記者会見発言要旨（未定稿）

日時	：	2006年01月24日（火）　13：30～
出席者	：	北城恪太郎　代表幹事渡辺正太郎　副代表幹事・専務理事

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記者の質問に答える形で（1）ライブドア・堀江社長の逮捕、（2）IT企業に対する投資への懸念、（3）経営者の姿勢、（4）経済団体への加入審査、（5）経済犯罪に対する罰則、（6）今国会への期待、について発言があった。

Q：ライブドアの堀江社長が逮捕されたことについて、既にコメントを頂いているが改めてお考えを伺いたい。

北城： 堀江社長が逮捕されて、容疑の事実については今後も捜査が続くと思うし、起訴されるかどうかもこれからなので、捜査の進展を見守るべきだと思う。しかし、報道されていることが事実であり、虚偽記載や風説の流布等について問題があったとすれば、経営者として健全な経営を行うという本来の企業倫理から大きく逸脱した行為であり、大変遺憾なことだ。しかし、市場の参加者がこうした不正を行うリスクはあるわけだから、証券市場の整備、ルールを、今一度見直す必要がある。当然、企業経営者の倫理も重要だし、ライブドアのコーポレート・ガバナンスという観点でも、取締役の大半は社内の人であり、外部の目という意味でのガバナンスも必要だ。

証券市場に関して言えば、第一点は監査法人がどのような経営監査を行ったのか、虚偽報告が行われる経営状況について適切に監査が行われたかを確認する必要がある。また、監査法人による適正な監査が行われなかった場合に、監査法人に対する処分という問題もある。ペナルティはどうなっているのか。第二点は、こうした企業の上場について東証の責任はどこにあったのか。上場審査もあるが、それ以降、株式の100分割をはじめとして、会社が行う通常の取引以外に色々行われていることについて、東証としてどのような判断をしてきたのか。第三点は、証券取引等監視委員会が今回の問題に対してどのような調査をしてきたのか。こうした問題が起きると、すぐに体制を強化しなければならない、権限が不十分だと言われるが、現在の体制があるわけだから、全く目立たない会社の取引であれば見落としたとういことはあるにせよ、ライブドアのように非常に注目される株の取引について証券取引等監視委員会が十分機能したのか。こうした問題点を十分に整理して対策を講じるべきだ。

Q：今回の件で、一般の投資家がIT企業に対する投資に二の足を踏むという懸念もあるが。

北城： 健全に事業を行っているIT企業もあるし、ベンチャーとして創業している若い会社もある。すべてのIT企業が問題であるとか、新規に挑戦する人たちに問題があるということではない。同じような問題があるのではないかという連想もあって市場は多少下げているが、健全な会社については正しい評価になるだろうし、問題のある会社は淘汰されるというのが市場のあり方だ。それぞれの会社の経営の実態が健全であるのであれば、市場の評価も戻ってくると思う。

Q：監査のあり方について指摘があったが、そもそも経営者本人が自分の根性を叩きなおすためには、どうすればいいか。

北城： 経営者が高い倫理観を持って経営するのが大前提だ。CEOやCFOが悪意をもって経営をした場合、それを見つけ出すのは非常に難しい。従って、経営者自ら健全な経営を行う。法律に違反しないだけではなく、倫理観の高い経営を行うというのが大前提であり、企業の社会的責任が言われているのはその点にある。健全な経営をしない限り、企業は持続して発展できない。

一方で、もし今回不正があったとすれば、不正が行われることに対する抑止力を整備しておくことも、市場のルール作りとして非常に重要だ。不正を行った経営者、社員に対する処分も考えていかなければならない。米国ではエンロン、ワールドコムのような事件が起きた後、経営者の健全な経営を求める厳しい規制が生じた。そういう意味ではルール作りをきちんとしなければいけない。今回、日本でもルールはあったが、結果として十分に機能していなかった。だとすれば、どこに問題があったかをよく調査した上で、過剰に反応するべきではないと思うが、経営者個人の倫理観だけに頼れるのかといえば、そうではなかった。

今回もしライブドアに不正があったとすれば、ライブドアの株を買った株主は非常に大きな被害を受ける。その株主に対して情報開示が適正であったかは検証しなければならない。一方で、株を買う人には自己責任が伴う。投資家はどういう会社の株を買うかについて、しっかりと選別しなければならない。株価が上がったから買うというだけで、安易に投資を行うことはリスクだ、ということを今回の件は示している。

日本の証券市場において、株価はかなり下がったが、今日も少し戻しているようだし、ある程度冷静に判断をして、特に日本経済は今、基本的には強いし健全なので、業績の良い会社はそれに応じて株価が上がるということを表している。平均的に言うと収益に対する株価は20倍程度だから、妥当な水準にある。このまま上がり続けるとバブルではないかという懸念もあったので、市場は冷静に反応していると思う。

