ページの先頭です

ページ内を移動するためのリンク
本文(c)へ
グローバルナビゲーション(g)へ
ローカルナビ(l)へ
サイトのご利用案内(i)へ

ここからグローバルナビです。

グローバルメニューここまでです。

ここから本文です。

福田新内閣の発足にあたって記者会見発言要旨(未定稿)

日時 2007年09月25日(火)
出席者 桜井正光 代表幹事
小島邦夫 副代表幹事・専務理事

冒頭、桜井代表幹事より「福田新内閣の発足にあたって-構造改革の継続・加速に向け、揺るがぬ意志を示せ」について説明があり、その後、記者の質問に答える形で発言があった。

Q: 構造改革が停滞する疑念を呈する動きがあるとのことだが、具体的に伺いたい。

桜井: 構造改革がある意味で十分でないと言える。構造改革の成果について、地方、個人、家計など、手が届かなかった部分は確かにあり、そこに対する是正処置をしっかりしていくことが大事である。しかし、大きな債務を抱えている国の財政を再建するという枠のなかで、いかに財源を使っていくか、あるいは作っていくかが、非常に大事であり、財政再建を無視した「バラマキ」的な政策はとるべきではない。「バラマキ」型(の政策)では、やるべき構造改革の遅滞に繋がる、あるいは(「バラマキ」に)専念することで構造改革を後戻りさせることにもなりかねない。財政再建を軸にした枠のなかで、しっかりとした財源を考え、成長と是正とのバランスをしっかりと考えていくことが正解だと思う。それ以外(の政策)であれば、後退ということを考えざるを得なくなる。

Q: (自民)党の四役人事を見て、改革が促進されるか、そうではないか、いかがお考えか。

桜井: 率直に言って期待している。(財政再建)国の成長と発展のベースになるところなので、これ(財政再建)抜きには成長も国民の豊かな生活もない。この軸を外さずに、同時に国の成長と発展を期待したい。(成長と発展を)遂げるときに手の届かなかったところ、成果が回らないところをどう是正するかについて、しっかりと固めていく必要がある。これらをしっかりと実現していくことが最大の期待であり、国民全体の期待もそこにあると思う。企業経営者としての立場で発言しているわけではない。新内閣は、どういう人事であろうと、それができる内閣であると期待している。

Q: 財政再建に関しては、歳入、特に消費税の問題は避けて通れないと思う。福田新内閣は、消費税について、どのようなスタンスでいかに処理していくべきとお考えか。

桜井: これまでの内閣では消費税に言及してこなかったと思う。今後の格差是正についてもそれなりの財源は必要である。しかしその前に、歳出・歳入一体改革が必要であり、歳出の削減が非常に大事である。それだけでは間に合わない場合には、(新総理は)抜本改革とまでは言っておられないだろうが、消費税を含んだ税制改革は視野に入れておられると思う。これは今後とるべき施策であろう。経済同友会は、単に増税が良いとは考えていないが、税は施策を展開するうえで大変重要な政策なので、そこへ踏み込むことが期待できるのではないか。

Q: 福田新首相と面識、お付き合いはあるか。また、福田新首相の経済人脈は、どちらかというと重厚長大型産業との人脈で、ご年配の方々が多く、経済同友会メンバーとは世代的にも異なっている。そうした点も安倍前首相とは異なっているが、政策実現に向けて、経済同友会としてどのように働きかけていくか。

桜井: 年齢は関係ない。企業でも同じことがいえるが、シニアの方々がみな保守的で改革を避けるという時代ではなく、若手がみな改革派かと言えばそうでもない。企業経営で例えると、企業が崖っぷちに追い込まれたとき、再生するためには、必ず改革的なことを実行する。これは年齢の問題ではなく、使命感、責任感の問題である。今後、経済同友会としては、企業人の立場から、改革に対する政策論議において大いに語り合えると思う。福田新総裁との個人的な面識はないが、それは関係ない。

Q: まだ組閣の最中ではあるが、注目される閣僚ポストなどはあるか。

桜井: まずは政府の要である官房長官である。「誰か」という人事的なことは、福田新総理と与党幹部との間で決めていかれると思うので、前述のとおり、どのような閣僚の体制になろうが、財政基盤をしっかりし、そのなかで構造改革推進と格差是正のバランスをとっていただきたい。あくまでも成長戦略・構造改革に軸足を置くことが、現実論として最も日本の発展と豊かな国民生活(の実現)という意味で、まっとうな路線だと思う。その路線を実現していただける内閣にしていただきたい。

Q:前回の会見で、「新しい内閣は早期に国民の信を問うべき、早めに解散総選挙をした方がよい」と発言されたが、今日の政権発足をうけて改めていかがか。

桜井: 先日の会見では、「時の政府および総理が国民の信任を得ることは、今後の政策運営において非常に大事な要素である」という意図で申し上げた。また、今後3年間は「ねじれ国会」が存続するわけで、その意味からも、政策の審議および法制化の実施においては、相当な国民の支持が必要である、という意図もある。これは外部から見た立場での発言である。

新内閣が発足し、これから野党との政策論議が始まるが、重要な予算編成や関連法案をはじめ、テロ特措法を含む重要法案の進捗具合などを考えて、新総理が的確に判断されることになると思うので、これ以上申し上げることはない。

Q: 税制が大変重要な政策になると思う。直ちに2008年度税制改正の論議が本格化すると思うが、「ねじれ現象」のなかで民主党との協議をどのように進めていくべきか。また、法人税引き下げはどのタイミングで必要になってくるとお考えか。

桜井: 法人税引き下げについては、まさにいま国際競争の真っ只中にあるので、早く議論していただければと思う

税の論議は、前述の財政再建や成長戦略、格差是正の総合的な話なので、与野党が個別に(バラバラに)協議すべきではない。自民党も民主党も、今後の国のあり方をどうするか、そのために財政再建、成長戦略、格差是正をどう組み合わせていくか、という方向性しっかりと定めるべきである。格差是正だけを取り上げるのは無理がある。国のあり方と必要な施策の展開を定めていくなかに、税が浮かび上がってくる。税制は非常に重要であり、国民が最も知りたいことのひとつでもあると思うので、国民の前で、しっかりとしたビジョン、具体的政策、(財政再建、成長戦略、格差是正の)バランスについて、議論していただくことが非常に大事である。

(文責: 経済同友会事務局)

以上


ローカルナビここまでです。

ここからサイトのご利用案内です。

スマートフォン版サイトに戻る

サイトのご利用案内ここまでです。