記者会見発言要旨（未定稿）

PDFはこちら

記者の質問に答える形で（1）自民党総裁選、（2）靖国参拝、（3）経済財政諮問会議、（4）敵対的買収、（5）外交・安全保障委員会の提言、について発言があった。

Q：自民党総裁選が12日告示で20日投票だが、実質的には選挙戦が盛んに行われている。安倍官房長官、谷垣財務大臣、麻生外務大臣と有力三候補が出揃い、自民党の地方のブロック大会などで、政策について具体的に語り始めている。安倍氏は今日の夕方、正式に政権構想を発表されるが既に大枠が出ているので、三候補の政策について代表幹事の見解を聞かせていただきたい。

北城： 安倍官房長官の具体的政策はこれからなので、それを待ちたい。谷垣、麻生両大臣については、それぞれのお考えを出されており、どこに重点を置くかをはっきり出されているのではないか。小泉構造改革を持続する上で、更にどこに重点を置くかを出されているので大変結構だと思う。安倍官房長官は大変有力と言われているだけに、具体的な政策をどう展開するかを出すことが非常に重要だ。多くの支持を得るなかで自民党総裁に選ばれるとすれば、その中で具体的なものを掲げておいた方が、後で実行しやすい。小泉総理はそういう手段をとられた。特に、郵政民営化をはっきり出して支持を受けた結果、その後の実行に大きな力となった。憲法改正や教育基本法改正については具体的な話が出ているが、多くの国民にとって影響の大きい経済政策や社会保障政策について、具体的にどのように取り組むかを出した上で、総裁候補が議論することがいいのではないか。

Q：ブロック大会などでは地方の党員票を獲得するという思惑もあるのかもしれないが、公共事業の重要性を強調されたり、例えば整備新幹線に関しては延伸すべきだ等、三候補がそれぞれ共通して言っている。そうした発言を聞いていると、構造改革や財政再建路線に逆行しているように思える。こうした発言についてのご意見、ご感想を伺いたい。

北城： 政府の基本的な方針は骨太の方針に出ているし、2011年までに財政再建、特にプライマリーバランスを均衡させるために大幅な歳出削減をする、という枠組みは作られている。例えば公共事業や整備新幹線等で予算を使うのであれば、どこを削減して財政再建をするか、という大きな枠組みを示していただきたい。歳出増を行って公共事業にお金を使うのか、別なところを削減して必要な公共事業にお金を投入するのか、政府の予算、特に歳出の枠組みをどう作るかが重要だ。我々の基本的な考えは、まず歳出削減によって財政再建をすべきということなので、どこを削減するのかと併せて意見を出していただければ、政策の全体像がよく分かる。公共事業だけを増やして、それが歳出削減に結びつかないということであれば、大きな懸念材料になると思う。

Q：自民党内の情勢を見ていると、安倍氏の選出がほぼ揺るぎない状況になっている。安倍氏の重点政策として、憲法9条の改正による自衛軍の創設も含めた憲法改正、教育基本法の改正を中心とする教育改革、再チャレンジ支援政策が掲げられている。この三点についてご意見、ご感想を伺いたい。

北城： 私は基本的に憲法や教育基本法の改正には賛成している。ただし、憲法改正はそう簡単ではないので、憲法改正のための国民投票の法案作成、具体的な憲法条文をどのように詰めるか、という作業が必要だ。

再チャレンジについては、経済活性化やニート、フリーター問題に対応する重要な政策だと思うので、再チャレンジのための具体的な政策を出すことが重要だ。国がお金を沢山支出して、ニート、フリーターの雇用の場を作るということでは、持続可能な仕組みにならない。民間の活力を生かす仕組みの中で、就業機会や必要なセーフティネットをいかに作るかが重要だ。基本的な方針は良いと思うので、具体策をどのような優先順位で出すかを示していただきたい。再チャレンジの中で、ニート、フリーターの就業機会、挑戦の機会を作るということに加え、事業に失敗した、あるいは就職の機会が無かった人たちが自ら事業を興す、自分が働く場だけではなく雇用の場を作る、ということも重要だ。そうした新事業創造についても政策を出していただきたい。それは、国がお金を出して支援するということではなく、民間が資金を出して、新たな事業への挑戦を支援する税制を作っていただくのが良いと思う。

