記者会見発言要旨（未定稿）

日時	：	2006年10月17日（火）
出席者	：	北城恪太郎代表幹事小島邦夫副代表幹事・専務理事

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冒頭、代表幹事より同友会起業フォーラム2006「めざせ、起業大国ニッポン！—イノベーションは個と知の完全燃焼から—」およびカレッジベンチャーフォーラム「めざせ、起業大国日本！」に関する告知を行った。その後、記者の質問に答える形で（1）北朝鮮の核実験、（2）自民党・中川政調会長の核保有発言、（3）教育の現場、（4）経済財政諮問会議、（5）NHK「命令放送」、（6）証券投資優遇税制、（7）偽装請負の是正、について発言があった。

Q：北朝鮮の地下核実験実施に伴い、国連安保理の制裁決議が採択され、日本独自の制裁措置も検討が進んでいる。今後の日本の役割についてお考えを伺いたい。

北城： 北朝鮮の核開発は、国際社会の核拡散防止という大きな流れに対する暴挙である。これを阻止し、なおかつ北朝鮮が6カ国協議を含めた国際社会の一員として復帰するような政策、圧力と対話が必要である。一つには国連を中心とした国際協調の中で効果的な制裁を実現していくため、もう一つには日本独自で北朝鮮との交易があるので、日本の基本的な考えを示すためにも制裁が必要である。その意味では、安倍政権は適切な行動をとられたと思うし、国連決議が実現したことも日本がリーダーシップを発揮した一面ではないか。これを成果あるものとするために、どう形を整えていくかが大事である。北朝鮮が再度核実験をするという報道があるので、このような制裁が効果的に機能する形を作り上げていくことが重要である。

Q：自民党の中川政調会長が核武装についての発言をされ、批判の声がかなりあるが、この発言についていかがお考えか。

北城： テレビの報道番組の中でのご発言であると理解しており、前後関係がはっきりわからないので、あまり推測で議論することは好ましくないが、いま北朝鮮の核開発が、核拡散防止に対して大きな懸念である。北朝鮮の核武装によって周辺国が核武装するのではないかということが、国際社会の中で一つの懸念事項になっている状況でのご発言であり、核開発を推進すべきというご発言ではなかったと思うが、議論をすることを認めること自体、日本が核開発に進むのではないかという疑念を生じかねないだけに、政権与党の要人の方のご発言としては不適切であったと思う。

日本は核武装しないと安倍総理もはっきりとおっしゃっているし、日本は核武装しないということが、核拡散を防止するのに重要な政策であり、日本が国際社会から信頼されている一因にもなっている。核開発はすべきではない。日本の安全保障に関しては、日米安全保障において、米国の核の傘が戦後50年間有効に機能してきた。今後も、日米が相互信頼のもとで政策を運営していくことで、日本に対する脅威を防ぐことは十分機能すると思う。

Q：自民党の中川政調会長に対しては、どのような対処をすればいいとお考えか。

北城： 中川政調会長は、日本の非核三原則は守るとご自身の考えをおっしゃっているので、その方針でよいのではないか。決して日本が核武装すべきとご発言されたわけではなく、議論があってもいいと発言された。多様な議論があっていいということ自体に問題はないが、政権与党の要人がこの時点でご発言されると国際社会へ誤った印象を与えることが懸念される。そうではないと中川政調会長が発言されているし、安倍総理も明確に核武装する考えはないとおっしゃっているので、国際社会にこれ以上誤解が生まれることはないと思う。

Q：責任問題にはならないとお考えか。

北城： そうはならないと思う。海外のメディア等にも報道されているので、党や政府の要人は、誤解を与えないような発言をする慎重さが必要になる。テレビ等の発言では、一部が取り上げられてしまうリスクがあるので、それも踏まえて適切に発言される必要があったのではないか。

