記者会見発言要旨（未定稿）

日時	：	2007年04月17日（火）
出席者	：	北城恪太郎代表幹事小島邦夫副代表幹事・専務理事

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記者の質問に答える形で（1）景況感、（2）新・人材バンク、（3）為替の動き、円安とユーロ高、について発言があった。その後、代表幹事任期中最後の定例会見ということで、代表幹事4年間の感想を述べ、さらに記者の質問に答える形で、（1）4年間で最も印象に残っていること、（2）安倍政権に対する期待・注文、（3）4年間でやり残したこと、（4）桜井新代表幹事に託したいこと、（5）今後の同友会活動に必要なこと、（6）代表幹事退任後の活動、（7）格差の問題について、（8）政策実現力強化のためのアイディア、について発言があった。

Q：月例経済報告が出たが、一進一退という感じで先行きが良く分からない。足元の景況をどう見ているか。

北城： 確かに、個人消費はそれなりに回復しつつあるものの、設備投資等が持続してこれから堅調に推移するかどうか、多少心配もある。特に、米国経済の進展がどうなるのかということは懸念材料だと思う。そう大きく心配はしていないが、日本の経済政策として経済発展に貢献する政策が、今後、打ち出されることを期待している。日本が改革を継続するということが大事ではないか。

Q：新・人材バンクについて大体、固まったようだが、どうお考えか。

北城： 公務員制度改革というのは大変難しい課題だと思うが、今回、非常に大きく踏み込んだ改革の案がまとまったのではないか。特に、評価制度とそれに伴う処遇の改革と再就職の問題について、再就職の新・人材バンクだけが注目を浴びているが、適材適所で能力に応じて優れた方が昇進していくということと、利益誘導型の再就職支援を行わないという改革だと思う。そういう意味で、新・人材バンク成立前に見直しをするという話も出ているが、こうした制度は実現して、その上で問題があれば見直しをするということが良いと思う。いずれ将来的には、新・人材バンクも民間で対応できるようになるのではないかと思うが、移行措置としては人材バンク構想というのはあっても良いと思う。

Q：為替について、円安、特にユーロ高という状況が進んでいるが、どうお考えか。

北城： （為替は）経済の実体を反映するし、日本経済はそれほど強いということではないと思う。日本の金利水準も非常に低いので、一方的に円高に振れる状況ではない。といって円安がこれ以上進むという状況でもないと思う。今の経済の実体を反映した水準ではないか。輸出企業、特に製造業は海外の事業規模が大きいので、経営の成果という形で増益を示す方向であり、ある意味では心地よい環境ではないか。ただし、これに安心せずにそれぞれの企業が競争力強化に努めるべきだ。

＜代表幹事4年間を振り返っての感想＞

北城： 代表幹事に就任したのは2003年の4月であり、それ以来4年になる。就任時は、ちょうど株価が8,000円を切るときであり、日本経済が今後どうなるのかという不安がある状況で代表幹事に就任した。そのときに感じたのは「夜明け前は一番暗い。しかし明けない夜はない」ということで、改革を続けるべきだと考え、発言した。振り返れば、2003年の夏季セミナーで、小泉構造改革、特に財政出動をすることなく、経済を発展させるべきだという方向を、同友会として支持する意見を表明した。しかし、経済界の中では、当時の大変厳しい環境において財政出動すべきという意見もあった。そういう中で、我々は構造改革を推進すべきだという意見を表明したわけで、代表幹事を務めた間の印象を3つ述べるとすれば、

一つは構造改革の推進について、それを支持する意見表明を続けてきた。その結果、経済が回復しなければ、我々の考え方は当時の状況に合わなかったということだが、幸い、民間企業の努力や政府の方針もあって、経済が回復できたというのは非常に良かった。特に、構造改革における官から民への流れの中で、郵政改革、道路公団改革に対して積極的に支持してきた。そのためのセミナーや出版を行い、構造改革の進展に努めてきた。独占禁止法の改正についても色々と賛否があったが、同友会としては、談合が無くならない状況の中で、課徴金の引き上げ、措置減免の導入は必要だという意見表明を行った。これについても、経済界の中で色々な意見があったが、結果として談合を無くすという動きが出て、公共事業の改革にも一定の貢献ができたと思う。

