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記者会見発言要旨(未定稿)

日時 2009年03月03日(火)13:30~
出席者 桜井 正光 代表幹事
小島 邦夫 副代表幹事・専務理事

記者の質問に答える形で、(1)株価対策、(2)追加経済対策、(3)解散総選挙、(4)鳩山総務相の旧東京中央郵便局再開発反対発言、などについて発言があった。

Q: 本日午前中に株価がバブル崩壊後の安値を一時下回るなど、株価の下落が止まらない。株価対策について、代表幹事の見解を伺いたい。

桜井: 株価のアップダウンに一喜一憂する必要はないが、このところ政府や金融当局等が実体経済を支えようとしている努力に成果が出ていない。直近(10-12月期)のGDP(成長率)も、欧米は約6%マイナス、日本は12.7%マイナスというなかで、株価がかなり下がっている状況である。個人の消費においても、企業の経営においても、大変なマイナスだと感じている。

対応策のひとつは、株価は企業の将来の成長を反映するものなので、企業がしっかりとした経営改革・構造改革を進めることが重要だ。第二に、市場をより活性化するために、緊急措置としての公的機関の積極的な介入はやむを得ない。株買取機構に対する政府の保証により、出資を促進させる必要があるのではないか。

Q: 発言にあった株買取機構というのは、銀行等保有株式取得機構のことか、もしくは別の機関か。

桜井: 現在ある金融機関が基金を積み立てている銀行等保有株式取得機構だ。政府の介入、支援としては、基金の拡大、政府保証が必要だろう。また、銀行を通した株の買い取りというよりは、直接(株式)市場からの買い取りも必要になってくるのではないか。

Q: 株買い取りを巡っては、公的資金を使って株価を買い支えることに対する批判もあるし、実際に株価維持につながるかという実効性に対しても疑問の声が出ている。これについてはいかがお考えか。

桜井: もちろんそれはある。これは緊急、臨時的な手段である。デメリットとして、ある産業やある企業に偏った買い取りは市場の機能を失わせることもあり、期限付きの緊急避難的な対応策であるべきだ。

Q: 昨年秋に株価が下がった際、「日本共同証券」のようなものを創設してはどうかというアピールを出したが、その考えは今も変わりないか。急ぐべきと考えるか。

桜井: 変わりない。日本共同証券(のような組織)や今回の株買取機構等が動き出すことは、それだけで(問題が)解決するものではないと思うが、このような動きにより、証券市場を投資家に参加を促すきっかけを作ることは大事だと思う。その意味でも、もっと強力に進めても良いと思う。

小島: 日本共同証券の時もすぐに効果が出たわけではないが、みんなが株価の大切さを改めてしっかり考えることが必要である。同友会ではこれを半年前から主張していたが、ここへ来て(株買取機構の議論がなされるなど)ようやく追いついてもらえたと感じる。

Q: 年度末に(株安が企業経営に与える影響として)激烈な影響が出るとみているか。

小島: 今の水準のままであれば、強制評価減のようなことをやらざるを得なくなるところも出てくるのではないかと危惧している。

Q: 共同証券のようなものを作るうえでスピードが求められると、民間でカネを出すという議論になると思うが、経済同友会としてカネを出す、あるいは出すように(民間企業に)呼びかける考えはあるか。

小島: 誰かが旗を振らなければ動かないので、誰がその役割を担うのかという問題はある。共同証券の時には主として金融界が旗を振り、日銀から資金を取り入れて買い取りをした。スキームはいろいろ考えられる。特に民間がやるのであれば、誰かが主導権を執るほかない。

Q: かつては「円高・株安」だったが、現況は「円安・株安」である。これは、より深刻な状況であるということか、それとも構造が変わったということか。

桜井: 本来は円安で収益が上がるはずの企業も、世界経済の収縮の影響によって、実際にはそれ(為替の影響)以上に売上が落ちてきており、この影響が大きい。企業にとって今後の成長性が非常に危ぶまれている。(経済全体の構図が)従来のものとは異なってきており、そこに現在抱えている深刻さがある。

小島: 騒がれていたほどには、為替相場と株価は連動していなかっただけのことかもしれない。日本の市況を見ていると、米国の市況に大きく影響を受けているという事実があるが、本日の(株価の)動きを見ていると、米国が大きく下げた割に日本は踏みとどまっている。それはそれで技術的な動きになってきているのではないかという気がする。

Q: 2009年度予算が2月27日に衆院を通過し、明日2008年度第二次補正予算関連法案が衆院で再可決される見通しで、いまは、月末にまとめると言われている追加経済対策に焦点が移っている。この追加経済対策に関して、産業界や労働界などの有識者から意見を聴くということだが、代表幹事は、どういう点に重点を置くべきで、規模はどの程度とお考えか。