アメリカの政府関係者と議論していても、北朝鮮の核武装に対抗するため日本も核武装しなければならないのではないか、という議論が常に出てくる。日本だけではなく、韓国や台湾も核武装に進むのではないかといわれる。これは核拡散防止条約に対して大きな問題になると大きな懸念を示しているので、発言は慎重であるべきである。

Q：教育再生会議の顔ぶれが揃った。そうした中で、北海道の滝川市で教育委員会が自殺した女子児童へのいじめを認めないとか、福岡市で中学2年生の男子生徒の自殺では教師がいじめの発端となっている。折りしも、教育再生会議がこれから立ち上がる中で、こうした教育現場の現状をうけて、この会議ではどのような議論をするべきとお考えか。また、最近の教育現場の現状について、どうお考えか。

北城： 教育の第一線にいる教師の不適切な行動や教育委員会の不適切な対応を見るに付け、いかに現場を変えていくことが重要か、教師がいかに子供の教育にとって重要な役割を果たしているかを示した。教育改革では、いかに優れた教師を養成し、優れた教師が子供達の成長のために必要な教育を行う環境を整備することが重要である。これからの基本的な考えとしては、現場での創意工夫や現場の努力を認めていく仕組み、一方で、教育に適切でない方には教育の現場を離れていただく仕組みを作っていくことが重要である。

現場が努力するための仕組みは、現場に権限をできるだけ与えて、現場での努力を正当に評価する仕組みを作り上げることが大事である。評価の責任者は、基本的に校長先生や教頭先生である。現場での管理職の役割を重視し、その方々が適切な判断ができるような権限を与えていくような仕組み構築が大事である。

全ての教育方針を国が規定してしまうことは現場の努力が生きない。できるだけ教育政策の中心を現場に移譲していく仕組みの構築が、これからの教育改革で重要ではないか。これは、いじめを含めた子供の育成、規範、価値観の問題、学力、イノベーションを担う人材を育てるといった観点にも重要なことである

Q：経済財政諮問会議について、13日の経済財政諮問会議では、成長戦略が優先され、経済同友会が唱える財政再建の具体策については、まだこれからという感じである。この13日の会議を受けて、今後の経済財政諮問会議の進め方等についていかがお考えか。

北城： 財政再建も重要な課題で、歳出・歳入一体改革の大きな柱は、歳出削減による財政再建だと思う。総理もそのような方針を出されている。財政再建に取り組むことは、経済財政諮問会議の一つの大きな役割である。併せて成長戦略をどう構築していくかということも大事な課題である。イノベーションによる成長実現という大きな方針としては適切であるが、具体的な政策はこれからである。イノベーション、イノベーションに基づく生産性の向上、FTAを中心としたアジアとの連携、開かれた経済運営、労働法制改革、規制緩和など、いろいろな議論が出ている。また、地方分権にも取り組むとおっしゃっている。大きな方針としては、適切な方針が出されている。問題は、これから各論としてどのような政策を実行していくのか。財政再建という大きな命題を抱えているだけに、ばら撒きで予算を確保し、経済成長のために政府主導でお金をたくさん使うことは、現実は難しい。民間で活力を生かして経済成長する政策が打ち出されることを期待している。そうした方向性を打ち出すために、民間議員にはそれぞれ見識のある方々が入っている。あとは、いかに総理が経済財政諮問会議を活用するかだと思う。小泉前総理はこの会議を適切に利用されたので、安倍総理も経済諮問会議を改革のエンジンとして、活用して頂くことを期待したい。経済財政諮問会議については、総理のバックアップが重要である。

規制改革・民間開放推進会議では、日本郵船の草刈会長が議長になられた。非常に立派な方が議長に就任されたが、今の会議は来年3月までなので、それ以降の会議をどう構築していくかが重要である。民間議員による規制改革の推進はこれからも重要であるので、次の会議をどう組み立てるか、権限をどのように与えるか、閣議決定を通して会議の答申をいかに実現していくか、が重要である。草刈議長には、宮内前議長の任期中の後任ということではなく、次の会議も責任者として担当して頂くことを期待したい。総裁選の過程で当時の安倍官房長官に、規制改革・民間開放推進会議についてどのように取り組まれるか質問をしたところ、「自民党内ではもういいのではないかという声があるけれども、次の後継組織を作って規制改革を推進する」とおっしゃっていた。総理のお考えを実現するような規制改革の推進母体が構築されることを期待している。