二つ目は、イノベーションを推進すべきということだ。私は新事業創造と言ったが、改革や革新、イノベーションによって新しい事業を日本の中に作り出すことが必要で、そのための税制改革やエンジェル税制の改革の提言を行った。また、ベンチャーに挑戦する人たちがたくさん出るようにということで、こうした事業に挑戦する人のためのセミナーを行った。この4年間に2,000人位の方に参加いただき、現実に10人くらいが起業している。そういう意味で、イノベーションの担い手としてのベンチャー企業の重要性を表明し、現実にそれに取り組む人が出てきたということは、一定の進歩だったと思う。ただし、エンジェル税制の拡充についてはまだまだ十分ではないと思うので、安倍政権の骨太の方針等で是非、民間がリスクを取って事業を起こせるような税制の拡充が進展することを期待したい。

三つ目は教育改革である。日本の中では経済界の変化が十分教育の現場に伝わっていないのではないか。過去の物を学ぶだけではなく、自ら発想して新たなものを作り出す教育が必要だろう、ある意味ではイノベーションの担い手を育てる教育が必要だろう、ということで、経済同友会も経営者が学校の現場に出るという活動を行ってきた。私もこの4年間で40回位、学校訪問や意見交換を行った。学校の現場に経済界の変化を少しでも伝えることができたのではないかと思うし、継続して実行できればと思う。

Q：日本IBMのトップとして、外資系企業からはじめて経済団体のトップに就任したが、それに関して何か思い出になるようなことはあったか。

北城： 特別思い出になるということはないが、就任前にアジアの責任者をしていた関係でアジア各国を訪問し、また米国の経営陣とも色々と議論していたので、日本が改革をしなければならない、ということは肌身で感じていた。特に、中国やインドの発展、そこで努力する人々を見ていると、日本もこうした人々と、国際社会の中である意味では競争し、ある意味では協調していくことが必要だ。我々はアジアの国々と比較すると豊かな暮らしをしていると思うが、一方で豊かであるがゆえに危機感が無い、若い学生に学ぶことの動機付けがないのではないか。それに比較すると中国やインドの人たちは、より良い暮らしを求めて、ある意味ではハングリー精神がある。そうした環境の中で色々な企業が経営しているということを肌身に感じながら同友会の代表幹事になったので、国際競争力や国際的な協調の必要性ということについては、自分の経験を同友会活動に生かせたのではないかと思う。

Q：代表幹事の4年間の中で、小泉構造改革の支持、イノベーションの推進を一貫して主張してきたが、それによって日本の政治、経済界は変わった、政府の改革や経済界のイノベーションは進んだかどうか、評価を伺いたい。

北城： 経済同友会は色々な政策提言を行い、議論の幅を広める上では貢献したところもあると思う。基本的には構造改革は小泉政権が実行してこられ、その下で民間企業も努力してきたことで改革が実現したと思う。我々ができたことには限りがあると思うが、現状の問題点の指摘、危機感を醸成するということ、あるいは何が本当に必要かという意見表明を行い、議論の幅を広げるということでは、一定の貢献ができた分野もあったのではないか。ただし、政策を実現するということは、法律を作らなければいけないし、税制の改革等も必要になる部分もあるので、簡単には実現しないと思う。しかし、一歩、一歩改革が前進するように、これからも努力していきたい。

Q：4年間を通じて最も印象に残った、思い出になることを一つ上げるとすれば何か。

北城： 郵政民営化について色々な反対がある中で、小泉政権の中で大きな方針を決めない限り実現しない、非常に大きな改革だったと思う。その過程で、（情報）システムが整備できなければ民営化が難しいということで、確かに本格的なシステムを作るとすれば5年くらいかかると思うが、暫定的な対応をするとすれば、2年半あればできるのではないか、という意見表明を行い、当時2007年4月と言われていた民営化に向けて、実現する方向に政治が動く一つのきっかけになったと思う。自分のIT業界での経験も踏まえて、2年半、あるいは暫定対応ができるということを小泉総理にお話したことが、その後の政策決定に影響を与えたのではないか。

