記者会見発言要旨（未定稿）

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冒頭、桜井代表幹事より、明日（5/22）開催予定のシンポジウム / NPO見本市（メッセ）「企業とNPO：社会変革（ソーシャル・イノベーション）への挑戦」について紹介があり、その後、記者の質問に答える形で（1）中国・人民元の変動幅弾力化、（2）憲法改正、（3）HOYAとペンタックスの経営統合、（4）日本経団連・御手洗会長1年の評価、（5）ふるさと納税、（6）外国人の研修制度、（7）景気、について発言があった。

Q：先週末、中国・人民元の（米ドルに対する1日の）変動幅の弾力化が実施されたが、これについていかがお考えか。

桜井：それ（変動幅の拡大）自体は非常に結構なことだと思う。為替が市場に任せて変動するという方向に変化することは、非常に大事だと思うし、期待している。1日の変動幅が0.3％から0.5％に拡大するということで、それほど大きな変化ではないが、しっかりと（市場に）任せるということを、中国政府の方々にもお願いしたい。

Q：実質的には切り上げということになっているようだが、これについてはいかがか。

桜井：これまでは、日本企業は中国に相当投資をしてきており、その回収という意味からも、中国・人民元の元高は歓迎すべきことではないと思っていたが、今は、幅も含め、むしろ適正な方向に向かって一歩一歩歩んでいる状態だと思う。そういう意味で抵抗感はない。

Q：国民投票法案が可決され、憲法改正の法的な準備が整った。施行は3年後となるが、その間どのような議論を期待されるか。

桜井：これから大いに議論していっていただくことが非常に大事だと思う。（議論の）中身としては、9条のあり方、また、書誌的事項かも知れないが表現のあり方、分かり易さ、などがあるだろうが、戦後60年も経っているので、色々な価値観、社会情勢の変化に（憲法を）合わせるという意味ではなく、きっちりと将来の日本のあり方として対応できる（ために）必要な修正は何か、というようなことを、是非論を含めて議論していくことが非常に大事だと思っている。また、今の時代、そのような議論を進ませる環境は整ってきつつある、とも思っている。大いなる議論が行われることを期待したい。

Q：議論を進ませる環境が整いつつある、というのは、具体的にどのような変化を見てのことか。

桜井：一般の国民レベルでの環境としては、ある意味でまだまだと思うところはあるが、政治や政党の世界では、それなりの議論が生まれてきて、手順法、国民投票法まできている状況にある。議論の背景としてまず一歩目に、政治の世界では整いつつある、と見ている。

今後の議論に期待したいというのは、国民レベルの話である。戦後の憲法に対する考え方とは違い、いまは、色々な状況の変化について一つ一つ感じ取っている部分もあるので、そういう意味でも（議論する環境が）芽生えつつある。

これからの議論は、ぜひ、議論のポイント、（憲法の）あり方のポイント、（改正の）是非論を含めて、国民に明確に伝わるような形で進められることが非常に大事だと思う。

Q：安倍総理は、憲法改正を参議院選挙の争点にすると言っている。これについては、まだ早いのではないかと考えるか、大変良いことだと考えるか、いかがか。

桜井：選挙の前だからこそ、争点にすることが良いのか悪いのか、両面あると思う。当然、国民的な課題でもあるが、選挙戦術としてどのように使うかは、各々の党の考え方なので、良い、悪いについてコメントする問題ではない。

Q：同友会としては、以前から改憲や参議院の必要性など、国の根本的な問題に関する提言をしてきているが、代表幹事としては、憲法改正を期待する立場か。

桜井：憲法改正論者かどうかについて、自分としてはまだしっかりとした基本スタンスを持っていない。しかし、これから迎える新しい環境に対応できる憲法である（ために）必要な修正があれば、行っていくべきだと思っている。

Q：ペンタックスとHOYAの経営統合について、迷走しているように思うが、どのようにご覧になっているか。

桜井：回答は非常に難しいが、個々の企業のM&A、あるいはその手段としてのTOB等のやりとりについて、コメントを申し上げるのは適切ではないと思っている。実際、私がどちらかの立場になったとしても、多分そうだろう（コメントは申し上げられない）。

経営（側）、相手方、投資家、そして従業員等、すべてを含め、TOBを仕掛ける方と受ける方の、双方の企業価値が向上することが非常に大事だと思う。当事者同士、また先ほど申し上げた株主までを含め、色々な対応ということを総合的に評価して進めば、必ず個々の企業、あるいは日本の産業の活性化に繋がると思っている。個々の企業について、コメントすることはない。