海運業界は独立しているので政府から口を出されない。その意味では、業界としても規制改革推進に相応しいと思う。ご本人も改革志向の意欲の高い方なので、利害関係のある議員からの圧力があるかもしれないが、宮内さんの後継として規制改革を実現して頂きたい。規制改革は、経済成長戦略の大きな柱でもある。

Q：総務大臣がNHKの短波ラジオ国際放送で拉致問題を取り上げるように命じているが、これについてはNHKの編集権という問題もある。総務大臣が番組に対して注文をつけることについて、どのようにお考えか。

北城： 海外向けの短波放送で、政府もこの放送のための資金を出しているので、政府として方針を出すことは必要だと思う。この拉致問題に対しては、国際社会の理解を得るために、海外向けの放送で情報を出していくことは必要なことである。現実にNHKの対応が不十分であれば、指示をすることもある。まずは、片山・元総務大臣がおっしゃっているように、拉致問題をNHKで取り上げる必要があるという方針を出すことでいいのではないか。それが実現しなければ、総務省として命令する必要があるかもしれない。NHKも、政府の方針を受けて対応するのではないかと思うので、最初から命令しなければならないというのは疑問である。

Q：最近財界人が小粒になったのではないかという声がある。代表幹事の選考はどうなるかわからないが、どのように感じられるか。

北城： どういう観点で小粒と言っていらっしゃるのか分からない。かつて財界が資金を提供した、あるいはいろいろな業界と関係して政治に大きな影響を与えたということをもって大物と言っているのかもしれないが、今はそういう政策決定のプロセスではない。基本的には、国民に政策を提示し、世論の支持を受けて政策が実行されているので、小粒である、小粒でないというのは何を指しているのか、とかえって心配である。政策の透明性が高まったことは非常に良いことだと思うし、財界人が小粒になったとは思っていない。

次の代表幹事については、これから役員選考委員会を作る。メンバーは11名だが、3名は小林前代表幹事、小島専務理事、私が執行部から入るが、あとの8名は幹事から選挙で選ばれ、これから選考が行われる。その結果選ばれた選考委員と議論をするなかで、次の代表幹事、副代表幹事に相応しい方を選んでいきたい。

これは経済同友会のガバナンス改革の一環だ。できるだけ広く透明性を高めて次の執行部を決めていきたいということで取り組んでいる。基本的には、あらゆる組織にガバナンスがあった方が良いと思う。執行部が行うことに関して、その構成が適切であるかを見るとともに、執行部を選任する仕組みがあった方が良い。日本の企業経営や学校法人の運営など、ガバナンスが十分働いていない分野もあり、それによっていろいろな組織運営に問題が起きる可能性を秘めている。ガバナンスを整備すれば必ず優れた経営者が選ばれるかというとそうではないと思うが、少なくとも問題がある人の更迭や問題ある人が組織のリーダーになることを防ぐ仕組みとしては重要だと思う。

Q：来年度の税制改正の焦点になっている証券投資優遇税制についてはどのようにお考えか。

北城： 優遇税制の導入には、株価が非常に低迷し、日本の個人の金融資産の大半が預貯金に向かっていたなかで、証券投資等を優遇していこうということが背景にあった。その時点で成果をあげたと思うし、現在でも米国等に比較すれば証券投資等の比率は少ないということもあると思う。一方で、金融所得を得たときにどれだけ税負担をすべきかについては、他の税負担とのバランスのなかで考えていくべきで、基本的に収入を得たうち2割程度の税負担をすることは、私は妥当な範囲だと思う。これから株式市場がどのように推移するか、かつてのように大きく株価が下落するような際には、証券投資の優遇を考えなければならないので、いまの時点で結論を決めるのはまだ早いと思うが、基本的な方向としては、20％程度の税負担は適切ではないかと思う。

