記者会見発言要旨（未定稿）

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冒頭、北城代表幹事から環境問題への対策について発言があり、その後、記者の質問に答える形で（1）安倍内閣の支持率、（2）宮崎県知事選挙、（3）日銀の利上げ見送り、（4）テレビ番組内容の捏造、（5）夕張市の支援、（6）ホワイトカラー・エグゼンプション、（7）大手ゼネコンの談合、について発言があった。

<環境問題への対策について>

北城： 先ほどニュース速報を見ていたところ、総理が若林環境大臣に対し、「京都議定書の達成とその後について、日本が環境問題において世界でリーダーシップを発揮するべきだ」というご指示をされたということで、大変結構なことだ。先週、環境大臣はじめ環境省幹部との懇談会を開催したが、その中で、京都議定書を達成するための課題を幾つか述べられた。個人の住宅、事務所も含めたオフィスビル関係のCO2の排出量が非常に増えており、にもかかわらず新築の住宅、オフィスビルの省エネ対策があまり進んでいない、というお話を伺った。一戸建ての住宅については9割程度が省エネ対策を取られており、断熱材、窓も二重ガラスや、最近では赤外線遮断のガラスが使われている。一方で、大規模なマンションや新たに作られる新築のビルでは3割くらいしか環境基準に対応していない。京都議定書を達成するのは日本として非常に重要な課題であるにもかかわらず、新たに作られるマンション、大規模住宅やビルについては、3割しか環境対応が進んでいないというのは大きな問題だ。

補助金等によって省エネ対策を進めるということもあるが、建築基準法の中で省エネ対策が必要だという規制があってもよい。総理が（環境）大臣に環境面で世界のリーダーシップを取るようにという指示を出されたことは大変結構なことなので、住宅やビルの省エネ対策についても、世界のリーダーシップを取るような対策を実現していただきたい。

Q：今のお話にもあったように、安倍総理は矢継ぎ早に色々と閣僚に指示を出している。その割に、内閣支持率が上向かずにむしろ下方曲線をたどっている。今後の参院選も展望して、総理は憲法改正や教育問題に熱心だが、国民の関心は社会保障制度など身近なところにあり、ミスマッチがあるようだが、どうお考えか。

北城： 教育問題については関心が高い分野で、決して国民の関心外ということではない。これから（通常）国会も始まるので、施政方針演説で、国民が関心を持っている教育、年金や医療も含めた社会保障の問題、これから経済成長をどのように実現していくのか、景気が回復して国民所得が上がり、格差を是正するためにも新たな雇用が出てくることが重要なので、経済成長戦略をどう実現するか、あるいは財政再建に対してどのように対応するか、ということについて、国会の場で国民に語り掛けることで、国民の理解も深まると思う。是非、施政方針演説で先ほどの環境問題も含めて、国民の関心のある問題についての政府の考え方を出していただき、国会の論戦の中で国民の理解を深めるようにしていただきたい。

Q：日曜日の宮崎県知事選でそのまんま東氏が無党派層の支持を受けて大勝した。既成政党が訴えていることと有権者の関心が若干ずれているように思うが、今年選挙が数多く行われる中で、その展望も踏まえて、この結果についてどうお考えか。

北城： 今回は特に談合等の問題、政治と金・利権の問題に対して、県民が厳しい判断をしたということだと思う。一方で、そのまんま東氏も、知事としてどのような政策を実行するかを検討した上で、マニフェストという形で提示され、それに対する宮崎県民の支持があったと思う。知事選に限らず、政治家の方々は、それぞれどのような政策を実行しようと考えているのか、それを整合性の取れた形で、政権公約、いわゆるマニフェストとして、まとめていただくことが必要ではないか。部分的に選挙民、国民にとって耳障りのいい、ある意味では夢のある話も必要だが、政策を実行するためには財源も必要になるので、それを含めた整合性のある政策を出していただき、政策を中心に選挙が行われることが望ましい。県民が、そのまんま東氏の政権公約を見て、政治を変える力があるという支持があって、大きな勝利に結びついたのではないか。

Q：先週、日銀が利上げ見送りを判断した。理由としては個人消費の伸びが今一歩弱いということもあるようだが、金融政策の幅を持たせるためには上げたほうが良かったのではないかという見方もある。その判断について、どうお考えか。また金融政策決定会合の前に、「上げるな」という政治からの圧力があったように思うが、日銀がそれに屈したとお考えか。

北城： 日銀をはじめ、中央銀行は政府から独立していることが望ましい、というのが先進国の基本的な理解だ。日本もそのような法制度になっていると思うし、それによって、先進国で景気が安定して長期間、経済が順調に発展しているという状況になってきている。かつてのように景気が大きく後退することがないというのは、中央銀行の果たしている役割も大きい。そういう意味で、日銀の独立性は非常に重要だ。その上で、日銀の政策委員が、今は金利の引き上げの時期ではないと判断されたので、その結果を尊重したい。