更に、道州制の導入は、公務員制度改革、中央から地方への権限委譲の大きな柱になるので、簡単な課題ではないが、具体的に、どのような手段で、どのくらいのスケジュールで実現するかを、是非出していただきたい。これは他の候補も同じだ。基本的な方針は自民党のマニフェストに書かれているので方向は賛成だと思うが、具体策、手段、スケジュールを示していただきたい。

Q：安倍官房長官の教育改革には賛成、とのことだが。

北城： 教育基本法の改正については、基本的な考え方は賛成だ。ただし、教育基本法は、どちらかというと倫理観、愛国心などの視点が注目されている。それも重要な課題だが、それ以上にこれからは、日本の発展のためにどのような人材を育成していくか、特に教育の質の問題、人材の観点を注視していただきたい。日本の初等・中等教育、大学教育の学力に関して、また大学の国際競争力という観点についてもこれから焦点を当てていただきたい。教育改革というのは、単なる教育基本法の問題ではないと思う。これから具体策が出てくることを期待している。

Q：大学の入学時期を秋にして、高校から大学の間の半年をボランティア活動に充てるなどの案があるが、それについてはどのようにお考えか。

北城： それもひとつあると思うが、特に日本の高等教育、大学教育に関しては、研究、教育、社会貢献の役割があると思う。研究に関してはそれなりに整備されてきたし、研究者間での評価もあるが、教育に関しては必ずしも十分な制度が作られているとは思わないし、教育に力を入れたことが評価される仕組みでもないところが問題だと思う。大学教育の国際競争力、質の向上と、それに併せて、大学の入試が初等・中等教育を歪めている部分がある、偏差値重視の教育になっているところもあるので、大学入試改革も含めて取り組んでいただきたい。

日本の場合には、少子化も非常に重要な問題なので、少子化についてどのような対策をとられるかも重要だと思う。子育ての負担が大きいという経済的な問題が大きな制約のひとつになっていることもあるので、政府が子供ひとりに対して数万円出す、育児手当を増やすという考え方もあるが、女性が働くことによる家計の収入増は、子供ひとり当たり数万円という金額以上に大きな経済効果がある。海外をみていると、女性も就業の機会がある、男女含めて子育てをする中で、出生率の向上も考えられる。単なる児童手当の増加だけではない政策もあると思うし、待機児童なく（両親が）働くことができるような保育施設の充実も大事だと思うが、保育園のための助成金を増やすということではなく、規制緩和を進めて民間が保育園を提供できるような仕組みに変える、保育園に関するバウチャー制度なども重要な手段になってくると思う。総合的に子育てをどう支援するかが大事だと思うので、これも少子化対策の大きな柱になると思う。

Q：再チャレンジについて、企業はフリーターの再雇用に積極的に取り組みたくないという印象がある。税制優遇をもって雇用を促進することは、ある意味アンフェアーを生むのではないか。再チャレンジと税制優遇の公平間について、どのようにお考えか。

北城： 再チャレンジできる社会は重要である。一度失敗したら、挑戦の機会がない社会は、努力が報われない社会である。一回失敗しても挑戦できる社会、それは企業への就職もあるだろうし、起業もあるだろうが、常に挑戦の機会があることが重要である。それをどのような政策で実現するかについては、特に安倍官房長官にはお考えがあるようなので、これから示して頂きたい。大企業がニートやフリーターの採用に積極的ではないという話があるが、どのような雇用政策を採るかは、それぞれの企業の企業戦略のひとつである。それぞれの企業の採用したい人員を無理に変えるのは合理性のある話ではない。経済が発展して、少子化で若い人の数も減っており、逆に就職の機会が多くなっている。この機会に、自らフリーター等を求めずに就職することが大事である。特に、これから卒業する若い人に対しては大事だ。第一希望の会社でなければ働かずに、希望の仕事を見つけるまでアルバイトをするという発想をやめて、まずは就職する。そして、その仕事の中で面白さを見つけていくことが重要だ、というメッセージを大人が子供に出さなければならない。自ら希望した仕事が見つかるまで家にいてもいい、となるとフリーターを作ることになる。みなさんも、元々記者になろうと思っていた人もいるかもしれないが、色々なチャンスがあって、それぞれの会社の仕事に就いたのではないかと思う。要するに、その仕事の中で努力することが重要であり、学校で生徒に話をするときもそのように語っている。