将来は、金融所得を含めて総合課税が好ましいと思っているので、まずは納税番号制度を導入し、その他の所得と金融所得との一体課税をしたうえで、一方で証券等の優遇をする。いま総合課税をすると国税と地方税を合わせると最高税率が50％程度になるので、その負担では重過ぎる。米国等は、基本は総合所得だが、株式でのキャピタルゲインについては上限税率20％程度を設けており、リスクをとって投資する見返りに対する税として、ある程度の上限税率を設定することは適切だと思う。基本的には総合課税にもっていくべきだ。今のところ分離課税なので、分離課税としては、20％は基本的な税率として適切な水準だと思う。

Q：予定通り元に戻しても、それほどマーケットに悪影響はないということか。

北城： マーケットへの影響は出ると思うが、これから日本経済は順調に景気拡大が続くか、米国を始めとする国際情勢がどのように推移するかを見なくてはならない。経済は非常に大きく変化するだけに、今の時点で全てを決めてしまうのは難しいと思うが、順調に経済が発展している状況では20％の税率は適切だと思う。

いま金融所得は一体課税に向かっており、キャピタルゲインだけではなく配当や利息を一体化しようという動きがあるが、その先には一般の所得も含めた総合課税にして、納税番号制度をはやく導入すべきだ。納税番号制度を導入すれば、いろいろな改革の仕組みを構築できると思う。証券投資税制の優遇策なども作りやすくなるし、エンジェル税制などもそうだ。多くの働いている国民は所得を把握されているので、納税番号制度が困るということはなく、本来は把握されない人しか反対しないのではないか。プライバシーの面から、納税番号に基づく情報の利用についてリスクがあるというが、あれだけプライバシーに厳しい米国でさえ、社会保障番号を使った納税の仕組みを作っている。納税についても、源泉徴収をしたうえで、年末調整ではなく、国民ひとりひとりが確定申告をした方が自分の税負担がはっきり分かるので好ましいと思う。確定申告をするためにも納税番号制度が導入され、所得が健全に把握できることは重要だと思う。是非、納税番号制の導入をやってきいただきたい。いま税を納めていないという不適切な行動があるとすればそれが是正されるわけで、国民の側から見れば公平感が大事だ。自分たちだけが税を納めて脱税する人がいるのではないか、という意識は、税負担に対する国民の納得が得られない。公平な税負担が税制改革の大きな柱だけに、納税番号制度の導入は是非やっていただきたい。

Q：連合との意見交換会でも出ていたが、偽装請負の問題についてどう取り組まれるか。

北城： 経済同友会では、企業・経済法制委員会と多様な人材の活用委員会で、ニート、フリーター、外国人労働者も含め、労働問題についていろいろと議論しているので、そのなかで取り上げることになると思うが、偽装請負だけのための委員会は設けていない。

基本的には偽装は好ましくないし、労働法制については法律を尊重しながら、経営の実態に合わない法律であればその改正を求めることが健全だと思う。派遣か偽装かについては、法の精神を守って行動すべきだし、経営の実態に合わない点があればその是正を求めていくべきだと思う。

本来は派遣労働であるところを、派遣である程度継続して勤めていただくと正社員にしなければならないという問題があり、正社員にしたくないということも背景にあると思うが、私はできるだけ多くの人が正社員で働いた方が良いと思う。正社員の給与が上がり続けるという処遇の仕組みに硬直性があるのではないか。優れた仕事をしている正社員の給与が上がるのは良いと思うが、貢献しない正社員は処遇が下がるという柔軟性があれば、多くの会社は正社員として採用したいと思う。いまの労働法制上、下方硬直性があるのと、問題がある社員に辞めてもらうことが非常に難しい仕組みであるため、企業側は正社員の採用を抑えてしまうということがある。そういう問題も含めて検討しないと、モグラ叩きのようにあるところだけ議論しても本質的な問題が解決しないという辺りを心配している。