経済が順調に回復して、景気が拡大していく中では金利も正常化に向かう。経済がどれだけ堅調であるかという判断は日銀で適切にしていただいて、十分経済が回復している、これからも持続して経済が発展できるということであれば、金利も正常化に向けて進んでいくべきだ。いずれにせよ、今は非常に低金利なので、今回0.25％追加で引き上げて0.5％にするといったところで、金融引き締めではない。しかし時期については、日銀の判断を尊重したい。懸念材料としては為替が、金利の引き上げに伴ってどのように動くかが非常に大きな関心事で、為替が急激に変動するようなメッセージの出し方には問題があるが、慎重に判断する中で、金利の正常化は、日銀の判断として必要な時点で行っていただければよい。党や政治家からの色々な意見があると思うが、それも含めて日銀が独自に判断することで、よいのではないか。

Q：適切な時期ということだが、次回2月は適切な時期だと思うか？

北城： これから色々な経済指標が出てくるので、それも含め、国内、海外の経済の実態を踏まえて、日銀が判断することでよいと思う。

Q：利上げの見送りについて、当初、市場は「利上げする」と判断していた。今回、日銀が市場と対話できているかという疑問が残ったと思うが、どうお考えか。

北城： 市場との対話は非常に重要で、金利はもちろん、外国為替にも大きな影響を与えるので、日銀が出すメッセージが市場の誤解を生まないようにすることは非常に重要だ。今回の政策決定の過程では両論があったと思う。金利を引き上げるべきという意見と、もう少し様子を見るべきという意見で、政策委員の中でも別れた状況なので、非常に微妙だった。今後も含めて、誤解を生まないような形でメッセージを出していただくことが、市場が混乱しないことに繋がる。一方で、景気が順調に回復し、経済が堅調に推移する中で、現状の超低金利を長く続けることはリスクを生む。経済が順調に発展する阻害要因になりかねないし、バブルを生んでもいけない。消費者物価だけではなく、土地の値段等を含めて、日銀で総合的に適切な時期を選んでいただくことが、景気の持続的な発展のためには重要だと思うし、前回の判断を尊重したい。

Q：利上げに対して政治家が発言するのは控えた方がいいのか、政治家が発言するのは政治家の勝手なのか。

北城： 日銀は独立して判断するということが、今の法律・制度の枠組みとしてできている。政治家はそれぞれのお考えで発言されると思うが、日銀は政府、政党の色々な意見から独立して、日銀独自の責任で判断していただきたい。その結果、景気がどのように推移するかは、金融政策だけで景気が決まるわけではないので、全て日銀の責任ではない。日銀独自の判断を尊重するということ自体が経済運営にとって非常に重要だ。色々な意見があって構わないが、日銀の判断を狂わすようなことは、あってはならない。

Q：決定会合の前に、見送りという報道が数日前から出ていた。判断するのは基本的に政策決定委員なので、事前にその意向が外部に漏れてはいけないと思うが、それが事前に報道されるということは、情報公開、あるいは政策委員の資質として、問題はないのか。

北城： どのように情報が漏れたかについては分からない。政策委員は色々な会合で発言するわけで、それを報道関係者、市場がどう判断するかというのはそれぞれだ。その上で利上げがあると考えた方と、ないと考えた方と、色々な報道があったと思うが、非常に微妙な時期なので、どういうメッセージを出すかということについて、政策委員ひとり一人に色々な意見があると思うが、慎重に発言していただくことが（好ましい）。お一人の発言で、政策決定会合の方向が決まるような誤解を与えることは好ましくない。今回は、外部の政策委員で利上げに賛成の方が3人、反対の方が3人。日銀の総裁、副総裁がどちらの方針を出すという微妙な段階だったので、両方の意見が出るということは当然あり得る時期だと思う。

Q：報道が両論であればよいが、見送りが大勢という報道になっていたのはおかしいと思うが。

北城： それは、報道機関が、そういう判断をされたからではないか。

小島： いつも、そういう話はある。最近どうなっているかは知らないが、まことしやかに「誰かがこういって、こうなった」と書かれるが、（経験では）当たっていないことの方が多かった。金利は、そういう観測がしやすいテーマであり、今回の場合は上げるか上げないかしかない。マーケットというセンスで言うと、市場が人の片言隻句にとらわれて勝手に動いている気がする。マーケットというのはもう少し双方向で、片一方でこういう意見があれば、もう一方にそうではないという意見が出てくる形になっていかないと、成熟したということにはならない。

Q：テレビ番組「あるある大辞典」で捏造が発覚した。やらせというよりでっちあげに近いものがたくさん含まれているが、テレビが捏造を行ったということについての所見と、こうした健康情報に踊らされて、今回は納豆がダイエットに効くといえば直ぐにスーパーに駆けつけて、納豆売り場が空になってしまうという国民の状況について、どう思われるか。

