記者会見発言要旨（未定稿）

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記者の質問に答える形で（1）安倍総理の辞任、（2）自民党総裁選、（3）解散総選挙、（4）総理不在の影響、（5）米FRBの利下げ、（6）日銀の金融政策現状維持、（7）政治献金、について発言があった。

Q： 先週安倍総理が突然辞任を表明した。コメントはいただいたが、改めて感想を伺いたい。

桜井： 企業経営という立場から考えると、企業のトップも引き際は非常に大事である。これまで目指してきた経営革新が今後どう引き継がれるか、また、新しい要素がいかに追加されるか、そして、環境変化にどう対応していくか、について責任を持つということなので、（トップ）交代は大変に重要な時である。これは、一国の首相という立場で考えても当てはまると思う。これまでの構造改革や成長戦略の継続と、新たな環境、特に負の部分に対する手当にどうメリハリをつけて対応していくかが非常に大事だったと思うが、そういう意味でいうと、非常に残念な退き方であり、驚きだった、というのが率直な感想である。

Q： 自民党総裁選が始まっているが、現在までの福田・麻生両氏の戦いをどうご覧になっているか。

桜井： 前述の感想にも関連するが、自民党の大変な交代劇のなか、一番心配するのは、政治の空白と、環境への着実でスピーディーな対応が滞ることである。早く、国民の目の前で透明性のある総裁選を展開し、各候補が今後の国の運営として、前政権から継続すべきもの、修正すべきもの、自らの新たな施策、をそれぞれ明確にして、総裁選を戦うことが重要である。（政治の）空白期間をできるだけ短くすることと、しっかりとした政策の議論、この2つを同時に実現していくことが非常に大事である。そのような観点から見ると、両候補とも熱意をもって政策議論を展開していると感じている。同じ自民党なので当然、構造改革の継続と、それ以外にも似通った政策はあるが、両候補とも、徹底した社会保障制度改革のためには必要ならば消費税を含めた税制改革の検討に言及されており、税制の抜本改革とまではいかないが、これについては評価したい。

要望としては、社会保障制度の将来像と、公務員制度改革を軸とした公的部門の改革、という2つの議論が欠落していると言わざるを得ない。残りの期間にこれらを含めた政策論争を展開していただきたい。

Q： 総裁選の論点で、社会保障制度改革と、公務員制度を軸とする公的部門の改革に関する議論が不足しているとの発言があったが、もう少し詳しく伺いたい。

桜井： 社会保障制度については、ひとつは足下の問題として、約5000万件の年金記録漏れについて、今年度末（の処理）が難しいのではないかという予想がある。もうひとつは、社会保障全体の制度設計で、経済同友会では年金、医療、介護の一体的な抜本改革を提言してきているが、いままさに、年金にいろいろな問題が出てきており、医療保険も少子・高齢化、特に高齢者医療において破たん状況に向かっている、介護も同様に、高齢化によって介護対象者が増えてきている。このような問題は、与・野党を超えた超党派で進めていくことが非常に大事であろう。社会保障一体改革には、すぐさま取りかからなくてはならない。

公務員制度については、入口として、天下りへの対処である新人材バンク、能力主義を扱ったが、今後、公務員が国の政策・あり方について張り合いや意識を持って取り組めるような、国の役割を明確にしたなかでの公務員制度改革が必要である。そして、独立行政法人の問題がある。「官から民へ」を総称していえば、公務員制度改革、独立行政法人の改革が非常に重要である。

このような構造改革の根幹になるところを、総裁選において十分に議論すべきだと思う。

Q： 自民党総裁選について、率直にどちらがよいとお考えか。

桜井： どちらの方がなったとしても、望むところは以前出した意見書の通り、今後の経済の活性化に向けた改革断行、継続が柱にあり、負の部分への是正を的確にとることが大事である。我々が望むのは、改革断行に軸足を置いたうえで、負の部分の是正にメリハリをつけた施策を具体的に展開することであるが、そう考えた時に、その（負の是正への施策）部分がなかなかはっきりと見えてこない。両候補とも、総裁選、そしてその後の国会運営において、具体的展開をはっきりさせないと、「ねじれ国会」においては空回りしかねないと思うので、その部分を期待したい。どちら（の候補）がこれをできるかは、分からない。

