記者会見発言要旨 桜井代表幹事発言要旨（未定稿）

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記者の質問に答える形で、（1）後期高齢者医療制度、（2）道路特定財源の特例法、（3）英投資ファンドに対するJパワー株買い増しの中止勧告、（4）読売新聞社の年金制度改革提言、（5）野村證券社員のインサイダー取引、（6）G8ビジネス・サミット、について発言があった。

Q： 後期高齢者医療制度について、健保組合が6,000億円ともいわれる支援をする見通しとなった。これは、サラリーマンや企業の負担増につながることになるが、代表幹事のご見解を伺いたい。

桜井： （サラリーマンや企業の）負担増になるかもしれないという点もあるが、それ以前に、後期高齢者医療制度について、ここへきて新たな追加資金が発生したことについて、非常に残念な気持ちである。75歳以上の方々の医療制度は、従来のものから切り離し、安定的で長持ちする、そして国庫からの支出をより厚くする一方、お年寄りのなかでも収入のある方々には、それなりにご負担いただく（べきである）。これは、受益と負担という観点で、現在の少子高齢化の進展と保険制度の問題点である。ここから脱出するためには、75歳以上の方々のための新しい医療保険制度を作ることが大事であり、2005年4月に経済同友会も同じ趣旨の提案をした。制度の財源の構成の比率は異なるが、75歳以上の高齢者医療制度を新設することが大事だ（という提案であった）。今回の件については、国民に対して、もっとしっかりとした説明が必要である。また、（高齢から）視力も弱くなり（細かな字が）読みにくいという（多くの）75歳以上の方々の状況をよく考え、新しい医療制度の趣旨と、その医療制度が対象になる（75歳以上の）方々に役に立つものであるということを、しっかりと説明することが必要であった。

もう一つ、これは（年金の消えた）5,000万件の問題と同様であるが、説明、それもただ話せば、資料を提供すれば良いというものではなく、説明の仕方、保険証の送付の仕方、その他の手続きの仕方について、75歳以上の方々の視点に立って、理解できるかどうか（などを）事前に充分にチェックをしたうえで、きめ細かい配慮の行き届いたものであることが必要であった。これが（無かったことが）混乱した要因であろう。これから、よりお年寄り視点に立った説明と手続きに対する支援を行うことが一番大事である。また（年金記録問題と）同じような問題を繰り返したことについて非常に残念である。

Q： 道路特定財源に関して、特例法の再議決が5月12日以降可能となるが、これは、福田首相が主張する「来年度から一般財源化」と矛盾するとの声が、与党内からもあがっている。（特例法を）事前に修正すべきとお考えか。

桜井： （問題の）本質を考えると、これは相矛盾することであると思う。ようやく一般財源化ということで与野党の協議体ができあがったのだから、まず（一般財源化について）重点的に考えなければいけない。一般財源の使途はどのようなものか。もう一つは、納税者の理解を得るためにはどうすべきか。このようなことをきちんと議論していく（べきである）。当然ではあるが、一般財源化の議論を進めていけば、税制全体についても議論が進んでいくと思う。また、その根源である道路計画の見直しについても議論が向かうと思う。必要な事項についてしっかりと議論していくべきである。

特例法は、道路特定財源を道路計画に10年間で59兆円使おうということなので、矛盾している。解決してほしい。

Q： 道路特定財源に関する特例法の問題で、矛盾を解決して欲しいとのご発言があったが、これはどういう意味か。

桜井： 一般財源化と特例法という、本来筋の違う話が並行して同じテーブルに乗せられているので、そこに矛盾を感じる。

小島： 今年度限りで特定財源をやめて一般財源化しようというものと、暫定税率を10年間維持しようというものとが並行している状態のままで法制化するのは無理があるのではないか。法律の善し悪しを言っているわけではない

Q： 改めて、暫定税率の維持を盛り込んだ衆院での再可決についてはいかがお考えか。

桜井： 暫定税率を中止したことで地方の財政等に影響が出ており、ここ1年の短期的な視野でみると、財政的には大きな問題となっている。そうした観点から、暫定税率を元に戻すのはやむを得ないのではないか。

Q： 先日（日本政府より）、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（TCI）に対しJパワー（電源開発）株買い増しに中止勧告が出されたが、これについていかがお考えか。

桜井： 審議会で議論して、国のエネルギーの安全や安定確保、原子力政策について、TCIの（株買い増し）計画が影響を及ぼすのではないかと判断されたのだと思う。国の、特にエネルギー面の安全保障という点から見ると、この判断は評価して良いと思う。前回も申し上げた通り、そう（TCIが株を買い増し）なった場合、どのような理由で、どのような恐れがあるから、あるいはどのような問題があるから、このような結論に至ったのかについて、政府には説明する責任がある。説明があったとしても危惧されるところではあるが、説明がないと、海外投資家からの日本は非常に閉鎖的であると（いう評価が）どんどん増長してしまう。政府の説明責任は非常に大事であり、ぜひ（説明を）やっていただきたい。

Q： 先日、読売新聞社の年金制度改革（に関する提言）についてコメントをいただいたが、改めて「最低保証年金」創設など4つの柱を掲げた提言に対する見解を伺いたい。

桜井： （年金制度改革に関する）こういう議論が国民的議論になっていくことが大事であると思っている。経済同友会では、2002年に、基礎年金部分は税方式にし、その上のいわゆる二階部分については民間の年金保険を活用する、という案を出した。いろいろなところから提案が出ており、概ね二通りの意見に分かれると思うが、そういう案を国民に提示し、国民的議論にしていくことが大切である。

Q： 今日、野村證券でインサイダー取引が発覚し、関わった3名が逮捕された。この問題について、経営上の問題、市場への影響、さらに今後こういう問題をなくすために（何が必要か）について、代表幹事のご見解を伺いたい。

桜井： 今回の事件は大変遺憾に思う。強く感じるのは経営上の問題であり、経営、管理の脇が甘いと言わざるを得ない。経営上、発生させない仕組みが必要である。今後の対応としては、しっかりとした管理制度を設けると共に、事が起きた際の適切な処分が基本だろう。

小島： まだ事実の詳細が分からない段階なのでまだ細かな論評はできない。

Q： 先週、G8ビジネス・サミットが開かれ、世界の経済界（の代表）が集まって、特に、地球温暖化の問題が話し合われた。洞爺湖サミットでセクター別アプローチの推進を纏めていきたいとの共同声明が出されて終わったが、全体をご覧になり、どのような感想をお持ちか。

桜井： G8ビジネス・サミットについては、全体像はもちろん、議論の内容についても正確につかんでいない。予想される問題はわかるが、ホームページを見ても（議論の詳細が）ほとんど書かれていないこともあり、見解の述べようがない。セクター別に原単位をベースとして成長率を想定したGDPを掛けた総量を積み上げ、最終的な目標値にする、という、日本が強く主張している公平性を担保するこの方式が、他の国の理解が得にくいという面はあると思う。（積み上げて）総量を出したとしても、それが本当に長期目標50%、あるいはピークアウト時期を迎えるための中期目標において求められる削減量に到達するのか等の議論があったのか、公平性についてどのような議論があったのか等、（議論の内容）がよくわからないのでコメントのしようがない。

小島： 総量の目標が必要かどうかの議論がなされたかすらもわからない。洞爺湖サミットに向けた我々の意見は、別途発表させていただく。

（文責： 経済同友会事務局）

以上