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記者会見発言要旨(未定稿)

日時 2010年08月31日(火) 13:30~
出席者 桜井正光 代表幹事
前原金一 副代表幹事・専務理事

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記者の質問に答える形で、(1)日銀の追加金融緩和策および政府の経済対策・基本方針、(2)円高が企業に与える影響、(3)国内の空洞化、(4)民主党代表選、などについて発言があった。

Q: 昨日、日銀の追加金融緩和策と政府の経済対策・基本方針が発表された。今日のマーケットではまだ円高・株安が続いているが、これらの対策への評価を伺いたい。

桜井: 昨日、「日銀の追加金融緩和策および政府の経済対策・基本方針について」コメントを発表したが、いま(為替および株価対策は)非常に難しい(状況にある)。円高・株安で、日本経済は強烈なパンチを受けている。日本経済の回復が視野に入ってきたところへの急激な圧力なので、このまま放ってはおけない。

為替について、普通はその国の経済のファンダメンタルズ、経済の基盤的な力で決まるが、(現状は)これを逸脱している。円の独歩高がなかなか止まらない。要因としては、日本を除く各国、特にアメリカ経済(の不透明さ)および金融政策に引っ張られているところが大きい。FRBは、必要であれば思い切った金融緩和を実施するというスタンスである。どうしても円高にいかざるを得ない。一方、日本の政策手段は、逼迫した財政状況やゼロに近い低金利のなかでは限られており、実効的・実質的にアメリカの圧力を押し返すことは期待しにくい。とはいえ、このまま野放図にしておくのではなく、政府も日銀も異常な為替(状況)を断固阻止するという姿勢を示す必要は最低限あるし、必要な対応はとるべきである。

為替にしても株安にしても、基本的には日本の一番の問題であるデフレがある。この構造から一向に脱却できないところに円高が重なり、さらにデフレ傾向を強める。現時点は我慢(の時期)で、デフレ脱却のために構造的な対策をとらなくてはならない。菅首相が所信表明で述べられた「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」について、相互に整合性を取り、一体的な強みを出す政策展開が非常に重要である。財政健全化と成長戦略をいかに同時に、整合性をとって実現していくか。また、色々な政策の原点にある税制の抜本改革もある。そのなかで消費税をどう扱い、どう見直していくのかを勇敢に議論することが大事である。そして、成長戦略のエンジンとなる企業をいかにサポートし、企業が稼ぎ社会還元を可能とさせる環境整備、法人税(見直し)、これらをもっと積極的に議論しなくてはならない。さらに、地方分権や規制改革の問題もある。これらのことを徹底して議論していくことが非常に重要である。

Q: 円高については、政府や日銀の対応が遅すぎる、もしくは対策の内容がマーケットに影響を与えるほどのものではない、などの指摘もあると思うが、政府、日銀の手立てやタイミングについていかがお考えか。

桜井: 非常に難しい質問だ。対応が遅れたがために、円高・株安がここまで進行したのか。対応が遅かったのは(緊急対応ではなく)、日本の構造改革の遅れ、停滞、逆戻りだろう。今の質問は、円高、為替(相場)への緊急対応的な措置の速さ・遅さについてだろうが、それは(判断が)難しい。緊急対応の速い・遅いは結果論としては語れても、いつ対応するのがタイムリーかとなると難しい問題だ。

Q: 昨日の今日で、また円高・株安になっている。政府や中央銀行のメッセージがマーケットに上手く伝わっていないと言われても仕方ないと思う。この間の演出の方法も人によって受け止め方が違うと思うが、日銀は政府の圧力を受けて(金融)緩和に踏み切ったといわれても仕方がないのではないか。このような面での注文や、もう少し効果的なメッセージの発し方はなかったのかというところでのご意見があるか。

桜井: 私も知りたいが、分からない。

前原: 個人的見解かもしれないが補足させていただく。15年前に比べ、効果が非常に限定的になっている側面を見落としてはいけない。この15年間、米国はインフレで、日本はデフレであった。ひとつは、通貨の価値をもう一度考えてみる必要がある。もう一つは、世界中で動いているお金の大きさが、15年前に比べ何倍にもなっている。15年前に政府が動いてやれたことを(現在)やろうと思えば、何倍ものお金が必要になる。(これは)ほとんど不可能に近いスケールになってしまうというのが現実ではないだろうか。その辺りを踏まえて議論しないと、なかなか難しいし、政府や日銀も困るであろう。

