記者会見発言要旨（未定稿）

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記者の質問に答える形で、（1）2011年度予算の概算要求基準、（2）最低賃金、（3）国家戦略室の役割縮小、などについて発言があった。

Q： 昨日、政府が来年度予算の概算要求基準の骨子を出した。国債費を除く歳出を71兆円以下にするという目標に向け、省庁の枠を超えた予算の大胆な組み替えをするという趣旨だが、一方で、社会保障費の自然増という課題や大胆な予算の組み替えを誰がやるのかがはっきりしない等が言われている。来年度の予算編成に向けた期待や考えを伺いたい。

桜井： 今回は大変困難な予算編成であることが前提にある。また、国家戦略室を局に格上げして経済・財政運営や新成長戦略、今後の予算編成についての各省（庁と）の調整等（を実施するという）、軸になるはずだったところが不明確になってしまい、推進体制上でも調整が難しい状況にある。その中で概算要求基準の大枠が決められたが、（国債費などを除く歳出規模）71兆円という数字自体の（根拠である）2010年度予算では、埋蔵金等の税外収入が10兆円強あり、政府の政権公約の課題も一部実施という状況にあった。2011年度は、マニフェストで政権公約としたものをどこまでやるのか、全てやるのであれば見積にもよるが5～10兆円程度が必要になるし、埋蔵金も一時的なものである（常に期待できない）という状況の中での厳しい予算編成である。

（今回出された）概算要求基準（の骨子）は大枠の話で、実際にどのようにそれぞれの政策項目を見直して歳出削減をするのかは、一向に述べられていない。新成長戦略と社会保障関係を特に重点的にと述べられているだけで、政策の個々の問題についてシーリング的なものは出てきていない。所轄の各大臣が個々の責任の下に組み替えていく、省庁を超えるものについては総理が組み替えるといっているだけである。（今後）どういう風に落ち着くのか、不安を持っている。

また、政府は、「強い経済、強い財政、強い社会保障」実現のために、財政健全化を軸に、いろいろな政策を整合性の取れたものにしていく、第二のギリシャにはしない、という強い姿勢を示した。財政健全化を視野に入れれば、単に総額の71兆円をシーリングすれば済むのかというと、（先述の）手段・方法について踏み込みがない。

今月末に閣議決定される概算要求基準では、より具体的に踏み込んだシーリングにしていくことが必要であろう。これに期待したい。

Q： 本年度の最低賃金の議論が本格化している。現状では、12の都道府県で生活保護の水準より下がっているという実態である。一方で、政府は2020年を目処に全国平均1000円にまで引き上げたいと考えている。現状でも労使のギャップは大きいと言われているが、現状をどのように見ているか。また、将来的にどのようにしていくべきとお考えか。

桜井： これまで何度も述べてきた通り、基本的には、生活保護以下であることは非常に問題だと思う。今後、（生活保護以上になる額に）近づけていくことは必要であろう。一方、景気がようやく持ち直し、回復に向かおうとする中で、特に中小企業では最低賃金の引き上げは大変な重荷になるので、その点はよく協議をして決めていく必要があるだろう。

Q： 国家戦略室の役割が縮小され、司令塔からアドバイザリー機関になったことについて、評価を伺いたい。また、これからの予算編成等は、（菅）首相、（仙谷）官房長官、（野田）財務大臣、（玄葉）政調会長とで決めていくと言われているようだが、これでは過去の自民党と変わらないという意見もある。それが果たして司令塔になるのか。そのようなものごとの決め方についてどのように評価されているか。

桜井： （国家戦略室の役割縮小の）意図がしっかりと見えていれば答えられるが、私には意図が分からない。経済・財政運営の指令塔が必要な時に、国家戦略局構想に基づく、組織や体制、その役割の位置付け、責任と権限等について、なぜ後退させてしまうのか？報道等でのコメントを見る限り、衆議院で与党が2/3以上の議席を持たない「ねじれ国会」であるために法制化ができない、ということにあるようだ。また、仙谷官房長官、野田財務相、玄葉政調会長の三名（を中心）でやるにしても、経済・財政の運営方針や予算編成に、どれだけの役割と責任を持ち、どのような体制でやるのかについて全く明らかになっておらず、非常に分かりにくい。これが明確にされないままでは、与党と政府が、経済・財政の運営や予算編成に際して、しっかりと機能していくことはできないのではないか。

Q： （経済財政）諮問会議のように公的な位置付けが明確な組織の下にやることが望ましいということか。

桜井： そうである。諮問会議的なものであれば、総理の下に置くことから、運営の実質的な責任者は現在の三名（仙谷官房長官、野田財務相、玄葉政調会長）のうち官房長官ということになるだろう。その場合、官房長官を軸に、どのようなメンバーが入り込むのか、これを決めなければならない。イメージしやすくするために、（夏季セミナーでは）過去に自民党政権がとった経済財政諮問会議を一つの例として挙げたが、心としては、しっかりとした位置付けの下にメンバーを確定して、各省庁との調整は誰がどのように行うのかを明確にすることが重要だ。現在、三者の下での体制構築を検討中だという報道もあるので、（今後の展開に）期待したい。

以上

（文責：経済同友会事務局）