Q：安倍政権に対する期待や注文を伺いたい。

北城： 2007年度予算作成の過程というのは、ほとんど小泉政権の中で大きな枠組みが作られた。税収が増えて、それをどう使うかと言うことについて、安倍政権は財政再建のために使うという大きな方針を出されたことはよかったと思う。これから経済運営についての具体的な政策が、骨太の方針にどう反映されるのか、それが2008年度の予算にどう反映していくかということは非常に大きな課題だ。そういう意味で、安倍政権が掲げているオープン、イノベーションの二つによって経済成長を実現するための政策を、骨太の方針として打ち出していただきたい。それによって、日本経済が持続して発展できるような政策が実現することを期待したい。特に少子高齢化、大きな財政赤字の問題があるだけに、いかにオープンとイノベーションによって日本を持続的に発展させるかという政策を、打ち出していただきたいというのが安倍政権への期待だ。近隣外交については、先日の中国の温家宝首相の訪問でも非常に成果があったと思うし、中国、韓国との良好な関係構築にも大変成果があったと思うので、別段、これ以上は無い。これから米国訪問もあるので、日米関係を強固にするということは、これからも進めていただきたい。

Q：4年間で、自分が思っている通りに動かなかった点は何か。

北城： 先ほども申し上げたが、税制、特にイノベーションの担い手としてのベンチャーを育てるかという観点での税制の整備が、残念ながら十分進まなかった。エンジェル税制は一歩前進したと思うが、まだまだ不十分ではないか。ベンチャー企業の中で色々と不祥事を起こしたケースもあって、ベンチャー企業にはやや問題があるのではないかという印象を、政治の中で持たれたのではないか。確かに問題のある企業もあったが、イノベーションの担い手は既存の企業と、既存企業が思いつかない改革を行うベンチャーという両輪が重要だ。そのうちの片方、米国でいえばシリコンバレーで行われるような革新が日本で出ていない。ITだけではなく、バイオ・テクノロジー、医薬品や環境技術の分野で、非常に大きな構想を持った、志の高いイノベーションの担い手が日本では十分出ていないということは非常に残念だ。この点については、いろいろと政策提言を行ってきたが、今年の骨太の方針に是非、反映して欲しい。税制等の制度設計をしても、それは環境整備であり、最後は自ら挑戦する人たちが出なければならないが、環境整備せずに、（担い手が）出ろ、というのも難しいので、今後、進むことを期待したい。代表幹事退任後も、学校との交流とベンチャー支援の二つのテーマは、今後も取り組んでいきたい。残念ながら4年間では思ったほど進展していない。ただし、イノベーションという言葉がたくさん使われるようになったこと自体は、我々もずっと言ってきたことなので、非常に良かった。

Q：去年の5月に日中関係の提言が発表され非常に大きな反響があったと思うが、振り返って提言について、どうお考えか。

北城： 日中、日韓関係を含めて近隣外交、近隣の国々と良好な関係を維持するということは、日本の将来の発展や安全保障の観点でも非常に重要だという意味で意見表明を行った。その後、安倍総理の中国、韓国訪問もあり、今回の温家宝首相の訪日もあり、両国の理解が進んできたのではないか。国民レベルでも、十分とはいえないまでも、相互理解の一層の推進と、より良好な環境整備という意味では、安倍外交の一つの成果だと思う。小泉政権の間にぎくしゃくし、我々としても提言を行ったが、その後、安倍政権がこうした外交問題に対処いただいているということは大変有難いし、私としては高く評価したい。

Q：新しい代表幹事に託したい、在任中に果たしてもらいたいことは何か。

北城： 桜井さんの新たな方針は、来週の就任時にお話になると思う。日本経済が発展を続けるためには、安倍政権も述べている通りオープンとイノベーションは非常に重要であり、ものづくりだけではなく、あらゆる分野でイノベーション、革新が必要だと思うので、イノベーションの推進については桜井代表幹事の下でも取り組んでいただきたい。常に民間主導の社会、市場主義、既得権益を守るのではなく小さくて効率的な政府を作るという同友会の基本方針については、桜井さんも同じ考えなので、継続されると思う。私の代でできなかったイノベーションの担い手としてのベンチャー企業、日本の活力のためにイノベーションの担い手がたくさん出る社会ができる政策を推進していただきたいと思う。

