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記者会見発言要旨(未定稿)

日時 2005年04月26日(火)14:45~
出席者 北城恪太郎・代表幹事 渡邊正太郎・副代表幹事 桜井正光・副代表幹事
岩沙弘道・副代表幹事 細谷英二・副代表幹事 井口武雄・副代表幹事
氏家純一・副代表幹事 加賀見俊夫・副代表幹事 小島順彦・副代表幹事
斎藤博明・副代表幹事 下村満子・副代表幹事 三國陽夫・副代表幹事
有富慶二・副代表幹事 金丸恭文・副代表幹事 三村明夫・副代表幹事
浦野光人・副代表幹事 小島邦夫・副代表幹事 林野 宏・副代表幹事

冒頭、北城代表幹事よりあいさつがあり、その後、三國、三村各副代表幹事より退任のあいさつ、浦野、小島、林野各副代表幹事から新任のあいさつがあった。更に北城代表幹事から所見について説明があり、ついで、記者からの質問に答える形で、1.一期二年を振り返っての感想と二期目課題、2.経済同友会のポジションと提言の方向性、3.日中関係について発言があった。

<北城代表幹事あいさつ>

北城: 今日の総会で、二期目の代表幹事に再任される予定だ。今年度は、三人の副代表幹事が退任され、新たに三人の副代表幹事が新任される。皆様には後ほどご挨拶いただく。

一期二年を振り返ってみると、小泉構造改革を支援する立場で二年間を過ごしたと思う。多くの分野で、一歩前進と評価して良い進展が見られた。特に、不良債権処理、財政再建、年金改革については、理想を追って提言をしてきたし、三位一体改革やマニフェスト選挙についても社会的認識を得られたと思う。また今般成立した独占禁止法改正についても、経済同友会では積極的に発言してきたし、道路公団民営化、郵政民営化も発言を続けている。「官から民へ」「中央から地方へ」という大きな流れに乗って活動をしてきた。

これまでの経済同友会の提言の中には、必ずしも実現されていないものもあるが、私の任期中に、その実現を目指す必要のある課題については「推進委員会」ということで委員会を設置した。特に今年度は、起業フォーラム、CSR、郵政民営化など、八つの分野で実現を目指して活動する。

また、各委員会の委員長には、できる限り現役の会長・社長および若手経営者の登用に努め、2002年度まで現役の会長・社長が委員長を務めていた委員会は55%だったが、今年度は84%程度に増やし、実際に経営をしている方たちに委員長をお願いし、経営に密着した運営をしていきたいと思っている。また、会員の平均年齢も少し若返ってきている。

ベンチャー経営者といわれる自ら創業された経営者の方、あるいは小規模な企業の経営者の方にも積極的に活動に参加いただいており、2003年度、2004年度とベンチャー経営者に新たに副代表幹事をお願いしている。役員選考のあり方についても改革を行い、役員選考委員のメンバーを幹事による選挙で選出するというようにガバナンスの体制を変えた。

2005年度は、「イノベーション」を主体に進めていきたい。企業経営、政府・政党、社会、個人について、既得権益を守るのではなく、痛みは伴っても大きな改革をする、という価値観に、イノベーションによって変えていきたいと思っている。また、女性や若手経営者にも積極的に参画いただき、経済同友会の提言を作るうえでの重要な役割を果たしていただきたいと思う。

<退任あいさつ>

三國: 二年前に副代表幹事を拝命した。北城代表幹事は、「イノベーション」を掲げられると同時に個人の役割を強調され、また、大きな時代の流れの中で改革の推進を求めてきた。このような背景の中で、一年目は経済政策委員会で提言「『住宅価値』最大化による内需拡大の実現を」を、二年目は金融・資本市場委員会で提言「個人投資家から真に信頼される資本市場の構築」を、委員の方々とまとめさせていただいた。私なりに充実した時間を送ることができ、この場をお借りしてお礼申し上げたい。

三村: 私は一年前、副代表幹事に就任し、地方行財政改革委員会委員長という大役を務めさせていただいた。先日提言を発表したが、まだまだやり残したことは沢山あると感じている。これまで大企業という同質性の高い中で過ごしてきたが、非常に多様な同友会を経験させていただき、大きな教訓になった。企業の立場で社会を見ると同時に、社会を構成するという意味で自らを見直すことが大切なことだと再認識することができ、大変感謝している。