Q：受け手側ではなく、再チャレンジする側の意識改革が必要ということか。

北城： 両方必要だと思う。経済が発展して就職戦線が売り手市場といわれ、就職の機会がある中で、企業側も学生側も考え方を変えていく必要がある。

Q：今回の総裁選で一番はっきりしているのは、谷垣さんの「できるだけ早い時期に消費税率を10％に」というものだが、経済同友会では夏季セミナーで「増税なきプライマリーバランスの黒字化を」という議論があった。この点は、意見が相容れないところなのか。

北城： そう大きく違っていることではないと思う。谷垣大臣の主張も、いますぐに消費税を5％上げるということではなく、2010年代には財政再建のために消費税引き上げが必要になるだろう、というのが趣旨だと思う。経済同友会では、年金制度改革として基礎年金の1階部分に消費税を充てることを含めて消費税の考え方を出しており、今の制度を維持するために消費税を上げるという考え方ではない。それぞれの候補も、基本的には、将来消費税の引き上げが必要になるだろう、という点には変わりはないと思う。要はそれに至る過程で、経済同友会は、特に2011年までのプライマリーバランスの均衡は、もちろん経済成長に伴う税収増もあるだろうが、まずは大幅な歳出削減を中心に行うべきである、その上で、財政再建の必要性に応じて消費税の引き上げや社会保障制度、特に年金制度改革を併せてやるべきだ、という考えだ。長期的に、直間比率の問題を含めて消費税、いわゆる間接税を引き上げて、直接税の比率を下げていく方向をとるべきだ、という基本的な考えは我々とも一致する。懸念材料は、歳出削減を十分しなくても消費税を上げることで税収が確保されれば良いのではないか、ということになりかねないのが心配ということだ。

Q：安倍氏が有力といわれている中で、今後の自民党総裁選に何を望むか。

北城： 有力候補といわれる方々の政策がはっきり出されて、その政策についてそれぞれが見解を出されることが、最終的に総裁選が行われた後の政策実現の大きな力になるので、具体的な政策論争をしていただきたい。我々もそれぞれの政策、特に我々が重要と考える道州制の導入の問題、社会保障、特に国民の関心が高い年金の持続可能性の問題、あるいはFTAの推進を含めた経済連携の問題などについて、意見を表明していきたい。FTAは基本的な方向としては推進だと思うが、推進しようとすると、例えば農業の競争力強化、雇用問題など、国内の構造改革の問題にかかわってくる。こうした政策についてどのようなお考えをお持ちなのか。当然、財政再建の進め方、小泉政権で進めてきた構造改革、特に官から民へ、中央から地方へという政策をどう推進するかを出していただき、議論していただくことが必要だ。これまでは、有力候補と言われていた安倍官房長官の政策が出ていなかったので、政策論争がかみ合わなかったと思う。最終的に立候補された後は、政策を中心に議論していただきたい。そして、政策を掲げて支持されることが、政策実現の政治的な原動力になるのではないかと期待している。どんな政策を掲げて支持されたかが分かりにくいと、党内の色々な派閥の議論が政策決定に影響してしまう。そうではなくて、掲げた政策が支持され、それが実際の政策実現の原動力になることが望ましい。将来、それが党のマニフェストに反映されていくと思う。大きな枠組みとしては、小泉総理が前の総選挙で掲げられたマニフェストが、基本的なたたき台になると思う。従って、その方針を引き継ぐと思うが、その優先課題やスケジュールについては、それぞれの候補のお考えがあると思うので、それを具体的に出していただきたい。