Q：同友会の活動を更に高めるために、何が必要とお考えか。

北城： 色々な政策提言を行い、経営者に限らず、多くの国民、政治家や行政の方々にも理解していただき、政策決定の幅を広げるというのが我々の基本的な考え方だ。一方で、我々が出した政策そのものが実現するように、色々な方々に理解していただくための働きかけが必要だと思う。我々が提言したものが実現していない、あるいは実現のために活動を継続しなければならないものについては、提言を出したらそこで終わりとせずに、継続委員会として、提言を新たに作るのではなくその実現のために活動する委員会を作った。その活動を充実する中で、政治や行政に働きかけをして、我々が必要だと考えることが政策として実現するまで努力していくことが必要ではないか。提言をすれば、それを認めてもらい、政治や行政の中で政策が自動的に実現すると考えるのではなく、積極的に働きかけを継続する分野もあるのではないか。そのほかにも、我々自らが努力して、教育機関や子供達に働きかける、あるいはベンチャーに挑戦する人たちを支援する、いわゆる「行動する同友会」としての活動を続けていきたい。政策提言集団としての我々の位置づけもあると思うが、提言したものを実現するように努力を行うことも、桜井代表幹事の下で継続してもらえれば、と思う。

Q：代表幹事退任後は、どういう活動を行うのか。

北城： もちろん（日本）IBMの仕事は続けるが、公立の中学、高校を主体に、授業や講演をして欲しいという依頼が来ているので、代表幹事在任中はできなかった分野での依頼に応えていきたい。もちろん大学からの依頼も受けてお話しているが、小学校については私には無理だなと思う。私は働くことの意義について話していても、質疑応答になると「好きなサッカー選手は誰ですか？」という質問になってしまうので、中学生以上を中心に取り組みたい。そういう意味で、教育問題、特にイノベーションの担い手としての人材をどう育てるか、国際競争の中で企業が求める人材が大きく変わっている中で、それを教育の現場や保護者にどう伝えていくか。どのような人材が求められているかということを伝えずに、教育の側で我々が期待する、日本の競争力の向上に貢献するような人材が育つということではない。学生の大半は民間企業で働くので、民間企業がどのような環境で仕事をし、どのような人材を求めているかということを教育の場に伝えることは我々経営者の責務だと思っているので、実行していきたい。

もう一つはイノベーションの担い手としてのベンチャー企業が出やすい環境を作る。エンジェル税制や社会の価値観も含めて、志の高いベンチャーが出やすい環境を作るための活動を今後も持続していきたい。これはどちらかといえば、行政や政治に必要性を伝えていきたいということだ。もし機会があれば、現実にベンチャーで苦労している人たちもサポートしたい。何が本当に問題かということは実際に活動して見れば分かると思う。今までは、どちらかといえば、大手企業の経営に当たってきたが、色々と人の話を聞いて提言をしてきたが、具体的なものがあるわけではないが、現実に苦労している人たちの手伝いをしていきたい。

Q：小泉改革を積極的に支持してきた。市場主義、グローバリゼーションを主張してこられたが、格差がクローズアップされて、色々な問題が起きているが、どうお考えか。

北城： 市場主義というのは今後も推進していくべきだし、構造改革は安倍政権の下でも持続するべきだ。効率の良い社会を作っていくことは日本だけではなく、海外のどこの国でも必要であり、より効率的で小さな政府は日本にとって必要だ。一方で、色々な理由で仕事ができない人もいるし、ハンディキャップのある人もいるわけで、そうした人たちへの思いやりも必要だ。そういう配慮はしつつ、ひとり一人が自分の能力を生かして努力をする社会でなければならない。その努力の成果が正当に評価され、それぞれの処遇に反映される社会が活力のある社会だと思う。生活保護で困っている人を助けるということも必要だが、生活保護を受ける人でも、仕事ができる人には職業訓練をし、職に就くことを支援するほうが大事だ。単に資金的な援助だけではなくて、就業に結びつくような活動が必要だと思う。そうしたことを今後も、是非、実現していただきたい。