北城: 三村さんは、経団連でご活躍される予定だが、経団連の中にも経済同友会の活動を広めていただきたいと考えている。

<新任あいさつ>

浦野: 三点申し上げたい。一点目は、経済同友会の理念の中でも、企業経営者として地に足のついた正しい知識と経験で政策に物申す部分と、企業経営者としての社会的責任の自覚と実践、という非常に重い二点に沿って活動をしていければと思う。二点目は、提言の実現性について、NPO、NGOなど他の組織との共同作業を含め、新しい途が開拓していけるのではないかと思う。三点目は、教育の将来ビジョンを考える委員会委員長を務めているが、それを含め、今の日本における世代間の対話を進めるなかで、社会に少しでも貢献できればと考えている。

小島: 経済同友会の活動を通じて常に感じてきたことは、「日本はこのままではおかしくなる」ということだ。日本経済は、短期的にはあまり悲観することはないが、中長期でみれば相当危ないところにあると思う。その中で、経済同友会の活動を通じて、日本の社会に警鐘を鳴らしていければ良いと思う。さしあたり、政策金融改革プロジェクト・チームの委員長として、今秋にかけて相当詰めた議論をしなくてはいけないと考えている。

林野: 一つは、ドル圏、ユーロ圏に並ぶアジア圏をはやく作って運営していくことが、21世紀前半ではないかと思う。近隣のアジア諸国とコンセンサスを取れずに、欧米とのコンセンサスで乗り切ろうとすることで、外交の問題にせよ、政治や資本市場の問題にせよ、ここへ来て問題点が表面化しているのではないか。代表幹事の言葉から一言で表現しようとすれば、これがイノベーションだろう。20世紀の戦後の成功体験のモデルをできるだけ捨てて、21世紀に通用するものに変えていくこと、これは、外交も政治も資本主義も民主主義も、そして企業経営も同じだ。同じであるという理解をすべく、国民のコンセンサスを取って、ひとつひとつテーマごとに丁寧に説明して実現していけば良いのではないかと思う。経済同友会からイノベーターを生み出していくのが良いと思うので、皆様の提言に対するご支援と推進をお願いしたい。

<代表幹事所見について>

北城: この後、通常総会で代表幹事所見「イノベーション立国・日本を目指して」を発表する。「イノベーション」については、林野さんからもご説明いただいたが、戦後60年、日本経済が発展してきた仕組みの中で、いろいろな矛盾が出てきている。少しずつ改善はされてきたが、ここで大きな改革が必要ではないか。社会全体についても、企業経営についても言えることだ。改善そのものは必要だが、改善だけでなく、新たな価値を生み出す製品・サービスを造るなど、企業の国際競争力強化の面でも重要だ。一つ例を挙げると、ヤマト運輸の宅配便事業は、これまで主として企業を対象としていた物流を、個人に向けたサービスとして構築した。このような企業経営のイノベーションと、構造改革推進という社会や政治のイノベーションという観点で、提言していきたいと思う。豊かで安定した国民生活という社会や国民の価値観についても、イノベーションという切り口で考えていきたい。これまで、マニフェストという言葉が広く使われるようになったが、同様に「イノベーション」という言葉の社会的認知度が上がるよう、努めていきたいと思う。

<記者との質疑>

Q:一期目を振り返って、また二期目の課題をもう少しお聞かせいただきたい。

北城: 小泉構造改革のなかで、代表幹事に就任した2003年初めは、株価は大きく下落しており、「構造改革が先か、景気対策が先か」と議論が二分していた。経済界の中でも、財政出動を求める声が大きく、まずは景気回復を実現すべきという意見が多かった。経済同友会では、いろいろな議論はあったが、基本的には大幅な公共事業拡大を含む財政出動をせずに、できる限り規制をなくし、「官から民へ」「中央から地方へ」という構造改革を推進することによって、景気を回復させることを支援する立場をとってきた。結果として一年後には、その判断が適切だったと感じた。苦しい中でもイノベーションをして、政府に頼らず、正しい方向に改革が進むように努力してきた。