Q：企業として自分でできることをしておらず、そのツケを違法状態に回すということではないのか。

北城： 企業としてできるかというと、例えば正社員の処遇に関して、あるところまで昇給をし、何らかの理由でその人が十分な成果をあげなくなったときに、いまの日本の法律では、不利益変更は本人が納得しなければ下げられず、給料は単調増加になってしまう。若い頃は一生懸命努力したが、あるところで成果をあげなくなった社員に対し、給料を下げることも退職してもらうことも基本的にはできない。

Q：実際多くの企業で、50代半ばから給与が下がることは異例なことではないのではないか。

北城： 以前は50歳や55歳だった定年を、60歳まで延長するときに給与を下げるという制度ができ、これは不利益変更ではないということになった。これからは60歳を越えても正社員で働いてもらいたいということもある。成果に応じて処遇するという仕組みがないと、どうしても労働法制は硬直化してしまう。官公庁の処遇は基本的に年次で単調増加だ。こういう仕組みでは、全てを正社員として雇うことはなかなか難しいと思うので、もう少し柔軟な賃金体系が組めるような仕組みが好ましい。また、知的労働者に対する裁量労働の問題もある。例えば米国では、工場で働くような時間で制約される人には時間外給与を払うが、企画や営業、エンジニアなど時間の長さで成果が出るような仕事ではない知的労働の人については時間外対象外にしている。日本では全て時間外の対象に含まれているので、いわゆるサービス残業という形になってしまう。日本がこれから付加価値の社会に移るなかで、知的労働者に対する処遇の仕組みを、いまのような時間で計る仕組みから変えていかなくてはならない。法制度を変えずに企業経営者だけで対応しなさい、ということには無理がある。

Q：法制度以前に、現実問題として労働組合との関係で依然として下方硬直性があるのではないか。法改正まで必要か。

北城： 必要だと思う。組合との議論はいくらでもできるが、法に反することができないだけに、不利益変更は認められないといわれてしまう。管理職については管理職手当てをなくすなどできるが、一般職については日本の場合不利益変更ができない。また、問題がある社員に退職してもらうことは、法律的にはできることになっているが、労働慣行上、裁判に訴えられると解雇が認められない。このような状況のなかで、全て正社員にすることは、経営者としてはリスクがあるだけに、派遣や請負が進んでしまうのではないか。働く人にとっても好ましいことではないし、企業も正社員で会社としてのノウハウを蓄積してくれた方が良いし、いい人にずっと勤めていただきたい。いい人だと思ったが途中からおかしくなった場合に何も手が打てないのは困る。学校の先生で、問題がある先生に辞めてもらうことができないのと同じような問題かもしれない。

Q：厚生労働省の審議会でも、日本経団連と連合が「ホワイトカラー・エグゼンプション」を巡って対立している。代表幹事は、「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入すべきというお考えか。

北城： 基本的には、知的労働者、要は成果に応じて処遇が決まるような職種についてはエグゼンプションした方が良いし、時間の長さが仕事の成果に結びつくような人には残業代が必要だ。ホワイトカラーのエグゼンプションはやるべきだと思うが、エグゼンプションの基準づくりについては、本来仕事の性格でやるべきで、年収の額ではないのではないか。基本的な方向としては賛成だ。

もっと雇用の場が増えることが良い。仕事がないのに雇用を守るという意識ではなく、ベンチャーのようなものを含め、高い付加価値の産業が増えて、そこが人を採用したいということが起きれば、不適切な処遇で雇用政策を行っているような会社は魅力がないので、魅力ある会社に人が移る。職場がないからいろいろな問題が起きるので、自分の能力を活かせる会社に人が移れる、職を作るということが一番大事な問題解決だと思う。移るための年金制度などの問題はあるが、ニート、フリーターについても、職を作ることが重要で、そのためには新たな産業を創り出していくことが大事だ。

（文責：経済同友会事務局）

以上