北城： 今回の問題は非常に深刻だ。テレビも含めてマスコミの信頼が失われるとことに繋がる。番組を制作した会社、放送の判断をした色々な方々が、放映されるまでにチェック機能を持っていたと思うが、それが健全に機能しなかった。第一義的には、番組を作る方も含めて、マスコミに従事するものとして捏造はあってはならないという倫理観が十分徹底していなかったのではないか。色々な機構を作っても全て（不正）が見つかるわけではないので、まずは、報道に関わる人たちが真実を伝える姿勢を持たなければならない、襟を正さなければならない、という大きな問題提起ではないか。報道されたことが事実という前提で、視聴者が健康食品、今回は納豆を買う、という行動自体は自然なことだ。逆に、こうした番組の報道内容に対する信頼を失うことの方が大きい。国民が健康を指向して、健康に役立つという情報があれば、それを生活の中に生かしていくということは健全なことだ。みんなが一斉にそのような行動を取ってもいいのか、という意見もあるが、それはひとり一人の判断だ。

Q：北海道夕張市の件で、菅総務大臣が夕張市民の最低限の生活を保障するために何らかの配慮が必要だと発言している。代表幹事は、以前から地方財政について発言されるが、財政再建団体になった地方自治体おける国の関与や支援等はどうあるべきとお考えか。

北城： 憲法においても、国民の健康で文化的な最低限の生活を保障するということが基本的な考え方なので、それが達成できない状況にならないような配慮が必要だ。一方で、基本的には地方自治なので、それぞれの地方がどのような政策を実行していくかが非常に重要だ。夕張市の現状が大変厳しいということは理解しているが、ここに至る経緯、どのような情報が公開され、議会がどう判断し、市長をはじめとする市の政策当局はどのような情報を市民に提供し、市民がどういう判断をしたかについて、我々が知らない点もある。過去も含めて評価をしていただき、今後、こうした問題が起きないような対策を採っていくことも非常に重要だ。国あるいは地方自治体の財政再建に対する非常に大きな警鐘であるだけに、過去の問題点についての検証と、現状における市民サービスをどのように維持していくか、という両方の視点で議論すべきだ。現状が厳しいから全て国が関与して住民サービスを維持しようとすれば、地方自治体の中で、財政を健全に保つという方向での活動が緩みかねない。国そのものも財政が厳しいだけに問題だ。

Q：ホワイトカラー・エグゼンプション導入の是非についてお考えを伺いたい。

北城： ホワイトカラー・エグゼンプションについては、日本経団連も提唱されており、厚生労働省でも検討したうえで導入すべきという考えで、経済同友会も基本的には導入していくべきという方向だ。これまでの労働法制が、どちらかというと工場での組み立て作業等に従事する人たちを対象としており、勤務時間に応じて仕事の成果が決まるようなものについて、残業してさらに生産を行うのであればそれに対する残業代を支払う、という考え方だ。知的労働、ホワイトカラーの高度な専門職、例えば企画や分析、調査、IT産業であればソフトウェアの設計や開発等に関して、勤務時間の長さではなく、どのような結果を出したかが重要な仕事については、残業代の支払いではなく、仕事の成果に応じて処遇を決めるべきだ。ホワイトカラー・エグゼンプションという言葉がなかなか馴染まないので、日本語で実態を表すように高度専門職年俸制という表現の方が、新入社員が対象になるようなものではないことがわかり易いと思う。専門職、プロフェッショナルとして働くような人たちには、残業代を払わないというよりも、残業代を含めてこれまで支払っていたような報酬を年俸のような形で支払っていくという制度である。「残業代ゼロ法制」という、これまでの給与体系のまま、残業代がなくなって基本給のみになるというような印象を持たれたことはひとつの誤解だと思う。よく誤解を解いて、どのような職種については時間の長さで勤務するという評価体制を変えることが必要だと思う。

Q：ホワイトカラー・エグゼンプションについて、残業代ゼロ制度という理解がされており、国民の中でまだ理解が深まってない。この法案の取り扱いももう少し慎重に審議し、国会提出は見送った方がいいのではないかと言われているが、法案の取り扱いについて、どうお考えか。

北城： 基本的に十分な理解が得られてないというのは事実だが、法案を提出することによって理解が深まることもある。今回政府が国会に法案を提出しないので議論をしない、ということであれば理解されない。法案が提出されなくても、この問題については議論して、新たな働き方の仕組みを作っていくべきである。長時間働くことで、この人はよく働く人だという見方をされたり、あるいは残業代等の収入が増えたり、そのような制度を維持しながら長時間労働を止めろという意見がある。制度を変えずに今の仕事の働き方を変えるのは難しい。特にホワイトカラーのような高度な専門職については、短時間に質の高い仕事をする、それによって、成果を評価され処遇が得られるという発想を持って、企業側も働く側も仕事に望むことが、長時間労働をなくす方向になると思う。議論を続けていくことは大事である。