Q：政策提言集団として同友会は政策の幅を提供することができたということだが、この4年間で昔と比べて、政策提言をして実行できたという確率、打率が高まったとお考えか。

北城： 市場主義で、より小さくて効率の良い政府を作っていくべきである、民間主導の社会を作るべきだというのが、同友会の基本的な考えだ。小泉政権が構造改革を推進する内閣として取り組まれた方向に対して、我々が同じ方向を示していたということで政策が実現してきたのではないかと思う。一方で三位一体を含めた地方分権や行政改革、イノベーションの推進、その担い手を育てる教育改革、人材育成等、やり残した課題も多い。年金改革については、我々としてはあるべき姿として提言してきたが、現実の年金制度との乖離が非常に大きいということで、実現はしていない。しかし、最近の色々な議論の中で同友会が提言したような基礎年金を税で負担する方式も一つの選択肢として取り上げられている。そういう意味では、やや時代の先を行き過ぎたという面もあるが、将来こうした方向で改革が進めば、小泉政権では実現しなかったが、将来の選択肢になるのではないか。

Q：代表幹事の時代に、起業フォーラムや出版など情報発信に努めてこられたが、手ごたえはあったとお考えか。

北城： 少なくとも学生も含めて2,000人位が（起業フォーラム）に参加してくれて、それ以降、実際に自分で事業を起こす計画を作られて、現実に10人が事業を起こした。現実に成功するかどうかはこれからだが、更に後2名が起業の準備をしているということだ。現実に、イノベーションの担い手としてのベンチャーに挑戦する人が出たというのは一つの成果だと思う。教育の場で交流（を行うことに関して）、私自身は4年間で40回位学校を訪問したが、同友会の経営者延べ年間200人位が学校の現場に出ている。その対象になった子供達は1万人から2万人位いると思う。そういう意味では、それだけの子供達に語りかけることができたというのは意味があると思うし、子供達の作文を見ていてもいろいろな意見を言ってくれている。それが将来どのように生きるかというのはこれからのことだが、それでも一人でも二人でも将来のキャリアを考えて、自ら働く動機付けを持ってくれたとすれば、意味のある活動だったと思う。

Q：政策実現力を強化するということについて、政治、行政に対する働きかけを強めるということに関して、具体的なアイディアはあるか。

北城： 色々な政策に関して、広く世の中の人たちに理解してもらわなければならない物については出版やセミナーを実行したり、例えば郵政民営化のときなどは、出版し、セミナーを行い、マスコミの方々にも色々と提言してきた。そうしたものではなくて、例えば税制や政策立案に必要なものには違う面もある。特に政策立案については、行政府だけではなく、立法府、特に政策を決める国会議員の方々に、政策の必要性を理解していただく、それによって政策実現に努力する。全ての提言が政治や行政に理解いただけるわけではないので、我々の側から説明することも必要ではないか。その点がまだまだ十分では無かったと思う。先ほどのエンジェル税制についても我々の働きかけが十分できていなかったのではないか。ただし、我々は政策を中心にしているので、票を持っているという集団ではないので、政策の中身をよくご説明して、それがなぜ日本の社会にとって必要なのかということを理解いただいて、それが実現するように今後も努力する必要があるのではないか。政策を発表すれば、それで実現するわけではないと思う。

Q：退任後は時間に余裕ができると思うが、どのようなことをやりたいとお考えか。

北城： （日本）IBMの仕事もあるので、それほど余裕は無いと思うが、教育の問題、ベンチャーの環境整備、個別のベンチャーの支援を行いたい。それ以外に、個人的な時間が取れれば、代表幹事在任中にゴルフのスコア「90」を切ると宣言したが、設備投資をして、努力をしたにも関わらず、あと一打が切れなかったので、できれば今年中にゴルフの腕を上げたい。この4年間家族サービスも十分にできなかったので、家内と旅行でもできればと思う。

（文責：経済同友会事務局）

以上