Q：ペンタックスの側で、一度決めて記者会見を行った内容が覆ったような形になるので、企業としてのガバナンスがどうだったのかについてやや疑問を持つが、これについてはいかがお考えか。

桜井：その点も含めて、もし反省すべきことがあるのであれば、株主、従業員（を含めた）ステークホルダーのために、説明できればよいのではないか。

Q：日本経団連の御手洗会長就任から、23日の定例総会で一年になる。この間の手腕などについて、同じ経営者の団体のトップとしてどう評価しているか。感想を含め、お聞かせいただきたい。

桜井：御手洗会長、あるいは日本経団連の動向をつぶさに追っているわけではないので格別感想は持っていない。御手洗会長については、個人的にもよく存じ上げているが、日本の経済、社会のために非常に頑張っていらっしゃると思う。お身体に気をつけて、しっかりとした政策提言と活動を展開していただければ、私も相当意識づけられるだろうと思う。また、これからは、必要な懸案については情報交換をし、共有化できるところとできないところを、お互いにある程度理解しながら、各々の存在意義を高めていければと思っている。

Q：この間の日本経団連の動向を見ていると、法人税減税、労働市場改革（ホワイトカラー・エグゼンプションの導入）など、躓いた部分もあるとの印象を持っているが、一部同様の提言をしている経済同友会の代表幹事として、どのように感じているか。また、今後連携を図っていけるのか。

桜井：（連携を）図っていけるところは図っていくつもりだ。躓きがあったかについては、私はそうは思っていない。ある提言や意見を発表した時には、当然さまざまなご意見は頂戴しなければいけないだろうし、それを躓きと判断するのは早計であり、また好ましいことでもない。

Q：地方間格差是正に向けて、今、与党政府内で「ふるさと納税」制度について議論されている。地方の税収の格差を是正する目的もあると思うが、その是非、あるいは法人税のあり方などについて、地方の格差を含めて、代表幹事のお考えを伺いたい。

桜井：地方間格差については、必要な格差是正という意味でも、大変重要であると考えているが、基本的には、単に税収、交付税を含めた地方の税収の多寡のみで議論を進めるのは問題であろう。それ以前に、地方と国、各々の役割分担はどうあるべきか、その役割を達成するために、国と地方はそれぞれどのような事業活動や行政活動を展開していくべきか、それをどう効率的に進めていくべきか、さらにはその活動を支援する財源として税はどうあるべきか、等の議論が必要である。これらを真面目に再設計するということがあって初めて、格差是正に必要な税の分配をどうするか、という話がされるべきである。このような基本的な部分が見えないうちに、「ふるさと納税」や交付税、国税と地方税の問題について、拙速に進めていくのは、危険ではないかという気がしてならない。

核になるのは地方分権であり、また全体の税体系のあり方だと思う。時間がかかるようだが、これが今の日本に求められている最も重要なことではないか。

Q：外国人研修制度について、厚生労働省が案を出し、長瀬法務大臣も私見を発表するなどいろいろな意見が出てきているが、代表幹事は見直しの論議についてどうお考えか。

桜井：研修生の段階での問題が、いろいろ取り沙汰されている。まだ、全体を見るという次元ではあまり考えていないが、企業にとってみれば、不祥事とは言わないまでも適正な処・待遇の提供が非常に危ういと見られていることについて、やはり企業が率先して是正、改正していくことが必要であろう。企業が採用を考える上で、研修生という時期は必要だと思っている。

Q：先般、四半期GDPの数値が発表されたが、足下の景気をどう見ているか。

桜井：年率2.4％という数字が出た。企業経営者の実感として、国内・海外共に良くなってきており、多少のブレはあるが、日本を含めた世界経済は緩やかながらも堅実に拡大していくであろうと見ている。自社を含めて業績等を考えてみても、堅調であると思っている。問題事項にある設備投資の減速についても、昨年後半までの設備投資が好調だったので、一部その反動もあるのではないか。経済同友会のなかで、3月（の景気定点観測アンケート結果）を見ても、経営者は、2007年度も設備投資は依然として増大すると答えているし、悲観はしていない。緩やかながらも拡大するとみている。

Q：個人消費についてはだいぶ低迷が続いたが、少し上離れしたとみてよいか。

桜井：個人消費も、緩やかではあるが強くなっていくのではないか。

（文責： 経済同友会事務局）

以上