記者会見発言要旨（未定稿）

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冒頭、北城代表幹事からコメント「第70回景気定点観測アンケート調査結果」と、10月28日（木）、29日（金）に開催される「第30回日本ASEAN経営者会議」の概要について説明があり、その後、記者の質問に答える形で（1）独禁法改正案の臨時国会提出、（2）日本経団連の政策評価と政治献金、（3）民主党の岡田代表との会談、（4）プロ野球のストライキ問題、（5）貿易黒字額の減少、（6）厚生年金保険料引き上げと年金一元化、（7）小泉総理の国連総会演説、について発言があった。

Q： 独禁法改正案が臨時国会に提出される予定だが、改めて独禁法改正についての経済同友会、あるいは北城代表幹事のお考えを聞かせてほしい。

北城： 小泉総理が内容のある形で改正をしたいとおっしゃっていることもあり、政治あるいは総理のリーダーシップを発揮するという意味では意義のあることだと思う。丸投げという批判もあったが、郵政事業の民営化、独禁法改正についても方針を出されながら改革を進めようとされているので、非常に意義のあることだと思う。内容については、元々自民党のマニフェストの中で課徴金の引き上げも含めて独禁法の改正をするということは既に書かれている。2004年度中に法案を提出するということは自民党の公約なので、是非改正案の提出を期待したい。

独禁法の改正については、カルテルや談合が無くならない状況の中で民間企業の経営が社会から信頼されるためには、法律に違反した企業には厳しいペナルティ、法律を守る必要性を理解するための手段が必要だ。違反をして得をすることは好ましくないという意味で、課徴金の大幅な引き上げ、措置減免の導入などは、談合がなかなか表に出ないだけに、問題を明らかにするためには必要な措置だ。独禁法を改正して問題が起きない仕組みを作ることは重要だ。独禁法の強化に伴って企業経営が厳しくなるという意見もあるが、違反をしない限り、課徴金が引き上げられても企業経営についてなんら影響は無い。法律に反しない企業行動を取るということは非常に重要だ。経済同友会は企業の社会的責任を推進していることからも、法律に違反しない活動が推進されることを期待している。

小泉構造改革の「官から民へ」を推進するためには、民間経営が国民から広く支持されることも重要だ。独禁法への違反が続く限り民間経営に対する信頼が失われる。その意味からも、違反を起こさない歯止めは重要だ。課徴金の大幅な引き上については、公正取引委員会では2倍程度（12％）が議論されているようだが、二桁は妥当な水準だろう。海外と比較しても日本の課徴金の額は非常に少ないし、抑止力が十分機能していない。

Q： 日本経団連が政党政策の二次評価を発表する。日本経団連の献金への関与も含めて一月からの取り組みについてどのように見ているか。日本歯科医師連盟のヤミ献金問題や、国民の政治献金に対する不透明感、献金のあり方も含めて、お考えを伺いたい。

北城： 日本経団連自身としての考えで政策提言をまとめられた上で、それを元に各政党の取り組みについて評価することは意味のあることだ。日本経団連に限らず色々な団体が、各政党がマニフェストに掲げた政策を各々の価値観で評価するのは必要なことだし、推進していくべきだ。経済同友会としても、各政党の政策については評価をしていきたい。

評価を政治献金にどのように結びつけるかということについては、基本は各企業の判断だと理解している。日本経団連が政治資金を斡旋するということではないと思う。一方で企業の政治献金に対して透明性を心配する意見がある。日歯連の問題等を見ていると、業界団体の意向に沿うような形で、政党支部を通じて、あるいは暗黙の形で特定の議員に献金されるようでは政治資金の本来の姿に反する。自民党で政治資金の改革について検討が進んでいる。献金額を銀行振り込み等で透明化する、監査を入れることは必要だが、政党支部を通じて、暗黙の形で特定の議員に献金が行われる仕組みは正して行く必要がある。そういう仕組みに企業献金が利用されるリスクがあるので、国民に「企業の社会的貢献として政治献金を行っている」ということが理解されるかどうか、私としては懸念している。本来は党費と個人献金と政党助成金を中心として政治が運営されることが好ましい。もし本来の政治活動に現在の資金が不足するということであれば、その理由をはっきりさせたうえで、政党助成金を拡大してもいいと思う。

Q： 民主党の岡田代表と面会されたようだが、献金の要請はあったのか。

北城： 経済同友会は企業献金の斡旋はしていない。我々の政策課題について同友会の提言等を説明させて頂いたし、民主党の考え、特に岡田ビジョンの内容を簡単にご説明いただいた。二大政党が、政権交代が可能な形で発展していくことは望ましいと思っているし、民主党の意見もよく伺いたいと思っている。政治献金に関して、企業献金が民主党にどれだけ向うかは分からないが、本来の主旨からすれば、個人献金が増えることが望ましい。個人献金が増えるような働きかけに引き続き努力してほしい。その方が民主党らしい。