渡辺： 法を守るというが、守らなければ犯罪人であり、法を守る人は普通の人である。倫理性とはもっと高いもので、経営の観点からすれば、長い間苦労して、商品を育てたり、競争に生き残ったり、従業員と苦労を共にしたりしながら、経営者の倫理性は培われる。消費者から厳しい反応を受けることもそうだが、株主も経営者の倫理性を鍛え、そのために株主総会がある。ライブドアの場合は、株主の中にはマネーゲームの参加者として加わってきた人もかなりいるわけだから、一度、ライブドアの株を買った人はどういう人かということをメディアで追いかけていただきたい。ああいうこと（マネーゲーム）が良いと思って、株を買った株主から倫理性は培われない。ライブドアによるニッポン放送の買収騒動のとき、マスメディアは、堀江氏について良い、悪いと報道したが、良いと思っている人を入れれば、そこから倫理性は培われない。メディアもライブドアの経営手法の神輿を担いだという点を強く反省しながら、今後の報道を行って欲しい。倫理は市場が育てる。堀江氏を応援する人がいれば、限界がある。

北城： マネーゲームとは何を指すのかについては、よく考える必要がある。リスクをとって投資し、成功して収益を得ることをマネーゲームと呼ぶべきではない。あまり軽率に、マネーゲームはけしからん、という言い方をするべきではない。要するに、最も成長する分野に資金が集まって成長するようにするために、リスクをとって投資すること自体は、より効率の良いものに経営資源を移すために大事な手段だ。従って、投資行動そのものを否定する言い方はおかしい。

渡辺： 企業価値の実体と大きく乖離するような投資行為を促進することを、マネーゲームと言っている。時価総額の拡大を目指すべきではないなどといったら、企業社会は一度に駄目になる。企業価値を表現するのは時価総額だ。今度の件は、企業価値を見誤らせて、株価をどんどん（企業価値から）乖離させる方法を取ったかどうかが問われている。これは本当の意味での投資というべきかを、もっと追求するべきだ。マネーゲームについて、はっきりとした定義は無いが、何が良くなかったかといえば、企業価値の実体を投資家に見誤らせるように拡大した。それに参加者も引っかかったという意味で、どういう人たちなのかということを徹底的に探求するというのも、今後の投資行動に対する参考になるのではないか。最近では耐震偽装問題について自己責任が言われるが、そのこととも関連している。

北城： 監査法人の責任については、本来、株式会社を作ったときは、株主が資本を出して、経営は経営者に任せる。しかし、健全に経営ができているかどうかは日々株主が監視できないので、監査法人に対して、経営が健全に行われているか、決算の報告書が正しく経営の実態を示しているかという監査を依頼している。従って、監査法人が健全な監査を行っているかどうかは、株式会社の運営にとって非常に重要な点だ。今回の件では、監査法人の役割についてまで議論は進んでいないが、今後詳細が分かってきた段階で監査法人の監査の実体はどうだったのか、今の制度で十分なのかということも検証すべきだ。先述したとおり、東証や証券取引等監視委員会の機能も適切だったのかどうかを検証し、今後不正を行う経営者が絶対出ないということはないので、そうした不心得者が出てきたときに市場を守る制度、ルールをしっかりと整備すべきだ。

Q：ライブドアは日本経団連に入会していたが、経済団体の会員（企業）の入会審査について、お考えがあれば伺いたい。

北城： 決算報告書の内容が経営の実態を適正に表しているという前提で、我々は日常の活動を行っている。従って、決算報告書の内容がおかしいというときに、経済団体がそれを見抜くことは難しい。一義的には監査法人がそれを見ていなければならないし、決算の中身が適正かどうかを経済団体が確認することは無理だと思う。日本経団連が、ライブドアの決算の中身を見て不正があったと分かるとは思えない。

渡辺： 会員審査については、以前から代表幹事をはじめ我々も慎重に行うべきだと考えているが、限界はある。何か起きてみないと分からない面がある。日本では、会計監査における問題が多くあったわけだから、もっと会計士の社会的責任を問うべきだ。

北城： 粉飾決算が行われたときに公認会計士は何をしていたのかについて、もっと追及しなければならない。米国ではエンロン、ワールドコムの後は会計事務所が倒産するくらいの社会的制裁があったわけで、日本でも監査法人の役割、責任について精査すべきだ。今回の事件についても、どこに問題があったのか、捜査の進展に合わせて監査法人の責任についても検討すべきだ。虚偽記載の法的な罰金や刑も軽い。懲役5年か罰金500万円が上限だったと思うが、これだけの大きな経済的影響を与えて罰金が500万円では少ない。