Q：小泉総理が、現職の総理大臣としては21年ぶりに、終戦記念日に靖国神社を参拝した。この問題は色々な方面で賛否両論、物議を醸し出しているが、改めてご意見、ご感想を伺いたい。また次期総理に対する（靖国神社参拝に関する）要望があれば聞かせて欲しい。

北城： 小泉総理の参拝に対して、中国や韓国からの批判、国内での賛否、色々な議論があったと思うが、次の総理がどのような考えを持たれるかが非常に重要だ。アジアの国々、特に中国や韓国との関係を考えた際に、靖国参拝だけではなく、領土問題や歴史認識、資源等、多くの課題がある。こういった課題を含めて、どのように良好な関係を作っていくのか。外交はこちらの考え方だけではなく、先方の考え方もあるので、解決策は簡単ではないと思うが、どのような考え方で取り組むかを出していただくことが重要だ。

Q：かねてから代表幹事は、靖国参拝も含めて考え方をマニフェストで示して欲しいと発言しているが、最有力候補の安倍氏は（参拝に）行くとも行かないとも明言しないと発言している。この点については、どうお考えか。

北城： 今の時点で明確にされないということだが、それも含めてどのような外交政策を展開するかは国民の大きな関心事でもあるので、外交政策についてご意見を出していただくことを期待している。

Q：参拝の有無を含めてということか。

北城： それも含めて、あるいは近隣諸国が参拝に対してどのように理解をするか、その上で良好な関係をどう作るかについて、三候補が、あるいはその他にも候補者がいらっしゃるのかもしれないが、外交政策、特に近隣諸国との外交政策についてもご意見を出していただきたい。外交だけでなく、安全保障の問題もあるので、それも含めて基本的なお考えを出していただくということが、国のあり方を考える重要な視点になると思う。

Q：最有力候補の安倍氏は（参拝に）行くとも行かないとも明言しないことについて、評価しているのかどうかを伺いたい。

北城： 靖国だけではなく、歴史認識、領土、資源といった近隣外交についての課題がある。それを含めて、どのような考え方で良好な関係を構築するのかを出していただくことが大事だ。

Q：行く、行かないは明言しなくても、しっかりとした外交政策を打ち出せればいいということか。

北城： 行く、行かないにかかわらず、日本国民の考え方、近隣諸国の考え方もあるので、それを踏まえて、どのようにして良好な関係を作って、健全に発展できるかが重要な課題だ。

Q：ポスト小泉政権において、経済財政諮問会議が新しいメンバーで行われるかもしれない。小泉改革を踏襲するという意味でも、今後の経済財政諮問会議のあり方について、どうお考えか。

北城： 小泉政権において、経済財政諮問会議は、非常に成果を出したと思う。省庁横断的な経済政策を決める、特に総理のリーダーシップの下に政策の優先順位を決める上で、非常に大きな成果を出した。こうした取り組みは、次の政権でも重要になると思う。これは経済・財政に限らず、安全保障や外交政策、少子化・高齢化の問題などいろいろな政策課題は、一つの省庁だけでは決まらない非常に大きな政策課題である。こうした省庁横断的な総理・政治のリーダーシップが発揮でき、政策決定されるような仕組みが、これから重要になると思う。経済財政諮問会議に限らず、それ以外にも重要な政策決定に関して、総理のリーダーシップが生きる仕組みを作っていただくことが好ましい。

2005年度の政治委員会で、イギリスの内閣委員会が将来の一つの考え方であると提言している。諮問会議は諮問であるが、内閣委員会のようにそこで意思決定できるような仕組みを作ってもいいのではないか。