Q： 民主党の政治資金において、政党助成金の比率が高いが、それについて問題はないか。

北城： （政党が）国からの助成金をもらうことに懸念があるという意見があるが、政府が裁量的に決めているわけではないので、国から政党助成金が拠出されることには大きな懸念は持っていない。もっと透明性を高める必要はある。政党助成金がどのように活用されているかをインターネット等で公開する、監査法人による監査を入れる等は必要だと思う。更に、政治活動の中で政策を立案するためにどれだけ費用がかかるのか、選挙活動にどれだけ費用がかかるのか、衆議院、参議院それぞれに必要な額をもっと明確に提示していただく。その上で、現在の政党助成金が不充分だということが明確になれば、国民は政治活動に必要な資金を拠出するということに理解を示すのではないか。党費や個人献金が集まらないというのは問題だが、使途がはっきりしないのにお金を出せと言うのは無理がある。

渡辺： 郵政民営化、三位一体改革、政治資金の透明性といった当面の問題について、国民に分かりやすい形で民主党の考え方を具体的に提示してほしいと要望した。経済界も多様になってきて、公共事業を政府にねだるという体質から随分変わってきているので、それを踏まえて政策提言を行ってほしいと申し上げた。新聞等を見ると、民主党の（政策の）題目は目に入るが、具体的な像が見えない。

北城： 年金問題では民主党の案は出されたが、例えば郵政民営化について、批判は色々出されているが、民主党の案があまりはっきり見えてこない。郵政公社で集められたお金を地方で活用できる仕組みが必要だという話しもされたが、具体的に民営化をどう進めるかが明確でない。安全保障については色々と報道もされているが、先ほど質問が出た独禁法改正や、経済同友会として関心を持っている社会保障、税制改革、三位一体改革、郵政民営化について、自民党や公明党の議論に比して民主党の考え方がよく分からないし、取り組み姿勢がはっきり見えてこない。岡田代表は真面目な方だし、具体的なものをまとめ上げて提示してほしい。党内で色々議論があるのは構わないが、最終的に民主党の案を出していただかないと、我々に対して政策がはっきり伝わらない。一方で政治資金に対して監査を入れる、インターネットで公開するというのはいいことだ。

渡辺： 帰り際に、同友会の政策と割合近いとおっしゃっていたが、我々はそう思っていない。はっきりした政策が出されれば違いも出てくるだろうし、一致して推進することも出てくるだろう。政権を取るためには、もう少し明確な政策提言が必要だ。

Q： 民主党の政治資金において政党助成金から企業献金への転換についての考え方について、岡田代表に直接話をしたのか。

北城： ご挨拶だったので議論をしたわけではないが、岡田代表は政治活動にかかわる費用の大半が政党助成で賄われていることを健全ではないと思われている様だ。本来個人献金が望ましいのだろうが、それが少ない中で、企業献金にも期待をされているのだろう。

Q： その場で、そういう説明があったのか。

北城： 民主党の政治活動資金のうち政党助成金の比率が高いということは言われていたが、企業献金に期待しているという話しではなかった。

Q： 土日にプロ野球のストライキが行われ、今回、実行委員会側がライブドアの申請を審査するとのことだが、改めてお考えを伺いたい。

北城： ストが継続しているわけではなく、土日ということなので、今回のストを契機にプロ野球への関心が高まったのではないか。しかしストをずっと続けるということはファンにとっては好ましくない。ましてやペナントレースの最後に来て、残り何試合が行われるかがはっきりしない中で優勝が決まるのは異常だと思う。現実に試合を見ようと思って並んでいたのに見られなかったという報道も多くされているので、ストは好ましくないと思う。

一方で、新しい球団の参加は必要だと思う。どんな業界でも、新陳代謝、新しく挑戦する人が出てきて、色々な創意工夫、経営を安定させる、ファンを増やすことに努力することが、球界に限らず発展していくための基盤だと思う。そのためには競争が必要で、新規参入も認められるべきだ。そういう意味で、今回ライブドアの加盟に関して審査が行われるのは好ましいことだ。ライブドアや楽天などいくつか参加の意思を表明している企業もある。本当に経営力があって、現実に球団経営の実行が可能なところがあれば、5チームでパ・リーグを行うよりは6チームの方がいいのではないか。その方が地元のファンも増えるだろうし、チーム毎にファンもいるのだから裾野の拡大に結びつくと思う。そういう意味で前向きに検討するべきだ。球団数を減らして1リーグにすることが、個別のチームにとっては良し悪しがあっても、プロ野球全体の人気の高まりに繋がるとは思わない。全体としての裾野を広めるという意味では、サッカーのように主要都市にチームがある方が好ましい。日本ハムが札幌でたくさんの観衆を集めているのは、札幌に本拠地を置いた結果ファンが獲得できているからだろう。

Q： 加盟を正式表明しているライブドアや楽天は、球団経営に相応しい存在だということか。

北城： これから審査するということだが、決して、インターネット系のベンチャー企業だから資格が無いということではない。どれだけ経営体力があるのか、どういう経営をしようと考えているのかを審査するのだと思う。楽天の三木谷社長は個人的にサッカーチームも経営されているので、スポーツチームの運営の経験を持っておられるだろう。

