえって反政府運動の高まりが増してくる危険性がある。それぞれ国によって背景や(民主化の要求の)レベルが異なるだろうが、世界中が、民主化への動きを粛々と平和裏に行われる環境づくり、あるいは(それに対する)支援をすることが必要だと思う。

Q: 就職活動に関する「新卒者等の就職採用活動に関する懇話会」の動きについて、その後進展はあるか。

前原:  先般懇話会が開催され、そこで出されたさまざまな立場の方からの意見を集約すると、今後は大学側の希望に近い方向へ変わっていくのではないかと感じた。前回の会見でも述べたように、会社側の都合を学生に押しつけ(学生が)勉学に集中できないなどという事態はあってはならないとの雰囲気が強くなっている。経済同友会の意見では、2014年(3月の卒業予定者を対象とする採用活動)を(見直し時期の)目標にしており、引き続き様々な団体と話し合いながら、良い着地点を見つけていきたい。

Q: スケジュール感についてもう少し(具体的に)伺いたい。

前原:  来年の就職活動はすでに始まっているので、今の大学1年生が就職活動を始める時期に合わせて考えていくことになる。

Q: (その議論の方向性は)日本経団連も 承知しているのか。

前原:  懇話会には日本経団連の方も出席されているので、(これ以上看過できないという)雰囲気は感じ取っておられると思う。

Q: その会議で(議論が)収斂していくのか、あるいは経済界だけで別途集まるということか。

前原:  それは分からない。当該会議でもまとめようとはしているだろうが、いずれにせよコミュニケーションを図りながらやっていきたい。

Q: (新卒採用活動時期の見直しについて)代表幹事のご意見はいかがか。

桜井:  (経済同友会の活動として、)2011年度に(新卒採用に関する)プロジェクト・チームを発足させ、そこで我々の提案している就職活動時期の後倒しについて、より深堀りをしていく。このプロジェクト・チームを通じて、日本経団連の委員会ともコンタクトを取って調整を図っていくべきだと考えており、(経済同友会の)新体制移行後も、その方向で進めていただくよう、依願するつもりだ。この1年間で調整を行っていくことが非常に大事だと思う。

前原:  経済同友会ではもう一つ、就職が決まらなかった学生に対するインターンシップを提言したが、地方公共団体ではすでに類する取り組みが始まっているようだ。文部科学省も関心を持っており、国や地方を挙げて(インターンシップ的な取り組みを)推進していけば、就職できなかった卒業生たちの問題はかなり軽減されると思う。

Q: 国会で、主婦の年金を救済するかという問題が出ており、3号被保険者の制度自体が現状を反映しておらず、制度自体に問題があるという批判も出ている。経済同友会として3号被保険の見直しについて、検討されているか。

前原:  (3号被保険者の問題は、)非常に部分的な問題である。制度全体の枠組みを早く決めることが先決で、部分対応をしても解決にはならない。元々の(年金制度の)仕組みが疲弊しているので、今(部分的に問題解決をしようとしても)正解は出てこない。きちんと大きな改革をやった上で、過渡的に発生する問題を別途対応するのが正解だと思う。弥縫策的な対応は、あまり意味がない。

桜井:  経済同友会としては、(3号被保険者の部分を取り上げた)検討はしていない。

以上

(文責:経済同友会事務局)


ローカルナビここまでです。

ここからサイトのご利用案内です。

スマートフォン版サイトに戻る

サイトのご利用案内ここまでです。