耐震偽装問題における建築基準法違反のときにも問題になったが、競争は自由にすべきだと思うが、そのルール作りはしっかりしなければならないし、ルールに反した場合には厳しいペナルティがあって初めて健全な競争が行われる。ペナルティが非常に軽い、少ないということでは、不心得者が出るリスクが高い。今までの刑法を、制定の仕方も含めてもう一度見直す必要がある。談合、建築基準法違反、虚偽記載、いずれも、経済事犯だが、それに対する社会、法律の制裁が少なすぎる。これまでの官が主体で管理をする仕組みから、民間主体の自由な競争社会になっていくだけに、ルール作り、制度設計も重要だ。

渡辺： 昨日の正副代表幹事会議でも色々議論したが、金融庁や証券取引等監視委員会を強化することもあるが、官の規制よりも証券取引所というマーケットをしっかりと整備するべきではないか。例えば、デパートやコンビニでは、店頭に並べる商品は自身の責任で吟味する。自分たちの市場に並べる商品の質的管理を、東証が責任を持って行えば、良質な市場で投資家にとっても自分の判断で投資できる。東証がもっと自己管理を徹底すべきだと思う。

Q：神輿を担いだという意味では、自民党も非公認ではあるが衆議院選挙で堀江氏を応援した。自民党と堀江氏との関係については、どうお考えか。

北城： 刑が確定していない段階での議論はまだ早いと思うが、結果として、犯罪行為があったという前提に立てば、政治には結果責任もあるわけで、公認はしなかったにしても応援したということについての一端の責任はある。一方で、経営の実態そのもの全てを、政治家や党が分かるわけではない。決算の中身等についての判断は、通常公認会計士の意見を尊重しているわけだから、そこに不正があったことを知っていて推薦したのであれば問題だが、それが分からない段階で応援したということについては、結果責任はあるとしても全てのことが事前に分かったかといえば、そうではないと思う。

渡辺： 日本経団連の奥田会長が、後から考えれば早まったという表現をされたが、恐らくそれと同じではないか。我々が懸念するのは、それが構造改革の路線から生まれた、規制改革が生み出したと結び付けられることだ。応援したことについては早まったということかもしれないが、根本的な問題は（構造改革が原因とは）違うと考えている。

北城： 構造改革をした結果、こうした問題があったということではない。構造改革をする前と今とで制度が違っていたわけではないので、規制をなくしてきたことや、官から民への動きからこうした問題が起きたと早計に結び付けるべきではない。市場の整備で問題があれば、よく調査した上で是正すべきだ。これで、ベンチャー・ブームが無くなるということにならないことを期待している。健全なベンチャーは、正しく市場で評価されて成長していく。一方で、ベンチャーに限らず効率の上がらない事業を行っている人たちは、市場で淘汰される。それがより効率の良い社会を作っていくために重要なことだと思う。

渡辺： 今回を契機にいろいろな問題も出たので、IT時代の証券取引や新しいグローバリゼーションに対する市場整備が遅れがちになっていたのを、前向きに直していくということが、今一番重要なのではないか。

北城： 過剰反応すべきではない。一方で、バブルとも思えるような株価の上がり方が、経営の実態を表すような形になっていくとすれば、結果としては健全な市場を作っていくという一里塚だったということになるのではないか。

Q：耐震偽装問題のとき、違反した場合の刑が軽いと発言されたが、今回の堀江氏の場合はどうか。法律で縛るべきか、それとも市場に任せるべきか。

北城： 市場で選択される場合もあるが、法律に違反したときの処分は、犯罪行為に対する罰則である。犯罪行為に対する罰則は今の状況では軽すぎる。経済犯罪も、これだけ規制がなくなり、市場で淘汰される競争社会のなかでは、処分が厳しくないと犯罪を犯す人が出るリスクが高い。市場で決まるのは、どの会社が成功するか、しないかであって、犯罪を犯す人を市場で見つけることは無理である。法律に反した人は、厳しく処分すべきである。

Q：堀江氏の市場復活の道は閉ざすべきなのか。

北城： 復活を閉ざすべきかどうかは、市場の参加者が決める。ルール違反をした場合には、厳しい処分が必要である。しかし、処分を受けたうえで、再度市場に参加するということであれば、それをどう評価するかは、投資する人の自己責任のうえでの判断になる。

Q：耐震偽装問題のときは、経済犯罪を起した人には、再起不能になるくらいの刑に処するべきとのことだったが、堀江氏の場合は、復帰する道を閉ざさないでおくということか。

北城： 堀江氏が復活するかどうかは、刑が終わった段階で決めればいい。現時点では今の刑法で決まるので、それほど長い刑にはならない。今の刑は不十分であり、より厳しい制裁が必要だと思っている。耐震偽装問題の時は、人の生命に関わる問題であったので、特に厳しい処分が必要だと申し上げたが、一般的にも経済犯罪に対する刑法の処分は不十分である。今回の事件で刑法を見直し、先述のように、監査法人など監査・検査機関の役割がどうだったのかは調べるとして、別途刑法の処分が適正かどうかを見直すべきである。今回の虚偽記載に限らず、経済犯罪に対する処分が今のままでいいかについては、規制緩和がこれから進むなかで検討する必要がある。