Q: 金融市場について伺いたい。15年程前、(1ドル=)80円割れの局面があったが、当時と比べて、企業にとっての影響の度合いは違うか。また、このままの円高水準が進めば、企業にどのような影響が懸念されるか。

桜井: いつでも(その時の)為替レートに対応できる経営体質を作っていかなければならない。我々(企業)にとって今一番の課題は、新興国、途上国の台頭である。前回はそのプレッシャーが今ほどではなかったので、我々自身の為替への対応、いわば損益分岐点を下げ、よりスリムな経営体質にし、筋肉質な企業作りを進めることで何とか対応できたと思う。ところが今は、競争相手としての新興国(の企業)は元々スリムで、経営の無駄はあるにしても経営コストが非常に低く、(そういう相手が)出現してきている。そうすると、あまり言いたくはないが、企業としては日本を飛び出すという対応も一つの大きな施策となってきてしまう。これを止めるためには、企業が日本で活躍できる、環境整備を政府等にお願いしなければならない。ひとつは法人税(見直し)の問題、もう一つは、日本が今後、成長戦略をとるための促進的、助成的な施策だ。さらに、大きな問題としてEPA(経済連携協定)やFTA(自由貿易協定)がある。これが他の国、特に韓国や中国と、対象国アジア諸国(の市場)に対して遜色ないものにすべきである。その他、派遣など雇用法の問題も厳しい状態になっている。こうした環境整備をしないと余計な空洞化は発生してくるだろう。企業自身も、単にお願いをしているだけでなく、国内の新しい事業・産業を興していくために国内に留るということを徹底的にやっている。日本国内での需要を高め、いかに雇用を創出していくか、これについてもやはり政治の支援が必要になってくるであろう。

Q: 政府の対応がないと、企業は、ゆくゆくは全部海外へ移ってしまうとの発言があったが。

桜井: 全部出て行くなどとは言っていない。出ざるを得ない環境をつくってしまうという意味だ。

Q: 企業は、グローバル化に対応するためにいろいろな努力を重ねてきていると思うが、やればやるほど国内の産業の空洞化を招いてしまうという矛盾がある。これに対して、政府ではなく、企業として何かできる部分があるのか。

桜井: 基本的に、グローバル経済、グローバル社会、グローバル市場での競争のなかで、日本は人口も減少しており、市場の大きさに限界がある。日本企業が更なる顧客を求めて海外市場に出て商品・サービスを提供するという流れは誰にも止められない。そのように海外に出て行く日本企業が悪いというのであれば、なぜかを問いたい。グローバル経済の中では、日本だけで仕事をしていればいいというのではなく、日本を超えて海外にユーザーを求めていくことを、当然やらなければいけない。これは、勝手に出て行ってしまって日本を空洞化させるという感覚の話とはまったく違う。

ところが現在、必要以上に世界に出でいかざるを得ない環境になりつつある。日本のさまざまな制度をはじめ、ブレーキとなっていることが多い。日産自動車のマーチを例に挙げる。日本では生産せずにタイで生産し、そこから欧米やアジア、さらに日本に出荷しようとしている。なぜか。日本国内で生産していてアジア市場に販売すると、相手国によって異なるが、30~80%の幅で輸入関税を課せられてしまう(からである)。一方、タイなどASEAN諸国とEPA/FTAを結んでいる韓国(企業)勢はその関税がゼロである。売価以前に、すでに関税分の差があるわけで、これではアジアで生産する以外に方法がない。さらに、日本で生産するもうひとつの大きな問題として法人税率の高さがある。タイでは8年間優遇措置で法人税ゼロ、9年目以降でも20%前後だ。日本では約40%課税される。輸入関税を含めたEPA/FTAと、法人税率は企業にとって極めて深刻な問題だ。一方、日本の消費者としても、タイ産マーチを買えば、低い関税と法人税ゼロで生産した安い自動車を購入できるのはメリットであり、日本の国民も潤う。世界に対して競争力のあるモノづくりをするためにはEPA/FTA、法人税が大事なのである。そして、逆説的ではあるが、(企業が)必要以上に海外に出て行くのを止めるという意味でも大事である。