また、マニフェストについても積極的に発言してきたが、現実にマニフェストに書いたことによって政策が実現できた例として、独占禁止法の改正がある。マニフェストについても効果があったと思うので、今後もより一層、具体的な過程を含む政策をマニフェストに掲げた上で選挙を行っていただきたい。候補者はそのマニフェストを支持する人であるべきだし、そこで決まったものは党の政策として推進していただきたい。これが、小選挙区制のあるべき姿だと思う。

一期目は新事業創造立国として、新しいことに挑戦することが社会に認められるような価値観を作り出すことを掲げたが、ベンチャー経営者に副代表幹事としてご活躍いただいていることもひとつの社会的認知に繋がったと思うし、最近のベンチャー企業の活躍を見ても、社会的認知が上がったと思う。

Q:今後、経済同友会のポジションをどのように確立されたいとお考えか。

北城: 経済同友会の拠って立つ基盤は、経営者個人が経営者としての志高い見識で議論することから、われわれが考える望ましい姿を社会に出していくことだ。決して、ある特定の企業や業界の利益を追求するのではなく、日本の社会に貢献するようなものを目指している。多くの経済政策については、他の経済団体と同じような立場で意見を出しているが、時には個人の立場ということから違うこともある。多様な現役の、現実の仕事でご苦労をされている経営者の方にご参加いただき、地に足の着いた提言を出したいと思うし、その実現のために努力を重ねていきたいと思う。われわれの意見は、経済界だけでなく、一般の方にもご理解をいただくという意味で、昨年は年金改革の本を出版した。今年は、五月に郵政民営化について、六月に新事業創造についての本を出す予定で進めている。

Q:経済同友会の提言は、先を見て理想を追っていることが特徴的だと思うが、以前に比べると尖っていないように感じる。他団体との差異化はどのようにお考えか。

北城: 経済同友会は、経営者個人の見識で、われわれに何が必要かを提言していきたいと考えている。一方、提言が社会で認知され、社会が変わることが重要だとすれば、実現性を充分考慮したものを出したいと考えている。経済同友会の提言が理想を追っていないというよりも、日本社会自体が、小泉構造改革以来、理想を掲げるという方向に動き出しているのではないかと思う。これまで経済同友会の意見が理想論ということでなかなか実現しないと言われてきたが、日本社会そのものが改革をせざるを得ない、これまでの延長ではうまく行かないという風潮になっていると思う。小泉構造改革については、これまでの内閣が取り組まなかったことに取り組んでいるということから、一歩前進と評価する立場で支持し、不十分なところは提言するという姿勢で進めたいと思う。

Q:小泉内閣の功績として、外交面に関して欧米とは良好に進んでいると思うが、アジア、特に日中関係については必ずしもそうではない。その点について、いかがお考えか。

北城: 外交政策でも、日米の連携やイラク復興支援等に関していえば、良好に進んでいると思う。日中関係については、これから克服しなければならない課題が沢山あると感じており、これは問題を先送りすれば解決するものではない。戦後60年の間、良好な日中関係を作ろうと努力をしてきたと思うが、いくつかの課題については、問題を先送りしてきたのではないか。特に、歴史認識については、中国側は明確に提示しているが、日本側の認識がどうなのか。謝罪はされているが、どの問題についてどういう事実があって謝罪をしたのかが明らかではなく、日中の間に認識の差があると思う。歴史認識について、両国で共同研究をし、お互いに評価をすることによって、かえって今回の問題が将来の良好な関係構築に良い影響を与えるのではないか。いずれにしても、決して政冷経熱は続かないと思うので、靖国神社の問題を含め、解決策を双方で見つけていく努力が必要だ。一方的な意見だけでは解決しないし、われわれの意見を明確に主張した上で相手の立場も理解することが重要だ。将来に向けて、資源開発などの共同作業も共通の利益を求めるという意味で良いと思う。これは、経済界として業界の利益を追求して発言しているのではなく、国の安全と繁栄という「国益」にも貢献することだと思う。この問題については、お互いの理解を深めることに、前向きに取り組みたい。

以 上

文責:事務局


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