渡辺： 両社とも上場されているわけだから、経営面で資格が無いということはないと思う。

北城： 収益基盤はこれから審査すると思う。参入規制も、保証金25億円、参加費用5億円ということで、以前と比べると参入障壁は低くなっていると思うので、後は球団を経営する基本的な体制が整っているかどうかと、財務力の審査だと思う。

渡辺： それほど候補が多いのであれば、両リーグとも7チームにして一試合交流試合を行えばいいのではないか。ただし、赤字では経営が続かないので、それぞれ努力して継続できるような選手の報酬等、（労使で）調和が図られる必要がある。

北城： 合併については球団経営の考え方であり経営者の判断だから、反対するのではなく、新規参入にもっと積極的に対応するべきだ。お互いに妥協できる点はあると思う。

Q： 8月の貿易黒字額が14ヶ月ぶりに縮小するなど外需に対する危機意識が高まっているように思えるが、内需や他の産業に対する期待感も含めて、考えを伺いたい。

北城： 米国や中国の景気減速は、多少あるにしても、それほど大きくないのではないか。中国も少し抑制しているようだが、年率10％という成長率は高過ぎるので、ある程度抑制することはかえって健全だと思う。海外市場にそれほど大きな波乱要因は無い。テロは別として、原油価格の上昇等で、コストが上がる要因はあるし、経常収支に多少の影響は出るにしても、そう大きく景気が停滞する要因は無いのではないか。日本経済も多少減速すると思うが、昨年の第4四半期、今年の第1四半期は実力以上に高かったと思うので、巡航速度で3％程度の成長ができれば妥当な水準ではないか。その上で、デフレ傾向は簡単になくならないと思う。雇用が多少増えても、給与水準が増えていない。その上で生産性が上がればコストは下がる方向に向うのでデフレは簡単に克服できないと思う。そのためにも規制を無くす、内需を拡大する、新事業を作り出す、サービス産業を活性化する等、国内で経済を活性化する手段をとる必要がある。今まで、政策手段は金融の不良債権処理も含めて負の清算だった。これからは需要を拡大してGDPを成長させるための手段が必要だ。公共事業を行って経済を発展させるということではなく、民間が事業展開をしやすい環境を作る。規制を無くして、育児、保育、介護、医療、混合医療はいい例だと思うが、教育、農業など、もっと株式会社の参入を推進して国内の需要を拡大する政策を取る必要がある。そこが現実には十分進んでいないのではないか。FTAの推進も経済成長に貢献すると思うが、日本はシンガポールとメキシコだけなので、もっと積極的に推進していいと思う。

Q： 厚生年金の保険料が来月から引き上げられるが、企業経営に与える影響と、あまり議論が進んでいないようだが年金の一元化について、伺いたい。

北城： 今回の額は少ないように見えるが、今年だけではなく今後もずっと上がり続けるということだし、その上に、所得税の定率減税を見直すという議論が進んでいるということ自体は、働いている世代の負担がより高くなるという点で好ましくない。税や年金、医療、介護といった社会保障は、国民からすれば全てを併せての負担なので、個別に議論することは好ましくない。特に直感比率の是正や、働いている世代の負担を減らそうという考え方から言えば、所得税を上げるのではなく、間接税の消費税を上げるべきだと思う。

年金の一元化ももう一度、本質的な議論を始めるべきだ。特に国民年金も含めて一元化というのは非常に難しい問題がある。所得の捕捉に関しても納税者番号制度の導入が必要だが、所得の把握を正確に行うことは重要なことだ。その点でも消費税の方がより公平だ。いくら補足に努力しても表に出てこない所得を持っている人は脱税も含めているわけで、お金を使えば税金を払うという消費税の方が、世代間の負担という意味でも公平性がある。社会保障費、年金の費用を作り出すために所得税減税を廃止するというのは本来の方向性とは違う。所得税減税をやめるのは本来の主旨に反する。

小泉総理の国連総会演説に関連して

北城： 日本は常任理事国になる資格もあるし、覚悟もあるという非常に適切な演説でよかったと思うが、一方で、中国から、日本の歴史問題の懸念を踏まえて日本の常任理事国入りについて否定的な発言があったと聞いている。国のトップ同士が良好な関係を構築することが、国家間の関係を良好にするために重要だと思う。昨日、小林陽太郎・前代表幹事が座長を務める新日中友好21世紀委員会と経済同友会との意見交換を行ったが、日本と中国の歴史問題についての認識が違う。中国からすれば反日教育を行っているわけではなく、愛国心のための教育を行っている。中国がどのような過程で成立したかを教育して、その中に抗日運動もあり決して反日ではないと言っている。しかし、我々から見れば反日に見える。靖国問題という課題も残っているが、胡錦濤主席体制が確立したわけだから、胡錦濤主席と小泉総理が良好な関係を持つことが両国にとって必要だと思う。小泉総理は「靖国神社には行くが、親中国派だ」とおっしゃっているので、トップ同士が会談できる仕組みは必要だと思う。

以上

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