Q: 企業として(国内の産業の空洞化を止めるために)できることはあまりないということか。

桜井: 企業は成長しなければいけない。海外のマーケットをどれだけ取り込み、そのためには何をすべきか。さらに、日本の内需を拡大するために、どのような新しいモノ(やサービス)を提供するのか、そのためには何をすべきかという、自分たち(企業)自身が国の内と外を含めた成長戦略を作り、先述のEPA/FTA、法人税の問題を含め、政府に環境づくりをお願いすることが大事である。政府にすべてやってもらって、それに乗るということではない。

Q: 明日告示される民主党の代表選について、菅総理と小沢氏の全面対決を回避するような動きが進んでいる。代表幹事は先日、基本的に菅総理続投(支持)とコメントされていたが、現在の政局と政策運営への影響をどのように見ているか。

桜井: 先日、「菅総理(続投)支持」と申し上げたが、それには背景がある。財政健全化も含め、この課題多き日本(の情勢)に真っ向(から)対応しようとした政策が「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の一体的改革である。この中身は、需要サイドのみならず供給サイドも視野に入れた成長戦略であり、法人税や消費税(の見直し)を盛り込んだ税制の抜本改革である。これに挑もうとしていることを評価した。

また、1年に3人も(首相が交代するとなれば)想像を絶するし、政策の継続性、も保証できない。グローバルなマーケットのみならず、各国政府から日本政府の信頼性を失うと、(外交安全保障面でも)真剣に対応して貰えなくなる。

代表選については、報道によれば、民主党が割れることを心配していることから挙党体制を確立することが一番大事であり、それがトロイカ体制(あるいはトロイカ+1)、あるいは無投票代表選(が望ましい)というのが、(民主)党内の多数意見のようだ。ただ、一番大事なことは、これだけ政策課題が多い日本(では)、国民に政策によって支援された政権が、しっかりと政策を展開していくということが重要である。従って、トロイカ体制が良い、悪い、あるいは、小沢氏・菅氏が良い、悪い、というよりも、とにかくこの国をどんな方向に持ってゆくのか、重要な政策は何か、優先順位はどうか、ということ(が重要)である。そのためには、トロイカ体制でハッピーで終わるのではなく、トロイカにしても、その体制でどういう国を作り、どういう政策展開をするかを明示しなければ、大問題である。対立候補で対決する選挙になったとしても、(その過程で)この国と政策の論争をしなくては(いけない)。代表選を通じて、この国をどうするのか、この国の重要政策は何か、をしっかりと主張し議論することで、今後の経済対策や予算編成の方向を定め、あるいはマニフェスト(項目)の修正を含めた展開が明らかになってくる。

Q: (報道)各社の世論調査(結果)で、小沢支持率、菅支持率が出ているが、世間相場として妥当な数字と見るか。また、経済界の(各氏への)支持率はこの数字とあまり乖離はないか。

桜井: 分からない。経済同友会(企業経営者)の視点は、まず財政健全化が中心で、それを達成しつつ、成長戦略や無駄削減、規制改革、社会保障制度をどのように組み合わせるか、ということである。誘導しているのではなく、(結果として)各紙の支持率と同じ方向に寄ってきていると思う。

Q: 今日、もし小沢氏が代表選への出馬を取り止めると、(対立)候補がいなくなり、選挙が無投票になる。そうなると政策論争がまったく行われなくなってしまう。政策論争をすべきとの発言があったが、その意味では別の候補者が立つべきとお考えか。

桜井: 別の候補については、どちらでも構わない。菅・現代表には、この国をどのように展開するか(明らかにしていただきたい)。菅首相は、所信表明(で3つの一体的改革を)述べた後、具体的に(その内容について)フォローしていない。3つをどのように組み合わせ、展開していくのか、それぞれの政策ごとに考えると優先順位はどうなのか、といったことを、しっかりとまとめ、(代表選の)14日までに、より具体的な自分の意思を強く表明することが大事だろう。選挙がなくても対立候補がいなくてもやる必要がある。少なくとも代表イコール首相なのだから。

以上

(文責:経済同友会事務局)


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