記者会見発言要旨（未定稿）

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記者の質問に答える形で（1）政府予算案、（2）道州制、（3）FTA、（4）米国でのBSE感染牛確認、について発言があった。

Q： 与党・政府の予算案についてどのようにお考えか。

北城： 社会保障に関する抜本的改革をせずに、なおかつ消費税を含めた税制の見直しをしない中で予算を作ろうとすると、今回のような小手先の予算編成にならざるを得ないと思う。公共事業費や防衛費など、政策的な分野での削減努力はされたとは思うが、結果としては、プライマリーバランスはまだまだ19兆円強もの赤字となっていることや財政全体の規模が縮小できていないこと、特に国民に負担を要求する前にもっと切り込むべきところがあったのではないかと感じる。大枠が決まってしまっている中での努力は理解するが、逆に大枠作りの部分でもっと踏み込まざるを得ないということを明確にしたのではないか。

また、経済活性化への施策に予算を振り向けるということでは、まだまだ不十分ではないか。公共事業ではなく、規制撤廃や新事業創造の分野への予算が十分配慮されていないように思う。ただ、製造業を強くするための科学技術の振興については一定の配慮がされたと思っている。

Q： 道州制についてはどのようにお考えか。

北城： 「中央から地方へ」という地方自治を推進するためには必要な手段だと思うが、道州制を導入する前にもいろいろなことが実行できると思う。道路行政にしても、ひとつの県だけで解決するのではなく、いくつかの県が連携して決めたほうが良い問題もある。地域の住民にとって何が優先順位か（高速道路か国道か、あるいは教育や社会福祉にお金を使うのか、など）、ということを地域の人が考えるべきで、その優先順位が反映される仕組みが良いだろう。中央で政策や補助金を決める仕組みから、地方へ移譲する、その際に地方の受け皿があまりにも細分化されていると広域行政が難しいので、そういう意味では道州制は望ましいと思う。ただ、道州制の導入以前にもできることはたくさんあるだろう。特に都道府県知事は、裁量権の拡大を要求しているので、それを大胆に実行すべきだと思う。現実に、県に任せれば、現在の予算規模の3割程度を削減しても十分地方の人々のニーズに応えた政策をとれると言っているので、もっと知事の意見を尊重したほうが良いと思うし、各県でいろいろと良い政策を実行して成果が出ているところもあるので、各地域が活用することで、もっともっと改革ができるのではないか。

Q： FTAについて、2004年は何らかの成果を上げなくてはならないのではないか。

北城： FTAとWTOでの全体的な整合性のある改革という、全体と2国間/地域間の両方を推進するべきだと思う。メキシコとのFTAを締結できなかったのは非常に残念だったと思うし、日本経済にも悪い影響を与えたと思う。FTAの推進のためには国内問題、主として農業と雇用について対策を採らざるを得ないと思うが、いずれも「保護」から「競争力強化」と位置付けを変えて、FTAを推進し、多国間との連携が強化される中で日本経済の活性化に努めるべきだと思う。

小泉首相は、特にメキシコやアジア（タイ、マレーシア、フィリピン）のFTAを推進するという方針を出されているので、進展を期待している。できれば3月までに、メキシコとのFTAを締結していただきたい。

Q： アメリカでBSEに感染している牛が確認された。米国からの輸入が多く、関連する業界や企業に相当な影響が出てくると思うが、これについてはいかがお考えか。

北城： 食肉に関係する業界に影響は出ると思うが、国民の安全に関する分野は、不安を起こさせない施策が必要なので、まずは安全対策を実行すべきだろう。一時的な経済的影響を不安視して本来取るべき施策をとらない方が、後での影響が大きいと思う。

安全保障や外交、治安、国民の健康を含めた安心確保のための施策こそ、国が関与すべき分野だと思う。逆に、経済政策や需給調整的な分野については国が関与しないほうが良いのではないか。不正が起きたら公正取引委員会の機能強化で対応すればよいと思う。国は基本的なルール作りをして、後は自由競争に任せ、競争の内容や結果については情報公開をするとともに、ルール違反者については国が処分する。需給調整の分野は国の関与をなくす方が良いと思う。

以上

（文責：事務局）