Q：日本経団連の御手洗会長は、まだ今国会に法案が出ると認識をされているが、北城代表幹事は、今国会への法案提出にはこだわらないということか。

北城： 法案を提出した方が、議論が深まると思う。国会の場で賛否両論がでるので、今国会に法案を提出いただき、理解を深めていただくことが好ましいと思う。法案が提出されなければ、議論しないということではない。重要な労働法制なので、国民の理解が得られるように、特に働いている人の理解が深まるような議論を続けて頂きたい。

Q：ホワイトカラー・エグゼンプションは見送りだが、残業代の割り増しだけを盛り込んだ労基法の改正だけ法案を提出する動きが与党内にあるが、これについてはいかがお考えか。

北城： 新しい働き方の制度を作ろうということで、新しい制度設計をせずに残業時間の割り増し金を増やすことになると、長時間労働を推し進める方向に働きかねない。ホワイトカラー・エグゼンプション、いわゆる短時間で密度の高い仕事をすることによって評価し処遇をする制度の中における残業代と考えていくべきである。その意味では、ホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入なしで、今までの組み立て作業を前提とした制度をホワイトカラーにも適用しつつ残業代を増やすのは、本来の制度の趣旨に合わないので反対である。

小島： 残業代を割り増せば長時間労働がなくなるかというと、なくならないと思う。そのようなことで長時間労働があるわけではない。経営側も労働側も、働き方の問題をどうしていくべきか、きちんと議論しないと終わらない。単に時間外の手当てだけ上げれば済むと思っているのはおかしい。

Q：長時間労働を推し進めるというのは、残業代狙いで長く働く人が増えるということか。

北城： そのような色彩もある。元々ホワイトカラーの新たな働き方を作っていこうという中でのホワイトカラー・エグゼンプションであり、残業時間に対する割り増し金である。全体を考えた上での制度設計の一方を外して、残業代の割り増しだけをすることはおかしい。御手洗会長のおっしゃっていることに賛成である。

Q：名古屋の地下鉄を巡る談合について、脱談合宣言をした後も続けられていたのではないかという疑惑もあるようだが、これについてご意見を伺いたい。

北城： 正確な情報はわからないが、談合があったのであれば非常に遺憾だし残念だ。大手のゼネコンを中心に談合決別宣言をされ、2006年の公共工事の入札を見ると、かなり落札率が下がり、価格も2-3割下がっている例も見られるので、談合をなくす努力をされた成果は出ていると思う。名古屋の場合は、ちょうどその端境期の事件のようだ。本来であれば、決別宣言をされた後では一切の談合がなくなってしかるべきで、そういう事実があったとすれば大変遺憾なことだし、二度と起きないような経済活動を行っていただきたい。一方、発注者側も官製談合を起こさないような努力も必要だろう。例えば、指名競争入札ではなく、一般の企業も入札に参加できるような制度を作ったり、地元企業優先ということが談合や癒着に結びつきやすいので、選挙民にとって最も安いコストで質の良い公共工事が行われることがサービスの向上であるという発想から入札制度を見直す必要があると思う。大変遺憾なことではあるが、談合を行わないという大手ゼネコンを中心とした動きを止めるというようなことはあってはならない。今後、健全に入札が行われることを期待したい。

Q：不二家の一連の問題について、いかがお考えか。

北城： 企業の社会的責任で、環境や安全への配慮が非常に重要だといわれている中で、食品の安全に関する不祥事が起きた。大変残念なことである。不二家に限らずどこの企業でも、健全な経営を行うことは、企業が持続的に発展するためにCSRの考え方が重要であり、それに基づいて経営をしなければならないことに対する大きな警鐘であった。一方で、多くの社員がいる企業の中で、一人二人の社員の不祥事が皆無になることは難しい。問題が起きたときに、情報が経営層に上がる、いわゆる内部通報、ヘルプラインという制度を持って、たとえ不祥事が起きることがあっても、その情報が的確に経営層に上がり、経営として問題が対処できるような制度の導入が、経営力としての重要な施策である。内部通報や内部統制の仕組みがどう整備されていたか、不二家でも委員会を作って検証されるようであるが、不二家に限らず、それぞれの企業で健全な経営が行われていることを保証するための内部統制の仕組みの整備が重要な課題である。

不二家の例を見ていると、流通から品物が引き上げられている映像が出ているが、食品の安全を含めて不祥事が起きたときの市場の反応は厳しいという印象を受ける。厳しいということを自覚した上で、経営者は事前に色々な対策を練っていかなければならない。

（文責： 経済同友会事務局）

以上

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