Q： 二人の候補はどういう風に違うと思われるか。

桜井： 正直、個人的にもよく存じ上げないのでよく分からない。単純に、調整型とトップダウン型と分けられているが、イメージとしてまだ湧いていない。

Q： 政権を取っても「ねじれ国会」であるため、長期政権にはならずいずれ解散総選挙ではないかと言われているが、それについてはどうお考えか。

桜井： 当然のことながら衆院の解散権は首相の専権事項であるが、考えてみると、直接国民の承認を得ていない内閣が二代続くことになる。この点は考えなくてはならないだろう。特に、「ねじれ国会」においては、国民の承認が支えになるため、できるだけ早い時期に民意を問うことがあってもよいと思う。それが年内なのか、年明け早々なのか、あるいは予算編成が終わった後なのか、時期については新しい総理の状況判断のもと、行っていただきたい。

Q： 来年は、日本でサミットが行われるという大きな政治日程が控えている。その前には解散して民意を問うべきとお考えか。

桜井： 早い方が良いと思う。

Q： 解散総選挙について、「できるだけ早い時期」として「年内、年明け、予算通過後」の3パターンを示された。具体的にはどのタイミングが望ましいとお考えか。

桜井： これは判断の問題である。新内閣が発足し、国会を運営していくなかで、いろいろな政策や法案についての議論があり、その状況によるだろう。このような状況判断は、いまからできるものでも、私ができるものでもなく、総理がその時によく考えて判断すべきことである。

Q： そのような前提で発足する内閣は、必然的に「選挙管理内閣」的な性格でも仕方ない、むしろそうあるべきだとお考えか。

桜井： 責任をもって国の政治をつかさどる内閣が、発足時から選挙管理内閣という気構えではとんでもない。

Q： ポスト京都に関連して、国連のハイレベル会合が24日に開催される。日本からは総理が出席できない状況になっているが、このような現状をどうお考えか。

桜井： タイミングとしていまの状況ではやむを得ない面があると思うが、このような状況のなかで失うことは多いと思う。今回の国連の会合に出席できない、ハイリゲンダム・サミット以降、洞爺湖サミットに向けた動きにリーダーシップをとりにくい、などあまり良くないことだと思う。地球温暖化の防止について、日本がリーダーシップをとることは、日本の国益のみならず、世界にとって大変に大きな意味のあることである。温暖化防止に関する具体的な施策や技術、そして国民的な意識を持ち合わせているのは確実に日本であり、日本のためにも、世界のためにも、そして地球のためにも、日本がリーダーシップを取っていくことが重要だっただけに、残念である。ただし、今回のハイレベル会合に出席できないことが今後の致命傷になるわけではない。これからの新内閣、新首相のもと、いかに日本がリーダーシップを取っていくかについて、しっかりと意思をもって行動することで、ぜひ努力していただきたい。

Q： 米FRBが、金融不安や景気への悪影響に歯止めをかけるために利下げを実行した。改めて、アメリカの景気と日本経済への影響について伺いたい。

桜井： FRBやFOMCが十分に検討した結果であると思うが、ある意味では、サブプライムの影響がまだまだリスクを取り除く段階にきていないということで、それなりの対応をしなければならないという結果だと思う。利下げによるインフレ懸念や不安を呼び起こすなどのマイナス要素も考えられるが、いまやるべきこととして、かなり必要なことであり、評価したい。サブプライム問題全体が日本の景気にどう影響するかについては、なかなか見通しがつきにくいが、依然としてサブプライム問題の不透明感が残っていることから、直接的には米国の雇用や住宅価格の低下など実体経済にあまり良くない影響が出てきており、これが日本にどう影響するかということであろう。日本の経済の状態は、いろいろな指標を見ても、依然安定したゆるやかな成長基盤は傷ついていない。今後の経済、物価、景気、企業活動にどう影響するかに、注視していく必要がある。

Q： 本日、日銀が金融政策の現状維持を決定したが、これについてご意見を伺いたい。

桜井： 基本的には、現在のような低金利が続くことは好ましくないと考えているが、利上げのタイミングについては、日銀の慎重な判断で行うべきだと思うので、今日の日銀の決定は妥当な判断だと思う。

Q： 先日、平成18年分の政治資金収支報告書が発表され、個人献金が減り、企業献金が増えるという結果だった。改めて、代表幹事の企業献金についての考え方を伺いたい。

桜井： 基本的には個人献金が好ましいが、必要であれば企業献金もやむを得ないと考えている。ただし、献金をするからには、国民に対する透明性の確保が必要である。

（文責： 経済同友会事務局）

以上