渡辺： 堀江氏が立ち直るかどうかは、市場が倫理性を鍛えるということである。そのような会社をユーザーが使うのか使わないかは市場のユーザーが決める。そのような会社の株を持ち続けるのか、というユーザーの判断が、市場の倫理性を鍛えていく。悪いことをした人は、それだけの反応を受けることになり、その日日の用心さが倫理性を培っていく。経営者の倫理は、最終的には、マーケット、すなわち、経営者と従業員の関係や、顧客や株主などとの関係によって培われ、シビアであるほど経営者の倫理性が高くないと務まらない。そういう毎日の格闘を長く務めた人が高い倫理性に辿り着く。しかし、市場が甘ければ、倫理性を培われる必要はない。これでいいのだとうやむやになってしまう。倫理性は個人の生まれながらの資質もあるが、市場が鍛えてくれる。そういう考えがなければ、市場経済は成り立たない。市場に反することをすれば必ず仕打ちを受ける。法に反すれば、刑法によって処分を受ける。この2つによって市場経済は支えられている。

北城： 併せて、今回上場している企業のガバナンスについて、本来株主の利益を守るために行動するべき取締役が機能していたのかを考えるべきではないか。フジテレビから社外取締役の方が入っていたが、経営の執行側と株主の立場を守るべき取締役が一体になって、社長が指示した通りに動く取締役会のあり方は、制度として脆弱である。健全な経営をしているトップがいる限りは問題ないが、トップに反倫理的な行動をする人がいた場合、それを抑える仕組みが必要である。これはコーポレート・ガバナンスの問題である。大企業だけではなく、ベンチャー企業を含めてコーポレート・ガバナンスを考えるべきだ。今回はそういう問題提起をしてくれた。

渡辺： むしろ新しい会社にこそコーポレート・ガバナンスが重要である。

北城： ベンチャー企業こそ、大会社で立派な経営をしてきた元社長や会長を社外取締役として迎え、健全な経営を心がけるべきではないか。市場でも、独立取締役を入れている企業の方が安心だと評価されるようになるのではないか。そういう観点も問題提起してくれた。コーポレート・ガバナンスについては、皆さんあまり関心を持ってくれない。そもそもマスコミ自体、ガバナンスのない仕組みでやっているところが多いので、記事に書かれないのかもしれないが、ガバナンスは健全な経営のためには非常に重要である。

Q：経済犯罪に対する罰則を厳しくということだが、グローバル・スタンダードなど、何か基準があるのか。

北城： 海外の水準もひとつの目安になる。海外でも問題が起きて、その問題を防ぐために、いろいろな制度が設計されているので、そういう事例も参考にすべきだ。

サーベンス・オックスレー法では、故意に決算の内容を不正に扱い虚偽記載をした場合には（最長）20年、過失で見逃した場合には（最長）10年の禁固刑だ。そのくらいの水準は、ひとつの考え方になる。

Q：国会が始まったが、今国会への期待について伺いたい。

北城： 小泉総理が9月に退任されるということで、今回の通常国会は非常に重要なものになる。構造改革路線を引き続き推進する体制をつくれるかどうかがかかった、大事な国会だと思う。これまで小泉政権が進めてきた構造改革で、まだまだ始まったばかりで充分な結果が出ていない分野が沢山ある。公務員制度や三位一体、政府系金融機関、社会保障の改革などについては不十分な点もあるし、特別会計の見直しもこれから、税制についてもどう扱うかということで、構造改革の仕上げとすれば、仕上げなりの成果を決めていくことが非常に重要だ。小泉総理には、是非将来の財政再建を実現するような、日本が持続的に発展できるような制度をつくるということに、かけていただきたい。政権の末期になると、政策の実現能力が少なくなると言われているが、幸い今のところ内閣に対する国民の支持率も高いだけに、小泉首相が政権公約で掲げたものを、確実に、後戻りしないようにするための政策を決めていただく国会にしていただきたい。

渡辺： 国会開始時の状況では、いろいろな事件が起こり過ぎているが、もっと熱っぽく頑張ってやって欲しいと思う。

北城： 出鼻を挫かれた感もあるが、これで決して構造改革が後戻りすることがないようやっていただきたい。構造改革を持続する内閣と言われるが、持続ではなく促進していただきたい。これまでのペースでは不十分だが、郵政民営化での（衆議院）解散以降、政治的な力学が、政府がリーダーシップを発揮できるような体制になったので、今こそやるべきだ。改革の断行は是非やっていただきたい。

（文責：経済同友会事務局）

以上