桜井: これまで第一次および第二次補正予算、2009年度予算を成立させてきたが、これらはほとんど景気の回復が主(な目的)だった。09年度の補正予算についてまず大事なのは、しっかりとしたセーフティネットを固めることである。そしてプラス、景気対策というよりはむしろ、「経済の活性化」に焦点を合わせた補正予算であるべきだ。(09年度補正予算も、09年度予算までと同様に)景気対策と言っていると、広範囲に、薄く、そしてトータルでは(不要に)大きな規模になりかねない。現在の景気回復および経済活性化と、中・長期の成長を同時に実現させる施策を重点化し、ヒト・モノ・カネを十分に投入することが大事である。中・長期(のみ)に成果を出すだけかという疑問が出てくると思うが、そうではなく、施策は、中・長期に成長を遂げると同時に、現在の景気回復や経済活性化に、新産業を興し、新需要を起こし、新たな雇用を起こすことに繋がるものである。具体的に、重点化を図る分野として考えられるのは、いま政府が検討している新成長戦略であると思う。ここでは3つ(のテーマ)に焦点を絞っている。環境・エネルギー、健康・長寿、そして日本の新しい強みとしてのソフト(ウエア)やアニメ(産業)などを含む日本の底力の発揮、である。それに加えて重要なのは、社会保障制度と、日本の資源である人材の育成である。この3プラス2に焦点を定めることが大事だと思う。(私が)心配しているのは、いま有識者に意見を聴くなど各省庁で補正予算の対象を検討しているが、決して、バラバラのアイディア募集を総合的に並べるということであってはならない。

Q: 「バラバラのアイディアを総花的に並べるようなものであってはならない」との発言があったが、今のやり方を見ていると小粒で総花的なものが並ぶ可能性があるとの認識からか。

桜井: その通りだ。第一次、第二次(補正)、そして雇用や生活保護という観点が強く表れた09年度予算を見ていて、一つの考え方でそれぞれの施策が継続した考え方でつながっているようには考え難い。景気対策という趣旨ではやむを得ない面もあるが、必要な措置だと思う。しかし、総理もおっしゃっている通り、景気を回復させる、構造改革を進める、財政バランスをとる、という3段論法で取り組んでおり、そこに脈々と流れなければならないのは、景気対策と日本の成長である。有識者からの意見や、各省の成長戦略や経済活性化プラン等は、最終的にこの国をどの様なかたちにしていくのかを定め、その重点分野や施策を出していくことが非常に重要である。単にアイディアを聴くだけではなく、それが日本の方向性にどう結びついていくのかということが大きなテーマになるだろう。オバマ米大統領のグリーン・ニューディール政策は、米国をどういう国にしていくかを定め、その具体的施策をいまの景気対策と今後の成長に結びつけようと一生懸命に取り組んでいる。そうでなければ国民に対して説明がつかない。

Q: 先週末、21世紀臨調は、与・野党が話し合いで(衆院)解散し、春までに総選挙を実施すべきという緊急アピールを発表した。代表幹事は(21世紀臨調の)特別顧問を務めているが、このアピールの考え方に全面的に賛同されているか。

桜井: 否定はしない。日本がいま一番求められているのは、一気に落下している日本経済を支えて立ち上げることで、それにはスピーディな政策決定、政策展開が望まれる。国民もそれを期待しており、それが(内閣)支持率に表れてきていると思う。早く、政策をきちんと協議し、決め、実施・実行に移せるような国の体制が必要である。それが私の強い望みである。

Q: (21世紀臨調のアピールでは)「もう解散しかない」という激烈な表現だったが。

桜井: 21世紀臨調にもいろいろな方がいる。解散は、総理の専権事項であるため、総理にしっかりと考えていただくことが一番大事である。「専権」の意味を、もちろん総理は十分理解していらっしゃると思うし、大いに期待するところである。

Q: 鳩山総務大臣が旧東京中央郵便局建て替えに反対しているが、いかがお考えか。

桜井: 信じられないの一言である。(株主としての)総務大臣としての発言だと思うが、郵政民営化においては、活力や成長力のある郵政を作っていくことが、株主から見て大事なことである。その観点から考えると、今回のご発言はどうなのかなと思う。

Q: 本来の役割から言うと(鳩山総務大臣の発言は)矛盾しているという意味か。

桜井: そう思う。権限のあるなしは別にして、(株主としての)本来の役割からすると、理解し難い。

Q: あの建物自体は保存に値するか。

桜井: どうだろうか。

Q: 日本工業倶楽部のビルも歴史的建造物で、6年前に(保存しながら)建て替えたが、そう考えればある落としどころに収斂するのではないか。

桜井: 欧州にいた経験から、欧州では、文化財に限らず街のシンボル的な建物については、日本工業倶楽部(を建て替えた時)のような改築方法を採用する。当然(古くなると)中は使いにくくなるので、外観のみを残して内側を近代的にするというやり方である。街の景観や歴史的に良いものは残し、内部は効率的なものにしていく。旧(東京)中央郵便局もそのような計画にしたと聞いている。

(文責:経済同友会事務局)

以上


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