Q：現在民間人が2名入っているが、民間人の登用については、増やすという点も含めて、いかがお考えか。

北城： 経営者と学者・有識者で4名が入っているが、やはり民間の知恵・経験を生かすのは重要である。内閣委員会という形になれば、意思決定に必要な主要閣僚と民間の委員を含めて、閣議、いわゆる政策決定をする場にしていくことが、長期的には好ましい。全ての委員長を総理が務めることはできないので、そのうちの重要な課題については総理が委員長を務める。基本的には、民間の考え方も含めて、省庁横断的な政策の意思決定ができる仕組みを継続して頂くことが好ましいし、そうあって頂きたい。小泉政権の中で、経済財政諮問会議は、特に経済政策の決定において占めた役割は非常に大きい。当然、次の方も踏襲されると思うし、そうして頂きたい。

Q：王子製紙による北越製紙に対するTOBが結果として失敗に終わったが、今後、事業会社による敵対的も辞さないTOBがかなりの頻度で起きてくるのか。あるいは今回の失敗によって、それを躊躇するような要因になるか、お考えを聞かせて欲しい。

北城： これまで日本では、事業会社間での敵対的買収はあまり例が無かった。多くは友好的な形でのM&A、企業買収が行われてきた。M&Aがこれからの経営戦略の重要な手段と認識されており、特にスピードを買う、あるいは時間、技術力、市場参入を考えたときに、企業買収は重要な経営手段になってきている。今回、製紙業界や紳士服業界で敵対的買収が提案されたが、こういったことは今後も起きてくるのではないか。そうしたなかで、何に対して敵対的かということが、これから色々な形で議論されていくのではないか。その企業のステークホルダーである株主、従業員、お客様といった利害関係者のどこに対して敵対的であるのか、現経営陣の経営戦略に対して敵対的なのか、という判断をどのように行っていくかが、今後の課題になると思う。基本的には、それぞれの会社の取締役会や株主が最終的に判断していくことになると思う。最終的には、取締役会が、提案が敵対的であるかどうかを判断すると思うが、買収される企業側の取締役が、多様なステークホルダー、特に株主の立場を尊重した意見を出せるのか。特に日本の場合、現経営陣が取締役会の中心を占め、執行側と取締役が一体の取締役会が多いので、株主の立場の意見なのか、執行幹部の立場の意見なのかが分かりにくい。この点が、コーポレート・ガバナンスを考えていく上で、一つの課題になると思う。いわゆる独立した社外取締役の重要性が、M&Aの問題が出てくるなかで、更に注目されると思うし、我々も基本的に重要だと思っている。

Q：本日発表する外交・安全保障委員会の提言で、「自衛力については、今後も抑止力を基本として強化すべきであるが、国際環境の変化に応じ、日本国民の安全が確保される自立した国家としての自衛隊のあり方を見直すべきである」とある。どのような国際環境の変化を感じて、この一文を盛り込んでいるのか、その理由について伺いたい。

北城： こういった議論を行った背景には、安全保障に関して、50歳前後の若手経営者の視点で外交・安全保障関係を議論してもらいたい、という考えがあった。これまでは60歳を超えた経営者がこのような問題を議論してきた色彩があったが、次の世代の中心となる人に、外交・安全保障の議論をしてもらおうということだ。その結果として、日本の自衛隊のあり方についても、見直しが必要ではないかということである。特に、北朝鮮の問題が起きるまでは、日本にとって具体的な脅威、国民の安全や財産が奪われるという脅威がなかったが、どう自衛力を整備していくのかということと、国際貢献としての自衛隊のあり方について議論があった。特に、将来の国際貢献を考えると、自衛隊と民間との協力関係、いわゆるCIMIC（Civil-Military Corporation）についても議論していくべきではないか。イラクの復興支援には自衛隊だけが参加していたが、治安が安定しないところでの、自衛隊だけではできない民間の力が必要な復興支援について、日本はどう取り組んでいくのか、これから考えていくべきできある。その意味で、提言では自衛隊のあり方についても述べている。

（文責： 経済同友会事務局）

以上

---